一般社団法人財団法人日伯経済文化協会(ANBEC)
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団体ID |
1726008574
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
財団法人日伯経済文化協会(ANBEC)
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団体名ふりがな |
にちはく けいざいぶんか きょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
当財団の創立は1949年に遡る。第二次世界大戦敗戦後すぐにブラジルの日系人が、戦災日本国民を救済するために戦災国民救援の会を組織して多額の義捐金等日本へ送り続けた。それらの日本側受け皿として外務省所管で設立された。戦後のブラジル移民再開への道筋を付けるほか日伯交流推進活動を進めた。近年においては、日系人への感謝を込めて移民史の語り継ぎ事業、日伯(日本ブラジル)青少年の未来人材育成と在日ブラジル人子弟教育支援事業そして草の根経済文化交流事業を主たる活動領域としている。
これらの事業を通じて、新たな視点でのブラジルと日本の経済・社会・文化の交流深化を草の根活動を通じて図ることを目指している。経済分野において「地方とブラジル」をテーマにブラジル大使館等政府機関との連携を行い両国企業の接点を強める活動を実施している。社会分野においては青年国際交流ならびに在日ブラジル人子弟への学習支援および職育支援活動を通じて地域社会・行政とブラジル人社会が連携した人材育成推進を行っている。前者では、通年活動として、日伯学生会議、日伯学生・青年交流会、日伯青少年サッカー交流会日伯青年・成年協働での各種Volunteer活動のプラットフォームなどの主宰を通じて、青年の自己研鑽の機会を提供している。後者においては、関東地方でのANBEC寺子屋(無料学習塾)を毎週数か所での運営、ブラジル人学校やブラジル人の多い公立学校での各種出前授業無料提供、ブラジル人学校生徒や街中青年への進路・職業相談会などの通年実施を通じて、日本社会で移民の子供のハンデイキャップを少しでも軽減に寄与することを目指している。 社会文化交流の分野においては世界でも先進的な多様化社会ブラジルの「多用性」について諸活動を通じて発信・紹介、サンバだけではないブラジルの多様で知的な文化紹介ならびに歌舞伎だけではない日本伝統文化紹介を通じての文化交流を推進している。 財団運営の基本方針は、日伯交流の深化に貢献を目指す日伯の人々の各分野での活動推進のプラットフォーム機能を発揮することである。 社員構成員(評議員、理事、監事)の特徴は、ほぼ全ての人が何らかのブラジルとの関係を持ち、自らあるいは各分野で自己実現を目指す参加者(活動会員)の活動を支えている。また、活動ごとのプロジェクトには彼らを核に集結する多くのヴォランテイアが参加している。現在は、全ての活動資金は寄付やサービス提供で賄われており、業務執行社員も含め活動参加者やヴォランテイアも全員が無報酬であることも、財団の特徴の一つである。通年の活動会員の概数は50名とイヴェント毎の活動支援会員概数は約150名である。現状は運営費の主体がVolunteer活動と運営およびイヴェント毎の寄付金であり会費の徴収は未実施。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
田中 充
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代表者氏名ふりがな |
たなか みつる
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代表者兼職 |
丸家工業㈱代表取締役社長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
158-0083
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
世田谷区
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市区町村ふりがな |
せたがやく
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詳細住所 |
奥沢6丁目29-1
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詳細住所ふりがな |
おくさわ ろくちょうめ
