一般社団法人アーツアライブ
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団体ID |
1718347212
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
アーツアライブ
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団体名ふりがな |
あーつあらいぶ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
アートの効用を普及するため、国際的な研究や医学的検証などの基礎作りを、実践と並行して行っています。
弱者を含む生活のQOL向上に加えて、日本の企業、企業人の創造性増進や多様性受容にもアプローチを開始しています。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
林 容子
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代表者氏名ふりがな |
はやし ようこ
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代表者兼職 |
尚美学園大学准教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
150-0001
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
渋谷区
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市区町村ふりがな |
しぶやく
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詳細住所 |
神宮前3-15-19-101
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詳細住所ふりがな |
しぶやく じんぐうまえ
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お問い合わせ用メールアドレス |
ushiyama.susumu@exc.epson.co.jp
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電話番号
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電話番号 |
080-1180-2258
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連絡先区分 |
自宅・携帯電話
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1999年5月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2009年11月30日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
3名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、文化・芸術の振興、国際交流、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
代表理事 林略歴(設立まで)
・ICU卒業後、コロンビア大学にてアートマネジメントを修学 ・ヒロヤマガタらとの国際的なプロジェクトをマネージメント ・政府視察団として英国の病院視察をきっかけに本団体を設立 ・1999以来 100回以上の高齢者、青少年向けアートワークショップを開催 プロのアーチストを使ったオリジナルの創作的ワークショップであり、参加者から高い評価を 頂いている ・2010年 ニューヨーク近代美術館と提携して、認知症むけ絵画鑑賞プログラムを導入 国立西洋美術館、ブリジストン美術館などでプログラムを実施 2012年から、エデュケーター教育にて講師育成 ・2012年 安倍フェローシップ助成金により、認知症の国際研究を開始 ・2013年 国際老齢化学会にて「アートと高齢化」について発表 ・2013年 経産省ヘルスケア産業育成補助事業に認定(10月~2014年2月) 効果の医学的検証(長寿医療研究センターとの共同事業) 高齢者施設での実践 企業における産業化の働きかけ、 家庭普及の準備 など |
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団体の目的
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創造的なアートを活かして、弱者を含むすべての人のQOLを向上させる
・自己と他者の正しい認識による分け隔てのない関係性の実現 ・認知症を含む参加者の自主性尊重による、自信の構築 これらを活かした、認知症治療、予防医療、高齢者のQOL、企業人の活性化、鬱病予防の実現 |
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団体の活動・業務
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活動項目としては
1、プロのアーチストによるワークショップ開催 高齢者施設、養護施設、企業など 2、絵画鑑賞型対話プログラムの実施 美術館、高齢者施設、家庭、企業など 3、巡回美術展覧会 高齢者施設 4、音楽会 高齢者施設 これらをバックアップする為の国際学術研究 提携者 ケースウエスタンリザーブ大学 P・ホワイトハウス教授 医学的効果の実証、数値化 提携者 国立長寿医療研究センター |
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現在特に力を入れていること |
アートは日本では趣味、収集とされ、本来の効果を発揮していない。
また、施設等で実施されているアートは、教則的、ルーチン的な内容で、創造性や自主性を発揮できるものではない。 本来のアートの効力で、QOL、創造性を発揮させる為には 1、創造的なプログラムの体験 2、家庭や現場に普及できるプログラムの開発 3、効果の医学的検証 4、公的認定 が必要であり、それらを並行して進めている |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
QOLや創造性、多様性の受容効果を持ったアートが、公的な機関、教育、家庭、介護などあらゆる場面で活用されることを目標にします。
その為、国際研究、医学的実証などを含む普及手段を幅広く実践していきます。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
助成
全日本社会貢献団体機構 北区社会福祉協議会 経済産業省 研究助成 安倍フェローシップ 物品 ピアノの寄贈 など |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
NPO
アート系NPOと交流はあるが、共同には至っていない |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
医学的検証
国立長寿医療研究センター ・認知症予防実験に対して、アートワークショップ、絵画プログラムを毎週提供し、脳内測定を含む効果検 証を行う。 医学的検証は世界初の試み ・経産省補助金により実施中。 結果は2014年2月 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
平成25年度 経産省サービス産業強化事業費補助金(地域ヘルスケア構築推進事業費補助金)
・8月採択 10月交付開始 2月末方億 ・内容 効果の医学的検証(長寿医療研究センターとの共同事業) 高齢者施設での実践 企業における産業化の働きかけ、 家庭普及の準備 など |
最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
3名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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