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公益社団法人被害者支援センターやまなし
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団体ID |
1716708217
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名（法人名称） |
被害者支援センターやまなし
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団体名ふりがな |
ひがいしゃしえんせんたーやまなし
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
1．当センターは、2007年(平成19年)4月に民間の被害者支援団体として全国で43番目に設立され、
設立時は「社団法人」であったが、4年後の2011年(平成23年)4月には「公益社団法人」として移行認定を受けている。 更に、2012年(平成24年)11月末には、山梨県公安委員会から県内初の「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けており、名実ともに県内唯一の被害者支援センターとして各種支援活動に取り組んでいる。 2．当センターは、警察、検察庁、裁判所、県・市町村、弁護士会、法テラス、臨床心理士会等をはじめとする､被害者支援に関わる関係機関・団体等との顔の見える有効で良好な関係をもとに、被害者等のための緊密な連携を図り、広く県民の理解と協力による支援の輪を広げ、社会全体で支えていくことを強く世論に伝えている。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
金丸 康信
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代表者氏名ふりがな |
かねまる やすのぶ
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代表者兼職 |
（株）テレビ山梨取締役相談役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
400-0031
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都道府県 |
山梨県
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市区町村 |
甲府市
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市区町村ふりがな |
こうふし
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詳細住所 |
丸の内２丁目２８番１５号 キクヤビル１Ｆ
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詳細住所ふりがな |
まるのうちにちょうめにじゅうはちばんじゅうごごう きくやびるいっかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
sien-yamanashi@comet.ocn.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
055-228-8639
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時45分～17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝日、年末年始は休み
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FAX番号 |
FAX番号 |
055-228-8639
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時45分～17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2007年4月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2007年4月1日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
山梨県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
24名
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所轄官庁 |
山梨県
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所轄官庁局課名 |
山梨県警察本部警務部警務課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
人権・平和
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地域安全
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設立以来の主な活動実績 |
1．当センターが設立から取り組んだ事業、活動での主な実績では、電話相談(メール相談含む)、裁判所,警察、行政機関等への付添い支援、面接相談(専門相談含む)等の支援を行い被害者の精神的、経済的負担の軽減を図っている。社会情勢を反映して相談件数は年々増加傾向にある。
2. 平成23年1月には、被害者の遺族が共に心情を語り合うことの出来る場である自助グループ「ゆるら」を立ち上げ、現在は殺人事件等における被害者遺族等により月1回（8月・1月休会）のペースで会合を開催している。参加者からは、「もっと早くこういう場が欲しかった」「ここに来て話が出来ることで、今の自分を再確認出来、落ち込んだ心の中は確実に回復に向かっていると実感することが出来る」という心情が語られるなど自助グループ本来の目的に添った活動の運営支援も効果的に行っている。この自助グループ活動については、マスコミ各社からも数多く取材があり県民の関心も高まっている。 3. 広報啓発の活動の一環として毎年、山梨県中心の玄関口であるJR中央線及びJR東海身延線の「甲府駅頭」、または多くの県民が集う「県立小瀬スポーツ公園」、県民の文化の拠点である「YCC県民文化ホール」等で当センターを紹介するチラシ等を配布するとともに、機会あるごとに関係機関・団体等の各種研修会へ当センターから講師を派遣し、広く県民に支援団体の周知と支援活動に対する理解と協力を求める活動を進めている。 4. 平成30年4月からは、山梨県が行う性暴力等被害者ワンストップ支援センターの業務を当センターで受託して、「やまなし性暴力被害者サポートセンター」（通称「かいさぽももこ」）を運営している。相談件数も増加傾向にある中、被害者の負担の軽減を図るため、被害の状況や被害者のニーズに応じた総合的な支援を行っている。 これら一連の活動の中でも「もし自分の身に起こった時には相談に乗ってもらえる団体があって心強い」との声もきかれ、さらにより充実した支援活動を展開していくために幅広い見識と、支援活動経験を積み、県民の信頼に応え続けていく団体として、人材の育成、財政の安定等、組織基盤を充実強化と各種支援活動の活性化を図っている。 |