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@anbec.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5706-9870
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
休日除く
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5707-8519
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
休日除く
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1949年8月10日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1949年11月1日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
30名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)
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設立以来の主な活動実績 |
第二次世界大戦の敗戦で焦土化して祖国日本の窮状を救うべく、ブラジル在住の日系人が「日本戦災同胞救援会」を組織し、救援金・物資を送る運動を始めた。日本において、その義援金・物資を正しく配分するための受け皿として、当時衆議院議長の幣原喜重郎を会長とした外務省管轄の財団法人日伯経済文化協会(ANBEC)が1949年に設立された。物資の適正配分などの是正に努めるとともにその事実を日本国民に伝達を行った。同財団はその後、戦後移民の再開とともに移住者への農業技術支援あるいは工業技術の支援を行い移住者のブラジル渡航に貢献した。その後の移民送出法の撤廃とともに、忘れられて行く日本戦災同胞救援会の日本支援活動ならびに日本人のブラジル移民史研究および啓蒙活動を進めた。その後、外務省所管財団法人として丸家工業㈱殿を主たる運営支援団体として活動を進めながら、時代に応じた新たな視点での日伯交流関係構築に寄与するべく、近年においては以下の事業展開を推し進めている。また、政府の財団ほか非営利法人関連法律の改定に沿って、平成26年4月に新法人法に基づく「一般財団法人日伯経済文化協会((代表)理事長 田中充:早稲田大学卒業、丸家工業株式会社代表取締役社長)」が認定され内閣府所管のもとで公益目的支出
計画実施法人(平成18年法律第50号第124条の規定)として運営されその実施計画完了が内閣総理大臣にて確認された(平成28年9月26日府益担第1067号)。近年における主な事業分野と活動は次の通りである(詳細は別項参照)。 〇主な事業: ①日本人移民史の草の根継承事業 定款目的にある日系人への感謝と敬意の念を日本国民が忘れることなく、次世代日伯交流推進のための事業として、草の根での継承事業を位置付けている。また日本の近代化課程での移民送出歴史の顕彰は、将来の日本での移民対応の在り方を学ぶこと目指す。具体的な活動は別項の通りであるが、「移民史に関する講演会と調査研究・学習会」ならびを移民史継承事業担当理事を中心として企画・実施する。 ②日伯未来人材育成事業(在日ブラジル人子弟教育支援事業含む) 日伯の青年・学生の交流と協働を通じての相互の理解と自己研磨を行う事で、グローバル時代の日伯関係構築に資する人材育成と彼らの将来的相互人脈形成に繋げることにより、日伯交流に貢献を目指す。また、在日ブラジル人児童生徒の学力増強および青年の職育支援を通じて、交流人材の育成に寄与する。もう一つの柱として、在日ブラジル人児童生徒への学力増強支援と職育プログラムを実施。日本での移民の子供としてのハンデイキャップを一つでもリカバー出来る環境作りに寄与する。 ③日伯草の根経済・文化交流事業 個人企業、地方を軸として日伯経済交流を推進することで、時代や経済環境に左右されない深い交流関係の構築に寄与する。具体的事業として、「オーナ型中小企業の経済交流推進」を地方経済の中堅となる企業オーナとブラジルの中堅オーナ企業家の交流推進を行う。文化交流分野については、サンバやサッカー以外のブラジル文化および歌舞伎や茶道など伝統文化以外の日本文化との相互理解による文化交流推進を図ることでより深い日伯交流推進に寄与する。 |
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団体の目的
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(目 的)
