子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、市民活動団体の支援、助成活動

大牟田市社会福祉協議会は、大牟田市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

◆生活困窮者の支援推進
　行政より生活困窮者自立支援事業における相談支援事業、住居確保給付金交付事業、学習支援事業、就労準備支援事業を受託し、生活困窮者に対し、適切なアセスメントを通じて、個人の状況に応じた適切な支援に取り組んでいる。
◆地域包括ケアシステム構築の推進と介護保険制度改正への対応
　住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築において、本会では生活支援分野の一翼を担うべく、これまでも見守り・訪問活動やふれあいサロン活動、成年後見・日常生活自立支援などの権利擁護事業、住民参加型福祉サービス等の生活支援活動を展開してきた。今後は、住民ニーズに合った様々なインフォーマルな福祉サービスを開発するとともに、地域福祉をトータルコーディネートし、セーフティネットの仕組み作りに取り組んでいる。
◆「大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会」の事業運営
　社会福祉法人がこれまで以上に公益性の高い事業運営が求められ、法人の在り方そのものを見直す必要があり、本会が率先し、大牟田市内の社会福祉法人に働きかけ、「大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会」を設立し、これまでにゴミ屋敷・食糧支援・資金貸付等々の「制度の狭間」となるような地域課題に寄り添い、支援するとともに、必要に応じて、専門職等の人材派遣を行ってきた。今後も地域住民だけでは解決困難な地域の課題については、大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会をはじめとする専門職や関係機関との協働による取組みを強化していく。
◆小地域ネットワーク活動の充実
　校区社協を中心に地域特性や独創性を活かしながら民生委員児童委員と福祉委員、ふれあい活動推進員等の相互連携のもと、見守り・訪問活動の輪を広げていく。
◆多職種・多分野協働の福祉のまちづくり
　地域の福祉力を高めるため、様々な団体、事業所、行政等が手を結び英知を結集し、多職種・多分野協働で取り組むことが求められている。

◆社協福祉広報紙「きらり」　（年４回　各55,000部）
◆事務局通信「きらり」　　　（月１回　各 800部）

◆放課後児童健全育成事業
◆ファミリーサポートセンター事業
◆障害者自立支援サービス事業
◆生活福祉資金貸付事業
◆介護予防・相談センター事業
◆居住支援協議会活動支援事業
◆成年後見事業
◆地域子育て支援拠点事業
◆自立相談支援事業
◆学習支援事業
◆就労準備支援事業

4月

2016年実績
◆会員数（個人・団体）404
◆会　費　個人会費　一口1,000円以上
　　　　　団体会費　一口3,000円以上

認定なし

 

 

未実施