特定非営利活動法人schoot
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団体ID |
1712985108
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
schoot
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団体名ふりがな |
すくーと
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
このNPOは、教育の本質を探求すると共に、子ども達が本来持っている意欲や能力を引き出し学ぶ力を養うことを目的とする。また、すべての子ども・若者の学校外での発達・成長・学び・他者との関係づくりを支援し、社会全体への教育の重要性を啓蒙することを目的とする。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
内海 博文
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代表者氏名ふりがな |
うつみ ひろふみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
856-0807
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都道府県 |
長崎県
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市区町村 |
大村市
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市区町村ふりがな |
おおむらし
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詳細住所 |
宮小路2丁目538番地1
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詳細住所ふりがな |
みやしょうじにちょうめごさんはちばんちいち
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お問い合わせ用メールアドレス |
npo.schoot@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2019年4月10日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2019年5月15日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
長崎県
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
6名
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所轄官庁 |
長崎県
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所轄官庁局課名 |
長崎県県民生活環境部県民生活環境課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
教育・学習支援
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子ども、青少年、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興
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設立以来の主な活動実績 |
年々増え続ける不登校児童生徒に対して、地域における受け皿が少ないことを受けて2019年に設立。
主な事業として、学校に行くことができない子どもたちが日中に安心して過ごし、また学習できる環境としてフリースクールを運営。2021年には大村市教育委員会より民間施設として最初の「出席扱い可能施設・団体」として承認を受ける。また大村市に近接する自治体、東彼杵町、川棚町、波佐見町からも児童生徒を受入れ、現在は、当該自治体からも出席可能な民間施設として承認されている。 また団体設立より、不登校児童生徒の保護者向けの親の会を開催し、孤立しがちな保護者からの相談と情報提供を行っている。同時に、より広く不登校問題を市民に啓発するため勉強会や専門家による講演会、新たに地域の居場所を作る人向けに団体立ち上げや運営に関するイベントを開催している。 2023年12月より、日本財団の助成を受け「ヤングケアラー」を支援する事業を開始し、ヤングケアラー専門の相談体制を整備する。またヤングケアラーや不登校問題の背景の一つとも言われている地域の「社会関係資本の減少」に対して、常設型の子どもの居場所である「まつなぎや」を開設し、地域の様々な大人・子どもが関わり合う場づくりを積極的に実施。地域の子どもと大人、大人と大人の関係の結びなおしを実践している。 代表である内海博文は鹿児島大学教育学研究科卒業(教育学修士)。専門は社会科教育。20代より塾・予備校講師として、中高生・高卒認定試験受験生・予備校生・通信制高校在学生の学習支援に携わる。2018年より大村市にある通信制高校サポート校「おおむら学習センター」で講師を務める一方、NPO法人schoot(スクート)を設立。 |
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団体の目的
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このNPOは、教育の本質を探求すると共に、子ども達が本来持っている意欲や能力を引き出し学ぶ力を養うことを目的とする。また、すべての子ども・若者の学校外での発達・成長・学び・他者との関係づくりを支援し、社会全体への教育の重要性を啓蒙することを目的とする。
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団体の活動・業務
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2019年に「学校に行くことができない子どもたちが日中に安心して過ごし、また学習できる環境」としてのフリースクールを開始。
2021年に大村市教育委員会より民間施設として最初の「出席扱い可能施設・団体」として承認。 現在は、大村市に近接する(自治体、東彼杵町、川棚町、波佐見町)においても、出席可能な民間施設として承認。 不登校児童生徒の保護者向けの親の会を現在までに34回実施し、延べ400名近い保護者が参加。 不登校問題を市民に啓発するため勉強会や専門家による講演会を毎年開催。 新たに地域の居場所を作る人向けに団体立ち上げや運営に関するイベントを開催。 2023年12月より、日本財団の助成を受け「ヤングケアラー」を支援する事業を開始し、ヤングケアラー専門の相談体制を整備する。またヤングケアラーや不登校問題の背景の一つとも言われている地域の「社会関係資本の減少」に対して、常設型の子どもの居場所である「まつなぎや」を開設し、地域の様々な大人・子どもが関わり合う場づくりを積極的に実施。地域の子どもと大人、大人と大人の関係の結びなおしを実践している。 |
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現在特に力を入れていること |
長崎県内のその他のフリースクール等と連携し、不登校児童生徒とその保護者が、経済的な面や学習面で大きな不利益を被ることがないような支援制度を作ることに特に力をいれている。
また不登校やヤングケアラーなどの支援は、一団体で出来ることに限りがあるために、子どもたちの居場所や地域の居場所を作りたい新たな人たちの活動に役立つ情報を提供することに力をいれている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
6名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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