特定非営利活動法人HA-HA-HA

基礎情報

団体ID

1715431829

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

HA-HA-HA

団体名ふりがな

えぬぴーおーほうじん ははは

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 障がい児者の総合福祉施設。子LABを中心に学LAB、親LABなど様々な形態で障がい者や地域の子ども、地域住民の福祉に関わる体制を整備しています。

 創設時は児童発達支援・放課後等デイサービスを医療スタッフ・教育スタッフ・福祉スタッフの事業所内多職種連携にて実現して、0~18歳の子どもまで受入実績を積んできました。子どもの全年齢でも、医療的ケア児も含め、すべての障がい児の受入を原則として、全年齢・全障害の支援による縦の生活ステージ支援・連携を始めました。

 創設4年目には保育所等訪問支援を開始。
 幼稚園・保育園・認定こども園だけではなく、訪問件数のうち半数以上が小・中学校と全国的にも珍しいほど教育との支援連携に力を入れてスタッフ育成・事業形成を行ってきました。これにより障がい児支援の機動力を得て、学年が上がってもスムーズに引継、連携を継続していく子どもの障がいの縦の生活ステージ支援・連携がすべて可能になりました。

 創設5年目には相談支援事業所を開設。
 障がい児相談支援事業の経験豊富なスタッフを得て、常勤専従者1名での開始をしました。現在は子どものみの受入としています。その中で高度行動障害支援・精神・医療的ケア、全3種の支援可能な事業所として指定を1年でクリアしていく予定です。また子どもでの経験を活かして活動する期間に成人障がい者の相談支援の情報を収集整理し、6年目での成人障がい者の受入を目標として開始しています。

 これにより障がい児発達支援センターの主要3要件を満たし、センター並みの機能を果たせることになりました。その機能を利用者だけではなく、保護者、支援者など、障がい児者に関わる全ての人へ還元できるよう、研鑽し、常に前に進めるよう体制整備が進んでいます。

 そのためにも成人への支援の充実のため、情報収集やスタッフ育成など、事業の見通しを付けながら、事業種の拡大を地道に行っています。

 保護者支援や支援者支援も行っており、研修や相談会などの実施も行っています。通常の事業では収益になりにくいものも助成金などの支援を得たりするなど、収支の安定を形成し、障がい児者・地域福祉に貢献できる新しい事業や体制の整備も行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

大越 加奈

代表者氏名ふりがな

おおごし かな

代表者兼職

なし

主たる事業所の所在地

郵便番号

514-0042

都道府県

三重県

市区町村

津市

市区町村ふりがな

つし

詳細住所

新町一丁目1-16 1F

詳細住所ふりがな

しんまちいっちょうめ

お問い合わせ用メールアドレス

kolab@npo-hahaha.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

059-229-1515

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

土曜日は08:30~15:00まで。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年1月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年1月24日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

三重県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

三重県

所轄官庁局課名

環境生活部 ダイバーシティ社会推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

子ども、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、スポーツの振興、環境・エコロジー、人権・平和、ITの推進、経済活動の活性化、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

【事業所種別】
障害児通所支援事業(児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援)
相談支援事業(障害児相談支援事業・指定特定相談支援事業)

【支援の特色】
●言語コミュニケーション支援
 JASPERアプローチの活用、INREALアプローチ(語用的な言葉)の活用

●リハビリテーション的支援
 医療的ケア児や肢体不自由児、難病児などへの理学療法士(PT)/作業療法士(OT)/看護師(Ns)の対応

●運動・生活自立支援
 発達性協調運動障害や不器用な子どもへの特定の運動・生活動作などへの支援

●学習支援
 経験豊富な元教職員や特別支援教育士や学習支援員、豊富な社内研修・外部研修参加促進システムで育成されたスタッフが支援します

●情緒・集団適応支援
 幼保園・学校からの情報収集なども含めた多角的な支援

●読み活動の促進
 読みは読み書きの向上、語彙習得、文法的経験増加、内容理解と段階的に複合的に繋がります。読み書きが苦手な子どもが読める、分かる、自分で調べられる、自分でできる活動をICT機器も活用し促進

【利用件数・利用者数(令和2年度)】
[児童発達支援 延べ1464件(365名)・放課後等デイサービス 延べ2042件(459名)・保育所等訪問支援 延べ468件(256名)]