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団体の目的
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この法人は、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により害を被った者及びその家族又は遺族（以下「被害者等」という。）に対する精神的支援その他各種支援（以下「被害者支援」という。）の事業を行うことにより、被害者等が置かれている状況及び被害者支援の重要性等について県民の理解を深め、社会全体の被害者支援意識の高揚並びに被害者等の被害の早期回復及び軽減を図ることを目的とする。
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団体の活動・業務
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1．被害者等に対する電話相談及び面接相談事業
2．病院、警察署、裁判所等への付添い支援その他の方法による被害者等への直接支援事業 3．被害者等自助グループへの各種支援事業 4．犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者の裁定申請手続きの補助に関する事業 5．関係機関・団体との連携による被害者支援事業 6．被害者等の支援に関する広報・啓発事業 7．相談員及び支援員の育成及び研修事業 8．被害者等の実態に関する調査及び研究事業 9．その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
１ 関係機関・団体との緊密な連携による支援活動の推進
２ 県民の理解を深めるための広報啓発活動の推進 ３ 安定した財政基盤の確立 ４ 犯罪被害相談員・支援員の対応能力の向上 ５ 性犯罪・性暴力被害者に対する支援体制の強化 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
1．2012年(平成24年)11月28日に、山梨県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受け、被害者等からの同意を基に被害直後からの早期支援活動を行っている。山梨県警との連携して各種支援活動を更に活発化させるとともに、昨今の犯罪被害者等のニーズは広範多岐にわたり、支援活動の態様も広くなってきている状況にあることから、今後はより一層の財政的な基盤の構築に努め、人的基盤整備を心掛けていくことが重要であると考えている。
当センターが加盟している全国被害者支援ネットワークにおける全国研修会、または関東･甲信越ブロック研修会等へ積極的に支援員を派遣し、全国のどの地域で事件・事故に遭遇したとしても、全国的に地域格差のない同等の支援を誰もが受けることのできる活動を目指す全国被害者支援ネットワークの一員として足並みを揃えつつ、山梨という地域性を考慮したうえで、被害者等にとって最良の支援活動となるよう、人材の育成と支援の質の向上に積極的に取り組んでいく。 2．現在、被害者等と直接に関わる犯罪被害相談員､直接支援員の育成に重点をおいているが、常勤職員はわずか2名であることから、資質、適格性のある支援員を確保し、研修の機会と多くの実務経験を積ませて常勤または常勤に近い勤務ができる犯罪被害相談員の人員増を推進する。 3．人的基盤を整え支援の質の向上を目指すためには、財政基盤をしっかりさせる必要があることから、今以上にファンドレイジングに力を注いでいく。 4．県民等に対しては、犯罪被害者支援の必要性を理解してもらい、当センターの事業に対する賛同を得られるよう、あらゆる機会を活用しながら広報啓発活動を行い、賛助会員や寄附金を募っていく。 5. 山梨県内においても、悲惨、卑劣な事件・事故の発生が後を絶たない状況から、当センターの必要性はより一層増大していくことが考えられる。変化する社会情勢を踏まえながら、体制の強化を図り、県民から信頼される組織づくりを目指す。 |
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定期刊行物 |
1．当センター活動紹介の広報紙「あなたの思いやりを」を年２回（各3,000～4,000部）発行
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団体の備考 |
当センターの設立は、全国43番目と遅かったが、現在全国の支援センターと肩を並べて広域的な支援や継続的支援が出来るよう体制の充実を図っている。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成31年度実績 助成金 ・日本財団より 1,050,000円 ・山日YBS厚生文化事業団より 150,000円 ・テレビ山梨厚生文化事業団 より 30,000円 補助金 ・山梨県より 4,223,000円 ・市町村法令外負担金より 1,993,100円 令和２年度実績 助成金 ・日本財団より 1,360,000円 ・山日YBS厚生文化事業団より 150,000円 ・テレビ山梨厚生文化事業団 より 20,000円 補助金 ・山梨県より 4,223,000円 ・市町村法令外負担金より 1,993,100円 令和３年度実績 助成金 ・日本財団より 1,540,000円 ・山日YBS厚生文化事業団より 100,000円 ・テレビ山梨厚生文化事業団 20,000円 ・社会福祉法人山梨県共同募金会 100,000円 補助金 ・山梨県より 4,223,000円 ・市町村法令外負担金より 1,674,100円 令和４年度実績 助成金 ・日本財団より 2,640,000円 ・山日YBS厚生文化事業団より 90,000円 ・テレビ山梨厚生文化事業団 より 20,000円 ・全国被害者支援ネットワークより 50,000円 補助金 ・山梨県より 4,223,000円 ・市町村法令外負担金より 1,993,400円 令和５年度実績 助成金 ・日本財団より 1,210,000円 ・山日YBS厚生文化事業団より 100,000円 ・テレビ山梨厚生文化事業団 より 20,000円 補助金 ・山梨県より 4,223,000円 ・市町村法令外負担金より 1,993,400円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
1．山梨県警察本部が委嘱する犯罪被害者支援大学生ボランティアと協働して、犯罪被害者支援の日に街頭キャンペーン（犯罪被害者支援の広報活動）を甲府駅前で実施した。また、県民の日イベント会場（小瀬スポーツ公園）においても、広報活動を協働で行った。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