第3条 当法人は、世界平和を希求する日伯両国の親善を深め、日本人のブラジル移民の歴史に敬意の念を絶やすことなく、理解ある経済交流と文化交流を通じて、より進化する日伯関係構築に寄与することを目的とする。 |
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団体の活動・業務
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主な事業分野と活動実績
① 日本人移民史草の根継承事業 ・日系ブラジル人画家コレクション60点の兵庫県美術館への寄付(移民100周年記念事業)企画と共催 ・大学生を対象としての移民史と実業に関する講義(甲南大学(年四回、岐阜大学、筑波大学ほか) ・在日ブラジル人学校と公立学校児童生徒への移民史出前授業(年二回) ・一般を対象としての移民史関連講演会(随時。Ex.行政、ロータリ倶楽部他) ・ANBEC移民史読書会(月例)の主催 ② 日伯未来人材育成事業(在日ブラジル人子弟教育支援事業含む) ・日伯若手社会人・学生交流会(年三回)主宰 ・日伯学生Volunteer 諸活動の運営(通年) ・日伯学生会議(年二回)の運営 ・日伯青少年サッカー交流会(年四回) ・ブラジル人学校と公立学校への出前授業(年四回Ex.理科実験他) ・公立学校在籍ブラジル人児童生徒学力向上無料アフタースクール運営(週三回) ・ブラジル人青少年職業育成プロジェクトの実施(通年) (Ex.進路相談会、KIDZANIA体験招待、筑波大学とのWS共催他) ③ 日伯草の根経済・文化交流事業 〇「地方とブラジル交流発展を通じて経済交流推進 ・地方(日本)オーナ企業・伝統文化を通じてのブラジル中堅オーナ企業との出会いプラットホーム構築(新潟県、茨城県でのモデルつくり)。 ・在日ブラジル大使館との連携によるブラジル企業紹介など。 〇「ちょっと違うブラジルと奥深い日本文化」を通じての文化交流推進 ・日系画家コレクションの巡回展(群馬県館林美術館主催と協力団体) ・ブラジル大使ほか在京ブラジル人企業等主要人の同展覧会へ招待に よる地方要人(知事ほか)との文化的交流推進。 ・ブラジルContemporary arts を通じてブラジルとの触れ合い推進。 ・・「Oscar 大岩と日系画家展関連講演会とWS」主催 ・・Nelson Rodrigues 戯曲Todas Nudez sera castigado」の渋谷文化村」での上演の企画運営協力。在日ブラジル大使館後援。 ・・「Oscar Niemeyer 回顧展」運営協力。MOT主催。在日ブラジル大使館共催。ブラジル人学校生徒の招待と記念冊子制作配布。 ・・「Lina Bo Baldi展覧会」運営協力。Watarium主催、在日ブラジル大使館共催。 ・・瀬戸内芸術祭へのブラジル人作家招聘への企画協力。 〇 その他文化事業を通じてのブラジルとの触れ合い ・ブラジル文学のポルトガル語と日本語による読書会主宰(月例) ・天皇皇后両陛下短歌ポルトガル語訳本読書会の主催 ・天皇皇后両陛下ブラジル初訪問50周年記念展覧会、企画運営協力。大使館主催。 〇奥深い日本文化を通じての日伯文化交流の新展開 ・リオ五輪と東京五輪を跨ぐ太古と現代芸術の交流として、「縄文火焔土器展」のリオ五輪・パラリンピック会場での企画提案と運営協力(実施主体新潟県十日町市)。文化庁、在日ブラジル大使館連携。 ・リオ五輪。パラリンピック終了後に同縄文火焔土器をリオ市立総合芸術会館への寄贈の企画提案と実現協力。外務省、在伯日本大使館と連携。 |
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現在特に力を入れていること |
① 日本人移民史草の根継承事業
・ブラジル人学校およびブラジル人が多く在籍する公立学校での、出前授業の拡大のため講師養成を行政との連携を図る。これに全国のブラジル人等集住地域での出前授業の拡大を目指し、ブラジジル人等在日日系人の子弟が自分のアイデンテイテイ認識が必要となった時の基礎学習支援を目指す。また、日本人児生徒には何故日系ブラジル人の子弟が学校で学び町に暮らしているのかを認識する機会を提供するともに日本の近代化で戦争ともに大きな出来事であった移民送出の歴史認識に寄与する。 ② 日伯未来人材育成事業(在日ブラジル人子弟教育支援事業含む) ・ブラジル人学校生徒の卒業後の進路相談プログラム推進。近年はブラジル人学校卒業後も日本での生活を続ける青年が急増しているが、日本社会で未来設計する情報が不足しており、職業育成学校授業支援とともに、開催頻度や内容の充実を図る。 ③ 日伯草の根経済・文化交流事業 ・古代を通じての日伯文化交流推進。昨年、リオ五輪で展示会実施した縄文火焔土器(リオ市に寄贈済み)とブラジルの2000年前のマラジョアラ土器を通じて、新たな日伯文化交流の企画。 ・2018年の日本人のブラジル移民110周年を記念して、記念事業の企画推進。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
