特定非営利活動法人特定非営利活動法人 多文化共生センター東京

基礎情報

団体ID

1713940862

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人 多文化共生センター東京

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん たぶんかきょうせいせんたーとうきょう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

多文化共生センター東京は、外国にルーツを持つ子どもたちへの教育事業を中心に、子育て支援等のファミリーサポート事業、人材育成や情報提供など多文化共生を広める事業を行っています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

王 慧槿

代表者氏名ふりがな

わん ふいぢん

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

116-0013

都道府県

東京都

市区町村

荒川区

市区町村ふりがな

あらかわく

詳細住所

西日暮里1-5-8-3F

詳細住所ふりがな

にしにっぽり

お問い合わせ用メールアドレス

tokyo@tabunka.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3801-7127

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分~20時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

03-3801-7127

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分~20時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年5月22日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、在日外国人・留学生、保健・医療、教育・学習支援、災害救援、国際交流

設立以来の主な活動実績

多文化共生センター東京は、阪神淡路大震災の際に外国人被災者に情報提供を行 った「多文化共生センター」の東京事務所として2001年4月に発足しました。2006年4月に「多文化共生センター東京」として独立、同年5月にはNPO法人(特定非営利活動法人)として東京都に認証されました。 海外にルーツを持つ子どもたちへの教育事業を中心に、外国籍女性の子育て支援 などの事業を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、国籍や言語、文化の差異を認め尊重しあうことにより、多様で豊かな生活空間を共有する社会、多文化共生社会をめざすため、基本的人権の尊重、少数者への力づけ、社会へのアプローチという三つの理念に基づき、在日外国人と日本人の双方へ向けて、様々な事業を創造し実践することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) フリースクール、学習支援等による外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業
(2) ネットワークづくり、生活相談等による外国人の家族と子育て支援事業
(3) ニュースレター等による多文化共生に関する情報提供事業
(4) セミナー、講師派遣等による多文化共生のための人材育成事業
(5) 多文化共生に関する調査、研究事業
(6) その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

フリースクール、親のための日本語教室

今後の活動の方向性・ビジョン

「たぶんかフリースクール東京」などでの高校進学支援等、子ども支援を中心にしながら、東京や近隣県在住の外国人家族の生活支援を充実させていきます。

定期刊行物

広報紙「みんぐる」(季刊)

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団「改修による廃校の空き教室を活用した外国籍児童生徒への教育支援拠点整備」への助成(2007年度)、財団法人かめのり財団・第1回かめのり賞(2007年度)、文化庁委託授業「親子日本語教室」(2008年度)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2003年度~「日本語を母語としない親子のための高校進学ガイダンス」(CCS(世界の子どもたちと手をつなぐ学生の会)、多文化共生教育研究会、CTIC(カトリック東京国際センター)、多文化共生センター東京)

企業・団体との協働・共同研究の実績

2001年度~ 外国籍生徒らの教育実態調査(協力:東京西北ロータリークラブ、助成:日本財団、など)

行政との協働(委託事業など)の実績

2007年度~ 東京都荒川区「ハートフル」事業受託(荒川区在住小中学生の日本語指導支援)
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

賛助会員・約50名 一般会員・約300名

加盟団体

移住労働者と連帯する全国ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
0名
20名
無給 常勤
0名
 
非常勤
13名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら