一般社団法人鶴岡地区医師会

基礎情報

団体ID

1726689514

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

鶴岡地区医師会

団体名ふりがな

つるおかちくいしかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 一般社団法人鶴岡地区医師会は、山形県の庄内地方南部(鶴岡市と東田川郡の一部(三川町))の開業医と勤務医による会員で構成され、昭和22年11月に設立されました。その後、地域住民の健康維持・増進と健やかな長寿社会の実現のために、昭和59年の荘内地区健康管理センターを開設し、近年は、在宅サービスセンター(訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問入浴)、湯田川温泉リハビリテーション病院、介護老人保健施設「みずばしょう」、ケアプランセンター「ふきのとう」、地域包括支援センター「つくし」など、超高齢社会を見据えた数多くの施設を開設・運営しております。また、平成23年には、荘内地区健康管理センターを新築移転し、CTの導入やレディースフロアーの設置など、より快適で充実した健診を提供できるようになりました。
 一方で、地域電子カルテの草分けである「Net4U」の導入、電子化した地域連携パスの運用、在宅緩和ケア普及のための活動(庄内プロジェクト)、地域医療連携室「ほたる」の運用など、多職種連携を基盤とした地域の医療・介護の質向上を目指した多くの活動も行っています。
 また、准看護師養成所が全国的に激減する中、山形県では唯一准看護学院を運営し、看護師の育成と地域定着にも貢献しています。
 今後とも、鶴岡地区医師会は、行政や他の医療・介護施設などとも緊密に連携しながら、地域住民の健康を守り、市民の皆さまが健やかに生活できるよう努力していく所存です。
 当会では、ITを活用した多職種間の連携に努めています。また、地域住民の健康の維持・増進のために行政と連携し、各種の事業を行っています。行政との連携(協働)については、後に記載欄がありますので、ここでは当会で運用する医療連携型電子カルテNet4Uについて紹介させていただきます。
【医療連携型電子カルテNet4Uについて】
 高齢化社会が急速に進む中、地域医療において求められているのは、限られた医療資源を有効に活用した、多職種協働による包括的な医療・介護体制の構築です。その目的のためには、医療機関、訪問看護ステーション、介護施設、薬局など、施設・職種の垣根を超えた連携が不可欠であり、連携を支えるツールとしてITが期待されています。当会が運用する医療連携型電子カルテNet4Uは、多施設・多職種間での患者情報の共有と相互コミュニケーションを可能としたシステムであります。
 Net4Uは、すでに11年以上にわたる医療現場での運用実績があり、波及効果も含めさまざまな成果を上げてきましたが、とくに活用されているのが在宅医療の分野です。在宅医療においては、多職種協働が欠かせません。Ne4tUは、とくにがん患者の在宅終末期医療における、在宅主治医、訪問看護師、薬剤師、病院主治医、緩和ケア専門チーム、リハスタッフなどのタイムリーな情報共有ツールとして実績をあげています。
 一方で、11年を経たNet4Uは技術的な陳腐化も目立ち、さらには、医療環境が当初想定した病院を中心とした病診連携モデルから、在宅の高齢者を おもな対象とした多職種連携モデルにシフトするなか、Net4U自体もそれに対応する必要性に迫られてきました。そこで、Net4Uは、医療と介護を繋ぐ ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークとして全面改訂し、平成24年5月1日から運用を開始しました。
 新Net4Uは、従来の電子カルテとしての機能のほかに、医療と介護など多職種協働体制をサポートする機能が強化されております。さらに、Net4Uは、ID-Linkを介して「ちょうかいネット※」に参加しており、病院のカルテを診療所が閲覧するだけのネットワークではなく、庄内医療圏全体において医療、介護が連携し、患者さんを支えるインフラになっています。現在、当地区以外では富山県、宮崎県、新潟県、長野県など全国の6地域、800程度の施設に導入されています。

※ちょうかいネットとは、庄内地域の複数の医療機関の間で、個人情報を保護した上で、ID-Linkという仕組みにより、インターネット回線を用いて医療情報を共有するシステムです。ちょうかいネットでは、お薬の処方、血液検査の結果、レントゲンやCT等の画像情報とレポートなどが異なる医療機関で共有されます。

代表者役職

代表理事 (一般社団法人 鶴岡地区医師会 会長)

代表者氏名

土田 兼史

代表者氏名ふりがな

つちだ けんし

代表者兼職

土田内科医院 院長

主たる事業所の所在地

郵便番号

997-0035

都道府県

山形県

市区町村

鶴岡市

市区町村ふりがな

つるおかし

詳細住所

馬場町1-34

詳細住所ふりがな

ばばちょう

お問い合わせ用メールアドレス

soumu.2@yutagawa-rihahp.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0235-22-0136

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

土曜日の連絡可能時間は、8時30分から12時30分となります。

FAX番号

FAX番号

0235-25-0772

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

土曜日の連絡可能時間は、8時30分から12時30分となります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

997-0752

都道府県

山形県

市区町村

鶴岡市

市区町村ふりがな

つるおかし

詳細住所

湯田川字中田35-10

詳細住所ふりがな

ゆたがわ あざ なかだ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1947年11月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1947年11月22日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

山形県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

462名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉、保健・医療、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】
一般社団法人鶴岡地区医師会は、鶴岡市と東田川郡の一部(三川町)の開業医と勤務医による会員で構成され、会員の知識と技術の向上、親睦活動を中心とした会員相互の交流を目的に昭和22年11月に設立されました。
その後、地域住民の健康維持・増進と健やかな長寿社会の実現のために、荘内地区健康管理センター、在宅サービスセンター(訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリテーション)、介護老人保健施設、ケアプランセンター、地域包括支援センター、連携事業拠点室の設置、鶴岡市立湯田川温泉リハビリテーション病院の管理運営等を行っております。

【代表者の略歴】
代表者 : 土田兼史
一般社団法人鶴岡地区医師会会長、土田内科医院院長

昭和52年3月  新潟大学医学部 卒業
昭和52年11月 新潟大学医学部
昭和53年5月  福島県立会津総合病院
昭和54年5月  新潟大学医学部
昭和54年11月  新潟県立十日町病院
昭和55年5月  立川綜合病院
昭和55年11月  新潟大学医学部
昭和57年4月  秋田赤十字病院
平成4年11月 土田内科医院 開業

平成6年4月より鶴岡地区医師会監事、理事、副会長を経て、平成28年5月に一般社団法人鶴岡地区医師会会長に就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

当会の目的は、一般社団法人鶴岡地区医師会定款に次のとおり記載しております。
 「この法人は、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」
また、当会で次のとおり基本理念を定め、地域住民の健康の維持増進に努めています。
【一般社団法人 鶴岡地区医師会 基本理念】
  「鶴岡地区医師会は、地域住民の健康維持・増進と健やかな長寿社会の実現のために地域に貢献するとともに医の心を忘れず、知識と技術の向上をめざし、不断の研鑽に励みながら日々前進する組織をめざします。」

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

前記の目的を達成するために次の事業を行っております。
(1) 医道の振作高揚に関する事業
(2) 公衆衛生の啓発指導及び向上に関する事業
(3) 医療の普及充実に関する事業
(4) 医学の振興に関する事業
(5) 医育の整備に関する事業
(6) 医師の生涯教育に関する事業
(7) 医師会相互の連絡及び調整に関する事業
(8) 医事衛生の調査研究に関する事業
(9) 医業経営の安定及び改善に関する事業
(10) 医療資材の改良に関する事業
(11) 会員の福祉増進及び相互扶助に関する事業
(12) 看護師の養成並びに助産師、保健師等の講習及び指導に関する事業
(13) 臨床検査に関する事業
(14) 検診及び健診に関する事業
(15) 訪問看護に関する事業
(16) 訪問入浴介護に関する事業
(17) 訪問リハビリテーションに関する事業
(18) 居宅介護支援に関する事業
(19) 介護予防に関する事業
(20) 包括的支援に関する事業
(21) 鶴岡市立湯田川温泉リハビリテーション病院の管理運営に関する事業
(22) 介護老人保健施設に関する事業
(23) その他この法人の目的達成上必要な事業