※情報開示度★2以上を取得する為に入力が必要となる項目です。
・定款の目的に沿った、事業活動を各事業分野において着実に推進する。 三つの事業分野の活動を積み重ねることで、日伯のより深い交流を推進し 日系人だけない大企業や政府間だけでないブラジルの各分野が日本への 関心を高める基盤をつくる。同様に、サンバやサッカーとアマゾンのイメー ジが強くブラジルの多様性や先進性への認識が十分ではない一般的日本 人のブラジル観を変化させて行くことを目指す。相互の理解の深化によっ て、経済交流(現在の貿易額は双方とも全体の3%以下)の向上および 社会文化交流深化を通じて、両国が世界での存在感を高める適切なパー トナーであることへの認識に近づくことに寄与することを目指す。 |
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定期刊行物 |
関係・関連者宛に四半期ANBECメルマガ(約300人)を配信(主要活動結果、ブラジル経済・社会情報、日伯交流文化イヴェント情報、在日ブラジル大使館情報、在伯日本大使館など)している。
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団体の備考 |
各理事は業務執行兼務社員を兼務して財団運営の業務分担を行う。
会員の構成は役員と活動推進volunteerの活動会員が主体であり活動会員を支援する準活動会員が同団体の事業活動を推進している。現状の財団運営や活動費は寄付・寄贈で賄われており、現状の事業規模では特に会費徴収や収入目的の事業は実施していない。 平成26年4月新法人移行後、平成28年度で公益支出目的計画完了 (内閣府への定期報告義務免除となり定款自主管理一般財団となる)。 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・在日ブラジル人コムニュテイーに対する、発達障害、心理相談プロジェクジェクト実施支援金月次受領(日産自動車)。年間約200人に対応。
・在日ブラジル人KIDZANIA子弟の職育支援KIDZANIA プログラム(年二回実施中。100名の無料入場券支給とプログラム支援金:Kidzania Japan,DOCOMO,伊藤忠、日世、ニチレフードほか) ・在日ブラジル子弟向け寺子屋(無料学習塾:年間延べ数600人)運営支援金(㈱池袋松屋) ・在日ブラジル人学校生徒健康診断プログラム延べ数300人(医師派遣:慶応大学、行政・補助金支援:茨城県、常総市つくば市、ボランテイア派遣:筑波大学、文部省プロジェクト資金支援:NPO ABIC共催) ・リオ五輪パラリンピック日本政府文化事業において「縄文火炎土器」展の開催(十日町市博物館:作品提供・諸費用支援、文化庁:会場スペース提供・搬出費用支援)。入場者数約39、000人。 ・ブラジル人陶芸家のブラジル人学校生徒への陶芸ワークショップと地域日伯交流会開催(常総市:会場・陶芸施設無料提供と陶芸愛好家ヴォランテイアの配置などの人的支援)。生徒30名、地元支援者20名参加。 ・日系ブラジル人画家コレクション展共催とブラジル人子弟招待(館林美術館無料入場支援)。生徒数宇総数100人。 ・日伯通商条約締結120周年記念ブラジル大使館共催オスカーニーマイヤ展(都現代美術館主催・ANBEC開催協力)運営への寄付金(三菱商事、三井物産ほか)。 ・同上展覧会へのブラジル人子弟バス招待と記念冊子発行費用資金支援(三井物産ほか)。ブラジル人生招待総数200名。 ・天皇皇后両陛下ブラジル初訪問50周年記念展(主催:ブラジル大使館、開催協力団体:ANBEC)への運営資金支援(新日本住友製鉄、三井物産、三菱商事、IHIほか)。 ・日伯青少年茨城県サッカー交流会(筑波大学:グランド提供・運営支援関彰商事㈱・荒井商事:開催費用支援、その他:茨城根、常総市、)参加者130名。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・文部省ブラジル人等定住外国人子弟就学・復学支援(虹の教室)事業の受託運営を(茨城県つくば市、常総市、土浦市)NPO ABICと6年間実施。(2009年12月~2015年3月)。対象支援累計人数:約500人