1．株式会社フローレン、コカ･コーラボトラーズジャパン株式会社、株式会社内藤乳販、FVジャパン株式会社、株式会社伊藤園、ダイドードリンコ株式会社及び株式会社アダストサービスと協働し、自動販売機の前面のガラス部分に、当センターの広報チラシを掲載する方法などで、被害者支援に対しての周知活動を行い、売上金の一部を寄付していただくファンドレイジングを展開している。また、キリンビバレッジ株式会社及び株式会社アダストサービスと協働して、飲酒運転根絶ラッピング自動販売機の設置とともに売上金の一部を寄付していただくファンドレイジングを展開している。
２「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に参加し、イオンモール甲府昭和店とビッグ長松寺店において売上金の一部を寄付していただくファンドレイジングを展開している。 ３ 令和3年11月29日に、上野原警察署犯罪被害者支援連絡協議会、ジット株式会社、被害者支援センターやまなしの3者で「被害者支援事業協定」を締結し、使用済みで廃棄される予定のインクカートリッジを回収、再利用して得られる収益の一部を犯罪被害者支援に寄付していただくファンドレイジングを展開している。なお、使用済みのインクカートリッジの回収は、上野原警察署犯罪被害者支援連絡協議会の会員である企業等117団体が自社の窓口等に回収箱を設置し行っている。 また、令和4年11月2日には、南甲府警察署犯罪被害者支援連絡協議会、ジット株式会社、被害者支援センターやまなしの3者で「被害者支援事業協定」を締結し、管内の企業25社が回収箱を設置して、ファンドレイジングに取り組んでいる。 4 南甲府警察署とサッカーJ2ヴァンフォーレ甲府との包括連携協定（犯罪被害者支援）の一環で、U-18の選手及び指導者を対象に「命の大切さを学ぶ授業」を開催したほか、商業施設において、ヴァンフォーレ甲府のマスコットヴァンくんも参加して、関係者とともに広報活動を行った。 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
1 山梨県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室との協働
警察本部犯罪被害者支援室との協働により、県内の中学校と高等学校を対象に「命の大切さを学ぶ授業」として被害者、遺族等による講演会を実施している。令和５年度は９校で開催した。 2「やまなし性暴力被害者サポートセンター」の運営 山梨県が行う性暴力等被害者ワンストップ支援センターを当センターで受託して、「やまなし性暴力被害者サポートセンター」を運営している。相談件数も年々増加し、重要な役割を担っている。 3 山梨県犯罪被害者等サポートチームの運営 山梨県犯罪被害者等支援協議会運営要綱の規程に基づき、県が設置した「サポートチーム」の構成員として県、県警犯罪被害者支援室とともに、支援対象者に対する支援内容の検討、支援プランの決定・実施などの事務を所掌している。民間団体としての強みを活かした柔軟・迅速な支援を初期から中長期にわたり提供し、「途切れのない支援」の要として重要な役割を果たしている。 4 甲府刑務所への講師派遣等 甲府刑務所の特別改善指導の一環として年度内に２回講師を派遣し、犯罪被害者の思いや被害者支援の必要性などを講義した。また、令和5年12月1日から「被害者等心情聴取・伝達制度」がスタートすることに伴い、面談を担当する刑務官等が、当センターが主催する被害者支援講座を受講し、理解を深めた。 5 県警察学校での専科教養への講師派遣 関係機関との連携強化の必要性、当センターの役割等について講義を行った。 6 県が開催する「市町村職員等対応能力向上研修会」への協力 犯罪被害者支援を担当する市町村職員等を対象とした研修会の企画・運営に全面的に協力し、連携を深めている。令和５年度は2月に開催した。 |
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
3,606,500円
|
3,770,000円
|
4,000,000円
|
| 寄付金 |
4,584,430円
|
3,807,134円
|
3,950,000円
|
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| 民間助成金 |
2,800,000円
|
1,330,000円
|
2,170,000円
|
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| 公的補助金 |
6,156,400円
|
6,156,400円
|
6,156,000円
|
|
| 自主事業収入 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 委託事業収入 |
7,341,055円
|
8,271,906円
|
9,075,000円
|
|
| その他収入 |
101,328円
|
72,570円
|
51,000円
|
|
| 当期収入合計 |
24,589,713円
|
23,408,010円
|
25,402,000円
|
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| 前期繰越金 |
2,504,244円
|
3,761,367円
|
1,690,000円
|
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
23,332,590円
|
23,845,351円
|
27,092,000円
|
| 内人件費 |
14,758,116円
|
14,898,974円
|
17,159,000円
|
| 次期繰越金 |
3,761,367円
|
3,324,026円
|
0円
|
| 備考 |
|
|
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|
貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
6,375,752円
|
4,768,715円
|
| 固定資産 |
518,050円
|
1,116,620円
|
|
| 資産の部合計 |
6,893,802円
|
5,885,335円
|
|
| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
3,014,385円
|
2,044,689円
|
| 固定負債 |
118,050円
|
516,620円
|
|
| 負債の部合計 |
3,132,435円
|
2,561,309円
|
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
2,504,244円
|
3,761,367円
|
| 当期正味財産増減額 |
1,257,123円
|
-437,341円
|
|
| 当期正味財産合計 |
3,761,367円
|
3,324,026円
|
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
3,606,500円
|
3,770,000円
|
4,000,000円
|
| 受取寄附金 |
4,584,430円
|
3,807,134円
|
3,950,000円
|
|
| 受取民間助成金 |