現在特に力を入れていること

○緩和ケア普及のためのプロジェクト(庄内プロジェクト)
 厚労省のがん戦略研究事業である「緩和ケアプログラムによる地域介入研究(OPTIM)」が平成20年4月から全国4ヵ所のモデル地域で開始され、平成23年3月で終了しましたが、モデル地域のひとつである鶴岡・三川地域で開始されたこの事業は、庄内プロジェクトの愛称でよばれ、地域の医療や福祉に関係する多職種を巻き込みながら、様々な緩和ケアの取り組みが展開されました。
 研究事業終了後も「南庄内緩和ケア推進協議会」を設立し、研修会、症例検討会、講演会など継続し、在宅緩和ケアのさらなる普及を目指し活動しています。

○地域連携パス
 山形県、鶴岡・三川地区では、09 年4 月に庄内南部地域連携パス推進協議会を設立し、現在、大腿骨近位部骨折、脳卒中、5大がん、糖尿病、心筋硬塞の地域連携パスを運用しています。当地区の地域連携パスの特徴は、パスをIT化し疾患データベースを構築することで、データ解析を容易とし、疾病管理に応用できることにあります。とくに、大腿骨近位部骨折、脳卒中、心筋硬塞の地域連携パスにおいては、当地区の中核病院である市立荘内病院に受診あるいは搬送されるすべての患者を登録し、それぞれの疾患の急性期から回復期(維持期)までの経過の詳細をリアルタイムに把握することが可能となりました。これら蓄積されたデータは、データマイニング委員会で解析し集計表として公開しています。また、パス運用から得られたさまざまな知見は、日本クリニカルパス学会などで報告しています。

○在宅医療連携拠点事業
 超高齢化社会を迎えたわが国では、病院医療から在宅医療への転換が喫緊の課題となっています。在宅医療においては、医療、介護、福祉、地域コミュニティなどによる包括的な支援が継続的に提供されることが必要であり、その実現には医師のみならず、看護師、介護、薬局、歯科、栄養などとの多職種協働が不可欠です。一方で、多職種連携、とりわけ医療と介護との連携は十分とはいえない現状が指摘されています。
 以上のような背景のなか、在宅医療の課題解決を目指して立案されたのが、厚生労働省による在宅医療連携拠点事業です。本事業では、地域に多職種連携のコーディネート役としての「拠点」を置き、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、今後の在宅医療に関する政策立案や均てん化などに資することを目的としています。
 当会は、この在宅医療連携拠点事業を受託し、医師会内に連携拠点事業室「ほたる」を設置するとともに、ソーシャルワーカー、事務員を配置し活動しています。訪問歯科診療を含む総合相談窓口、研修会・講演会などの企画運営、サービス事業所などへの出張勉強会のコーディネート、ホームページによる情報発信、サービス事業所や在宅医療の現状調査等地域の医療・介護に関わる多岐にわたる活動を行っています。また、行政、歯科医師会、薬剤師会との定期的なミーティング、さらには庄内南部地域連携パス推進協議会の事務局、Net4U等の運用管理や関連する会議への出席、南庄内緩和ケア推進協議会への参加や在宅医療を考える会の企画・運営なども活動に含まれており、「ほたる」の活動は全国的にも先進事例として紹介され、数多くの視察を受け入れており、講演依頼も多くなっています。