・実業家と移民史研究協働および講義(甲南大学地域専攻)(毎年数回) ・ダイバーシテイ社会と市民・ブラジル研究(筑波大学ダイバーシテイ―入門講座講義と小フォーラム共催)(毎年二回) 受講数100人。 ・在日ブラジル人学校生徒への職育地域支援研究とワークショップ共催(筑波大学人類社会系学科、毎年一回)参加者数平均20名。 ・在日ブラジル人青少年と地域交流推進協働研究とサッカーを通じての日伯青少年交流会共催(筑波大学体育センター、毎年二回)130名/回 ・日本人のブラジル移民史協働研究とシンポジウム共催(NPOサンパウロ人文研究所東京、月例と毎年一回)年間参加者延べ数:約250人 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
筑波大学:茨城県でのブラジル人人口と居住状況調査
甲南大学:日本人のブラジル移民史での実業家業績研究 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
・在日ブラジル人学校生徒健康診断支援プログラムを主催。茨城県国際課、茨城県保健所および常総市保健センター、つくば市役所および常総市役所と協働し、県政としての外国人学校児童生徒への定期健康診断実施政策へのモデル活動を示し(三回)、その後の時限立法成立と県政による定期健康診断が実施されるようになった。
・5000年前の日本列島の奥深い文化の存在を世界に発信する意義を、所蔵者の新潟県十日町市に企画提案。その一貫として、リオ五輪パラインピック文化事業(文化庁、JOC)において「縄文火炎土器」展の開催を企画と実行委員会を主催。十日町市役所、当博物館、在日ブラジル大使館、外務省等と協働して企画が実現した。五輪パラリンピック終了後にリオ総合芸術館への寄付事業も企画し、実現のため在日ブラジル大使館等と協働。推進のため、在日ブラジル大使等の新潟県十日町市訪問「も実現した。 ・在日ブラジル人集住地の一つ茨城県常総市における、公立学校在籍児童生徒への学力向上支援プログラムとして、数か所での学習無料塾(ANBEC寺子屋)を毎週主宰運営している。市役所からは会場提供などで協働、学校や教育委員会とは親子と学校との連携を強め子供の成長支援への協働活動を実施。 ・ブラジル人学校生徒への情緒教育支援の一つとしてブラジルより陶芸家を招聘して陶芸ワークショップならびに地域日伯交流会を主催した。開催準備や場所および地元支援者の提供などで常総市役所と協働。市長や県議などの参加は交流をさらに盛り上げた。 |
最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
・評議員選定委員会(外部委員2名を含め、理事、監事、事務職員で構成)
・評議員委員会(18名)は評議員にて構成され、法令と定款に基づく業務を行う。 評議員会は定例と臨時で開催される。 ・監事(2名)は法令と定款に基づく監査業務を行う。 ・理事会(10名)は理事により構成され法令と定款に基づく業務を行う。 理事会は法令と定款に基づき開催され業務執行の監督管理を行う。 各理事は業務執行を役割分担して財団の経営と業務執行を行う。 ・理事長、副理事長、専務理事は定款に基づき選任される。理事長と副理事長は代表権をする。 ・専務理事は事務局長を兼務して業務運営を遂行する。 |
会員種別/会費/数 |
財団の運営は活動会員(全役員 28名と活動Volunteer約30名)ならびに不定期に活動Volunteerを応援する準活動会員によりなされている。
現在は運営資金は寄付は寄贈で賄われており、特に会費は徴収していない。 (活動員は全て無報酬である) |
加盟団体 |
なし
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
2名
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0名
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非常勤 |
26名
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2名
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常勤職員数 |
0名
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役員数・職員数合計 |
30名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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