特定非営利活動法人静岡県フィッシングインストラクター協会

基礎情報

団体ID

1717080152

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

静岡県フィッシングインストラクター協会

団体名ふりがな

しずおかけんふぃっしんぐいんすとらくたーきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

釣りを活動の主体として、水辺のマナー・ルールの指導,釣り技術の指導,自然体験学習会の提供,自然観察会の開催,自然保護・保持・改善,生態系の調査,福祉施設支援,青少年の健全育成,男女参画社会の推進,親子のふれあい活動等を行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

鈴木康之

代表者氏名ふりがな

すずき やすゆき

代表者兼職

事務局長

主たる事業所の所在地

郵便番号

421-0421

都道府県

静岡県

市区町村

牧之原市

市区町村ふりがな

まきのはらし

詳細住所

細江2709-4

詳細住所ふりがな

ほそえ

お問い合わせ用メールアドレス

s-jofi@hw.tnc.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-8471-7742

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

0548-22-6739

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年3月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年4月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

静岡県

所轄官庁局課名

NPO推進室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、地域安全、男女共同参画、科学技術の振興、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

釣りを活動の主体として、水辺のマナー・ルールの指導,釣り技術の指導,自然体験学習会の提供,自然観察会の開催,自然保護・保持・改善,生態系の調査,福祉施設支援,青少年の健全育成,男女参画社会の推進,親子のふれあい活動等を行っています

団体の目的
(定款に記載された目的)

未来に残せる 釣り文化・釣り場環境を伝えましょう!

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

我国は四面を海面に囲まれ、自然豊かな国土であり、他の国に類を見ないほどの水産資源に恵まれた国である。古来より、水産資源は日本人にとっては、切離せない食物源で有った。その糧を得る手段として、日本に於いては、商業目的の「漁」、庶民は精神の糧「釣り」として発展してきた。その結果、飛躍的な漁具・釣具の開発、魚類の過剰な捕獲、生活環境の向上等による自然環境が悪化して、資源は枯渇すると共に、一部の釣り人のマナー欠如・一部の心許ない者により、外来種等の違法放流等により、在来種の絶滅が危惧され、他の動植物にも悪影響を及ぼしている。
 そこで、幼少の頃と比較して、魚が見られなくなったという体験から、未来に残すべき「水辺の文化(釣り文化)」「水辺の環境(釣り場環境)」に関与するために、釣り人として社会貢献に参画できる手段として、釣りを活用して、現在の自然環境を知る機会を設けて、多くの市民に「持続可能な社会」を支えるための、気づきの啓蒙活動を実践しています。

現在特に力を入れていること

1、水辺に関する自然体験活動
2、谷津田の保全活動
3、環境教育指導者の育成

今後の活動の方向性・ビジョン

釣り体験施設等が併設されている親水公園の指定管理者等の認定を受けて、継続した事業が展開できるようにする。また、環境指導員等の育成を積極的に実施する。

定期刊行物

団体の備考

静岡県内に住所を置き、活動の趣旨に賛同した、社団法人 全日本釣り団体協議会 認定 フィッシングマスター・釣りインストラクターの有志により、平成11年3月7日に任意のボランティア団体として発足した。現在は、継続したボランティア活動を行う目的で、平成13年4月に静岡県を主管庁として、釣り人として初のNPO法人格を取得した団体です。
社団法人 全日本釣り団体協議会 公認団体 静岡県釣りインストラクタ連絡機構も兼務しております。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員  5,000円/年    46名
賛助会員 10,000円/年・1口 0名
団体会員 10,000円/年    4団体

加盟団体

社団法人 全日本釣り団体協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
46名
3名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
100名

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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