2,800,000円
|
1,330,000円
|
2,170,000円
|
|
| 受取公的補助金 |
6,156,400円
|
6,156,400円
|
6,156,000円
|
|
| 自主事業収入 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| （うち介護事業収益） |
|
|
|
|
| 委託事業収入 |
7,341,055円
|
8,271,906円
|
9,075,000円
|
|
| （うち公益受託収益） |
|
|
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| その他収益 |
101,328円
|
72,570円
|
51,000円
|
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| 経常収益計 |
24,589,713円
|
23,408,010円
|
25,402,000円
|
|
| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
|
|
|
| （うち人件費） |
|
|
|
|
| 管理費 |
|
|
|
|
| （うち人件費） |
|
|
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|
| 経常費用計 |
23,332,590円
|
23,845,351円
|
27,092,000円
|
|
| 当期経常増減額 |
|
|
|
|
| 経常外収益計 |
|
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| 経常外費用計 |
|
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|
| 経理区分振替額 |
|
|
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| 当期正味財産増減額 |
|
|
|
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| 前期繰越正味財産額 |
2,504,244円
|
3,761,367円
|
1,690,000円
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
3,761,367円
|
3,324,026円
|
0円
|
|
| 備考 |
|
|
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
6,375,752円
|
4,768,715円
|
| 固定資産合計 |
518,050円
|
1,116,620円
|
|
| 資産合計 |
6,893,802円
|
5,885,335円
|
|
| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
3,014,385円
|
2,044,689円
|
| 固定負債合計 |
118,050円
|
516,620円
|
|
| 負債合計 |
3,132,435円
|
2,561,309円
|
|
| 正味財産合計 |
3,761,367円
|
3,324,026円
|
|
| 負債及び正味財産合計 |
|
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意志決定機構 |
・理事会 毎年３回（５月、６月、３月）
・定時社員総会 毎年１回（６月） ・その他必要に応じ、臨時理事会及び社員総会を開催する |
会員種別／会費／数 |
・正会員 53
団体１口 10,000円 52法人・団体 個人１口 10,000円 1人 ・賛助会員 268 団体１口 10,000円 172法人・団体 個人１口 2,000円 82人 |
加盟団体 |
公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク 山梨県犯罪被害者等支援協議会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
|
1名
|
| 非常勤 |
0名
|
7名
|
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| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
| 非常勤 |
15名
|
0名
|
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| 常勤職員数 |
2名
|
||
| 役員数・職員数合計 |
24名
|
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
14名
|
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報告者氏名 |
赤池 和美
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報告者役職 |
専務理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
7090005002885
|
認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
|
認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
公益法人会計基準
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
１ 2020年9月4日、公益認定等審議会等立ち入り検査を受監した。指摘等はなかった。
２ 2024年4月23日、監事２名（司法書士、税理士）による事業内容・会計書類について監査を実施し、適正であるとの報告を受けた。 |
定款・会則 |
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最新役員名簿 |
|
パンフレット |
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入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
|
![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
|
2023年度（前年度）
|
|||
|
2022年度（前々年度）
|
|||
|
2021年度（前々々年度）
|
|||
|
2020年度
|
|||
|
2019年度
|
|||
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
|
2024年度（当年度）
|
|
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2023年度（前年度）
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