【支援対象】
発達障害(自閉スペクトラム症(ASD)・AD/HD・コミュニケーション症など)、学習障害、視覚障害、発達性協調運動障害(DCD)医療的ケア児、神経難病、ダウン症、二分脊椎症、脳性まひ、言語コミュニケーション支援、不登校など

【保育所等訪問支援の訪問先】
小学校13校/中学校3校/特別支援学校1校/保育園5園/認定こども園3園/幼稚園1園

【その他の活動】
●学LAB
 なんでも支援教室、個別支援教室。その子の課題や趣味などなんでもやり、言語を使用するプログラミング、3D-CAD・3Dプリンタを活用したデジタルものづくり、ものづくりなどを中心に子どもの余暇や生活自立能力の形成、子ども主導の外出・計画的な買い物の同行、受験や資格取得支援、学習支援、情緒支援など

●親LAB
 保護者間交流なども含めた茶話会、保護者の子どもの見方、捉え方の支援、心理的疑似体験プログラムの実施など

●体験・イベント事業
 シリーズ『米』では稲作り、田植え、泥遊び、稲刈り、収穫祭、農業イベントではじゃがいも・さつまいもの芋掘りや苗植え、ブロッコリ、カリフラワー、キャベツ、ネギ、玉ねぎ、ミカン、白菜などなど季節の野菜の収穫など

●講演・講習会事業
 NPO法人HA-HA-HA職員によるものや外部専門家や実践家を招聘した講演・講習会の開催

●地域同種団体の設立
 「子どものことを考える会」を地域の同種団体や行政関係者からなる複合団体として設立に深く関与

【COVID-19対応】
●環境整備
1)業務用空気清浄機2台
2)対面用空気清浄機(大阪市立大学開発)3台
3)施設内コーティング(アメリカ食品医薬品局の効果認証済)
4)アルコールの定期備蓄

●支援設備の整備
1)オンライン対面環境整備(ZOOM)
2)オンライン対面支援デバイス整備(iPad2台)
3)貸出用オンライン対面支援デバイス((2)も含めて3台)
4)ヘッドセット整備
5)PCカメラの整備

団体の目的
(定款に記載された目的)

【定款第3条(目的)】
 障がいをもつ方々および地域の若者に対して、生活面・学習面・健康面などについてトータル的に支援する事業を行い、地域における他の支援団体や公的機関との連携を図りサポート体制を確立することで、障がいの有無にかかわらず地域の若者全てが活躍できる地域社会の実現に寄与することを目的とする(原文まま)

【定款第4条(特定非営利活動の種類)】
(1)保険・医療又は福祉の増進を図る活動
(2)子どもの健全育成を図る活動
(3)情報化社会の発展を図る活動
(4)経済活動の活性化を図る活動
(5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(6)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(7)障がい者の自立と共生社会(障害のある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、それぞれの違いを認め合いながら共に生きる社会をいう。)の実現を図る活動

【定款第5条(事業)】
(1)特定非営利活動に係る事業
 ① 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業および障害児相談支援事業
 ➁ 発達障がいをもつ子どもや引きこもりの若者たちを主たる対象とする学習支援事業
 ➂ 若者の身体育成および市民の健康増進に対する支援事業
 ④ 学習指導や事務処理作業などの円滑化を図るためのアプリケーションソフトの開発および提供事業
 ⑤ 同種の支援団体に対する学習・生活支援に係るアドバイスおよび情報提供事業
 ⑥ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業および地域活動支援センター事業
 ⑦ 心理検査および心理アセスメント事業
 ⑧ 各種支援に係る講演会、講習会、イベントの主催事業
 ⑨ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【団体としての活動の方向性】
 子どもの障がい児支援を充実させ、さらに成人期の支援へとバランスよくシフトし、充実した生活を送る障害児者を数多く支援するための施設経営。そのため同一事業多施設ではなく、多事業小施設でのスタッフ育成、事業形成を行っています。

【障害児通所支援事業の種別から】
●児童発達支援
 0歳からの子どもで通所受給者証を持つ子どもの支援。この頃の子どもたちは肢体不自由児などのリハビリテーション的な支援、発語の遅れやコミュニケーションの未熟さへの言語コミュニケーション支援、不器用さや運動の苦手さなど協調運動支援などを中心に行っている。

●放課後等デイサービス
 児童発達支援での中心的な支援に加え、就学の支援、学習支援、特定の運動支援、学校環境の整備支援、生活環境支援などがさらに追加され、中学、高等学校では進学や就学などへの支援や対策なども含まれる。