今後の活動の方向性・ビジョン

○在宅医療
 超高齢社会の進行とともに、年間死亡者数は2025年には、現在の1.5倍に当たる約160万人となり大量死時代を迎えます。また、医療介護の対象患者は、これからの10年間で、現在の450万から750万人へと急増します。一方で、国民の70%は、最期の療養場所として自宅を希望しているにもかかわらず、在宅での看取りは、12%程度に過ぎず、一方病院で亡くなる人が87%という現状があります。医療先進国であるアメリカや福祉先進国のオランダでは、病院、施設、自宅でのそれぞれの看取り数は、ほぼ同じ30-40%であり、日本の終末期医療は偏っていると言わざるを得ません。
 このような背景の中、在宅医療の充実とは、在宅看取りを進めることだとも言えます。在宅看取りを進めていくためには、医療、介護のみならず、患者・家族を含めた多面的なアプローチが必要ですが、当会としても積極的に取り組まなければならない重要課題と認識しています。
○地域包括ケアシステム
高齢化社会においては、地域包括ケアシステムが求められています。地域包括ケアシステムとは、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本として、生活上の安全、安心、健康を確保するため、医療、介護、予防のみならず福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常の場で適切に提供できるような仕組みのことです。換言すれば、予防(介護予防)、医療(在宅医療、訪問看護)、介護(生活支援、身体介護、基礎的医療ケア)、生活支援(見守り、配食、買い物、虐待防止、成年後見)、住まい(福祉は住宅に始まり、住宅に終わると言われている)が包括的、一体的に提供される地域のあり方のことです。地域包括ケアシステムは、高齢者が尊厳をもって、その人らしく安心して生きていくことを支えるまちづくりと言ってもいいと思います。行政が主体に進めることになると思いますが、当会としても積極的に関わっていきたいと考えています。
○今後の活動の方向性
 超高齢社会が進行する中、医療に求められる姿も大きく変わりつつあります。われわれ医療者には、質の高い医療を提供していればよいというだけでなく、介護・福祉に携わる人たちや行政とも連携しながら、その人がその人らしく生き抜けることを支えるという視点も必要になってきています。医療とは、単に病気を治すだけではなく、人と人との触れ合いを通して、人を診る、さらには地域を診るという医療の根本が見直される時代になってきたともいえます。ノーマライゼーションとは、障害をもっていてもできるだけノーマルに近い生活ができることを保証する社会のことですが、これからの超高齢社会では、認知症になっても、障害を抱えていても、独居であっても、その人らしく、安心して暮らせるシステムが必要です。そのために、鶴岡地区医師会がやれることは何なのか、今後とも考え抜いていくべきテーマだと思っています。

定期刊行物

当会あるいは当会で運営している事業所の広報誌でありますが、定期的に発行し、地域の医療機関、介護保険事業所あるいは関係行政機関等に配付しております。
 一般社団法人鶴岡地区医師会広報誌「めでぃかすとる」 毎月260部
 一般社団法人鶴岡地区医師会 鶴岡市立湯田川温泉リハビリテーション病院広報誌「しらさぎ」 毎月580部
一般社団法人鶴岡地区医師会 介護老人保健施設広報誌「ぽっかぽか」 隔月600部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

車両に対する支援は、次の1件であります。
 ・平成16年度 検診車更新補助 22,050,000円 日本自転車振興会

車両以外の支援の状況は、次のとおりです。(平成28年度実績)
 ・准看護学院運営補助 10,276,976円
    内訳:  山形県     9,098,976円
         鶴岡市      768,000円
         三川町       50,000円
         山形県医師会   200,000円
         日本医師会    160,000円
 ・山形県在宅医療推進事業   内訳:山形県 1,387,000円
 ・キャリアアップ助成金    内訳:山形県  900,000円
 ・出生時両立支援助成金    内訳:山形県  300,000円
 ・シャワー入浴装置助成金   内訳:山形県 2,149,200円


