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一般社団法人地域・人材共創機構
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団体ID |
1728904952
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名（法人名称） |
地域・人材共創機構
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団体名ふりがな |
ちいきじんざいきょうそうきこう
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
東日本大震災の被災地復興を機に生まれた、復興庁・日本財団による「WORK FOR 東北」「WORK FOR にっぽん」を前身とし、2017年に一般社団法人地域・人材共創機構は発足しました。全国の自治体・中間支援組織が連携し、都市と地域の垣根をなくし、すべての人がオーナーシップを持って、自らの人生を切り拓くことのできる社会を目指し、事業に取り組んでいます。
【事業概要】 １．調査研究 ローカルキャリアに関する調査研究を行ない、『ローカルキャリア白書』の発刊やWEB メディア等を通じて、その現在地と可能性を探求します。全国で地域内外のハブ機能の役割を果たす実践者の皆さまのご参画をお待ちしています。 ２．企業研修・共創 都市部企業と地域を繋ぎ、不確実な時代における社員のリーダーシップ開発や、地域を活用したCSR・CSV・新規事業開発支援、企業版ふるさと納税のコーディネートなど、双方にとって有意義な各種メニューの開発・共創を推進します。 ３．自治体ハンズオン支援 関係人口の創出・拡大、移住定住や地域の担い手育成、まちの人事部やDMOの設計・運営支援、都市部企業との官民パートナシップ、次世代キャリア育成など、地方創生に取り組む自治体・中間支援団体に対して、現場の実践ノウハウや白書の知見を踏まえたハンズオン支援を提供します。 ４．地域連携 CAREER FOR アライアンスや、オンラインによる官民共創プラットフォーム「市役所をハックする！」の運営等を通じて、ローカルキャリアや社会課題解決に取り組む全国の実践者ネットワークを構築します。 ５．講演・研修・ワークショップ 自治体・中間支援団体・企業・NPO・教育機関など、みなさまのニーズに合わせた講演・研修、ワークショップやイベント企画を実施します。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
石井 重成
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代表者氏名ふりがな |
いしい かずのり
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代表者兼職 |
青森大学准教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-0013
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
浜松町ニ丁目２番１５号
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詳細住所ふりがな |
はままつちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@careerfor.net
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電話番号
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電話番号 |
03-6823-1297
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2016年10月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2017年3月16日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域（県） |
岩手県
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
5名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
地域・まちづくり
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起業支援、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業
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設立以来の主な活動実績 |
2013年10月に東日本大震災被災地の人材不足支援のために復興庁が立ち上げ、2014年度からは日本財団が主催事業として実施した復興人材プラットフォーム事業（「WORK FOR 東北」）を2年半運営し、地域に必要な人材活用のために主体的に変化してきた地域をいくつか見出すことができた。（3年で166名の人材の地域への赴任をサポート）こういった地域が将来的にさらに活性化するためには、地域において自主的に人材を確保し、育成し定着させ、また新たな人を呼び込むような仕組み、流れができることが重要であることに気づいた。この事業は2015年度で終了し、2016年は地域の自主性を重視し、また東北からそれ以外に活動範囲を広げた新事業を展開してきたがこれを地域側の主体とするものに変換し、自律意欲を持つ地域の連合による新事業として新しくスタートさせた。
2017年度は5つの地域（釜石、七尾、雲南、関、塩尻）が参画し、各地域の人材活用力の向上に向けた事業の実施と合わせ、地域連携で事業としての目指す方向を議論。テーマとして地域課題解決のための「ローカルキャリアのキャリアとしての確立」と「それを地域ぐるみで支える」ことの重要性を共通認識し、それに向けた情報発信や今後の事業の方向性についての検討と計画立案を実施した。 |