●保育所等訪問支援
 [未就学児の訪問先]幼稚園・保育園・認定こども園へ
 [就学時 の訪問先]小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・放課後児童クラブ
 訪問先の支援者・専門職との情報共有を通じ、課題を挙げ、関わり方や支援の方法を統一し、子どもの過ごす多くの時間で支援や配慮された環境となるよう支援します。そのことで支援強度が向上し、支援される子どもの行動修正や学習スキル、集団行動への適応などが効率よく行われることを目的としています。

●障害児相談支援事業
 未成年の障がい児の支援を計画・コーディネートする事業。
 全国的に数が少なく、減少傾向。相談支援専門員の育成も進んでいない。
 要因は収益性の低さ(加算や専門性が評価された報酬制度がない)や相談支援専門員の少なさに対する障害児数の多さによる激務の連続が挙げられます。サービスの質の低下が叫ばれる中、改善は難しく、さらに低下していると言われています。
 そのため経験豊富は相談支援専門員を軸に据え、1名の相談支援員に対して、十分な支援が行える利用者数を検討します。また加算などを効率よく取得するため専門性を向上、スタッフ数の向上を行っていく環境を整備し、既存スタッフから相談支援専門員の育成および新規採用を行い、施設自体を充実させていく計画をしています。

【各業務の関り】
 児童発達支援・放課後等デイサービスにより、施設での直接支援(0~18歳までの障がい児)が可能となり、子どもの全年齢、全ライフステージでの支援が行える縦の支援環境の基礎ができました。

 保育所等訪問支援が併設され、子どもが多くの時間を過ごす幼保園・学校などへと直接訪問し、情報を得て支援することで機動力と共に情報収集力が格段に向上し、支援が強化され、縦の支援環境が現状の支援制度では完成しています。

 相談支援事業として障害児相談支援事業の設置により、支援センター主要3要件を満たし、中核的な役割ができるようになりました。そして相談支援事業所の障がい児者のコーディネート機能を活用し、支援のスタート地点や変更地点に立ち会え、また保護者・支援者・専門職・各機関を繋ぐことによる横の支援環境も整備されました。

現在特に力を入れていること

障害児者の
1)言語・コミュニケーション支援
2)生活自立支援
3)就学支援
4)就労支援
5)趣味・余暇の形成支援
6)ICT活用支援

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1)令和2年度みえ障害福祉分野のICT導入事業費補助金
●補助団体:三重県
●補助額:1,000,000円(総事業費1,007,980円)
●購入物品等
・セキュリティーデバイス(UTM:CheckPoint社製1530NGTP)・
・SurfaceBook3
・LENOBOノートパソコン]

2)令和2年度三重県発達障がい児・者に対する専用VR機器等を活用したソーシャルスキルトレーニングによる学習等実施支援事業
●補助団体:三重県
●補助額:250,000円(総事業費327.282円)
●購入物品等
・VR機器(HTC VIVE Pro Eye)
・(自作)VR対応高性能ミドルタワーパソコン1台

3)リユースPC寄贈プログラム
●助成団体:認定NPO法人イーパーツ
●寄贈物品(自己費用39,900円)
・ノートパソコン4台
・デスクトップパソコン1台

4)令和2年度 赤い羽根「つながりをたやさない社会づくり~あなたは一人じゃない~」
●助成団体:三重県共同募金会
●助成額円:296,360円(総事業費296,360円)
●購入物品等
・iPad(8th)Wi-Fi+Cellularモデル 2台
・SHARP製 業務用空気清浄機(FU-M1400)

5)2020年度 子ども文庫助成(病院・施設子ども読書活動費助成)
●助成団体:公益財団法人 伊藤忠記念財団
●助成額円:300,000円(総事業費456,380円)
●購入物品等
・iPad Pro(4th)Wi-Fi+Cellularモデル 2台
・書籍/電子書籍
・講習会費用
 「弱視を中心とした視覚障がい者のICTを活用した情報アクセス」
 講師:《予定》韓星民先生(福岡教育大学)

6)2020年度 コーヒー寄付金寄付先募集
●助成団体:特定非営利活動法人みえNPOネットワークセンター
●助成額円:80,000円(総事業費86,486円)
●購入物品等
・SPP標準色覚検査 第3部
・視力検査表(ラミネート版)ランドルト環/小児用 各1個

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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