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

○鶴岡みらい健康調査
 「鶴岡みらい健康調査」は、『未来の鶴岡を健康に!』を合言葉に、鶴岡市民・在勤者の健康増進と疾病予防を実現する取り組みで、慶応義塾大学と鶴岡市、鶴岡市立荘内病院、鶴岡地区医師会が共同で行っている調査です。
 地域住民の健康を長期間調査し、鶴岡の慶應義塾大学先端生命科学研究所の「メタボローム解析」技術を生かして、慶應義塾大学医学部とともに病気の新しい予防方法を開発します。さらに、地域住民と力を合わせて、未来の鶴岡の健康を実現する「鶴岡みらい健康づくり活動」を行っていきます。
 本調査では、鶴岡市在住で35歳~74歳の市民1万人の方々に協力をお願いして、25年間にわたって健康調査を継続して行います。世界でも最先端の分析技術である「メタボローム解析」の技術を持つ、鶴岡の慶應義塾大学先端生命科学研究所と、医学部が協力することで、鶴岡市民の病気の予防の鍵となる新しい医学情報を明らかにし、地域の健康づくりに役立つ新しい健康診断をつくることができると考えています。その成果は、とくに次代の鶴岡に住む皆さんの健康維持、予防医学に貢献することが期待されることから、「鶴岡みらい健康調査」と名付けられました。そうした研究活動と同時に、地域住民や医療機関、行政と力を合わせて、鶴岡の未来を健康にする「鶴岡みらい健康づくり活動」を行います。また、インターネットや鶴岡市の広報誌を通した情報発信にとどまらず、地域の集いや学習会、講演会などの場で、地域住民と一緒に健康課題の解決を考えます。さらには、鶴岡のみならず、山形県全体、あるいは全国の健康づくりにも貢献すべく、山形大学が進める「山形分子疫学コホート研究」や、日本を代表する10万人規模の「日本多施設共同コーホート研究(J-MICC)」とも連携しながら、日本や世界に成果を発信して行きます。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

○休日・夜間診療
 鶴岡市の休日夜間診療所に、休日と平日の夜間、当会会員医師を派遣し診療にあたっています。これにより、地域で唯一の急性期病院(鶴岡市立荘内病院)の勤務医師の負担軽減に寄与しているものと考えています。

○地方自治体が設置する各種協議会等
 当会の役員あるいは会員が、地域の自治体が設置する各種の協議会等の役員・委員として参加し、専門的な立場から助言・指導等を行っております。現在当会の役員・会員が参加している協議会等は次のとおりです。
◇庄内地域
庄内地域保健医療協議会
地域医療構想庄内地域検討部会
庄内地域医療情報連携推進検討会
庄内地域難病対策協議会
◇市・町等
鶴岡地区救急医療対策協議会
鶴岡地区休日夜間診療協議会
鶴岡市予防接種対策委員会
三川町予防接種対策委員会
田川学校保健会
鶴岡市廃棄物減量等推進審議会
鶴岡市要保護児童対策地域協議会
鶴岡市児童福祉審議会
三川町障害程度区分認定審査会
鶴岡市障害者施策推進協議会
鶴岡市地域包括支援センター運営協議会
鶴岡市介護保険運営協議会
鶴岡市高齢者虐待防止等連絡協議会
鶴岡市介護保険事業者連絡協議会
鶴岡市ケアプラン指導専門職チーム検証会議
荘内病院地域医療連携推進協議会
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

意思決定機関として理事会と総会があり、当会の定款により次のとおり規定しています。
○理事会の職務及び権限
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務執行の監督
(3)会長及び副会長の選任及び解任
(4)顧問及び裁定委員会委員の選任及び解任
(5)入会員の承認
(6)総会に付議する事項の決定
○総会の権限
(1)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認に関する事項
(2)理事及び監事の選任又は解任に関する事項
(3)議長及び副議長の選任又は解任に関する事項
(4)理事及び監事の報酬等の額に関する事項
(5)定款の変更に関する事項
(6)解散及び残余財産の処分に関する事項
(7)会員の除名
(8)理事会が付議した事項
(9)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

会員種別/会費/数

 会員種別は、A会員(開業している会員)、B会員(病院等に勤務している会員)、C会員(研修医)と準会員があり、それぞれの会員数と会費は次のとおりです。
   A会員 83人 会費は収入に応じて3段階に分かれます。
     A1:13,200円/月 A2:17,400円/月 A3:21,600円/月
   B会員 101人 3,000円/月
   C会員  4人   0円/月
   準会員  3人 1,000円/月

加盟団体

当会は、公益社団法人日本医師会と一般社団法人山形県医師会に加盟しています。

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
17名
0名
常勤職員数
443名
役員数・職員数合計
462名
イベント時などの臨時ボランティア数
180名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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