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団体の目的
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地域における各地での各々の活用プランの推進を各地域で行う。
横断機能として東京に設置する事務局において、各地域における最適な人材活用のモデルづくりと可視化、情報発信、横連携、他地域への波及を生み出すためのサポートを実施する ・各地域に即した形での人材採用・活用・育成・定着計画の立案と推進 ・計画が円滑に推進されるための各組織・人材に対するフォローアップ ・地域におけるその後のキャリア支援 ・キャリアとしてのローカルキャリアの確立 ・ローカルキャリアを地域ぐるみで支援するローカルキャリアシティの概念づくり |
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団体の活動・業務
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東日本大震災の被災地復興を機に生まれた、復興庁・日本財団による「WORK FOR 東北」「WORK FOR にっぽん」を前身とし、2017年に一般社団法人地域・人材共創機構は発足しました。全国の自治体・中間支援組織が連携し、都市と地域の垣根をなくし、すべての人がオーナーシップを持って、自らの人生を切り拓くことのできる社会を目指し、事業に取り組んでいます。
【事業概要】 １．調査研究 ローカルキャリアに関する調査研究を行ない、『ローカルキャリア白書』の発刊やWEB メディア等を通じて、その現在地と可能性を探求します。全国で地域内外のハブ機能の役割を果たす実践者の皆さまのご参画をお待ちしています。 ２．企業研修・共創 都市部企業と地域を繋ぎ、不確実な時代における社員のリーダーシップ開発や、地域を活用したCSR・CSV・新規事業開発支援、企業版ふるさと納税のコーディネートなど、双方にとって有意義な各種メニューの開発・共創を推進します。 ３．自治体ハンズオン支援 関係人口の創出・拡大、移住定住や地域の担い手育成、まちの人事部やDMOの設計・運営支援、都市部企業との官民パートナシップ、次世代キャリア育成など、地方創生に取り組む自治体・中間支援団体に対して、現場の実践ノウハウや白書の知見を踏まえたハンズオン支援を提供します。 ４．地域連携 CAREER FOR アライアンスや、オンラインによる官民共創プラットフォーム「市役所をハックする！」の運営等を通じて、ローカルキャリアや社会課題解決に取り組む全国の実践者ネットワークを構築します。 ５．講演・研修・ワークショップ 自治体・中間支援団体・企業・NPO・教育機関など、みなさまのニーズに合わせた講演・研修、ワークショップやイベント企画を実施します。 |
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現在特に力を入れていること |
岩手県釜石市、石川県七尾市を現状コア地域とし、島根県雲南市、岐阜県関市、長野県塩尻市を加えて5地域で先んじてプランを固め、2018年度の事業実施と合わせて2019年以降の連携事業の方向性についての議論を実施。加えて、今後の拡張性や目指すもの、その定義や参画基準などについて、どういったモノが必要か、目指すもののレベルをどうするかといったようなイメージ合わせも継続して実施している。
＊釜石：株式会社パソナ東北創生 ＊七尾：株式会社御祓川 ＊雲南：雲南ソーシャルチャレンジバレー ＊岐阜：G-net ＊塩尻：塩尻シティプロモーション推進協議会 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
地域課題を解決、また自律的な地域運営のため、
「ローカルキャリア」を体現する人材を地域ぐるみで支え、結果としてあらたなまちづくりに チャレンジしている地域＝ローカルキャリアシティを増やしていくこと ・地域に関わりながら働く＝ローカルキャリアをキャリアとして認知させ、キャリア観点で、 地域―都会を人材が還流する流れを確立する ・（主に都会の）企業もローカルキャリアに着目し、企業人材が都会と地域を還流することで キャリアアップを目指せるような仕組みを構築する ・当事者以外に研究者などの視点も織り込み、ローカルキャリアシティの基準明確化と 認証などの制度の採用など、将来的には地域アライアンス連合体を目指す。 |
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定期刊行物 |
ローカルキャリア白書（年に１回発行）1500部
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2017年度 日本財団助成事業 総額4751万円
2018年度 日本財団助成事業 総額5456万円 2019年度 日本財団助成事業 総額4740万円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
（パートナー団体）
＊釜石：株式会社パソナ東北創生 ＊七尾：株式会社御祓川 ＊雲南：雲南ソーシャルチャレンジバレー ＊岐阜：NPO法人G-net ＊塩尻：塩尻シティプロモーション推進協議会 （地域における連携団体） ・株式会社いろあわせ ・宮崎県産業振興機構 （東京における連携団体） ・NPO法人 ETIC. ・株式会社横田アソシエイツ ・特定非営利活動法人ハナラボ ・株式会社 Future Research Institute ・厚生労働省 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2018年度：
・株式会社LIFULLと協力し、2018年5月LIFULL地域創生Charengersフォーラム」に出展 ・CAREER FORラボとして、株式会社横田アソシエイツと連携し、SDGｓに関するイベントを実施、約30名参加 ・ローカルキャリア研究取り組みの一環で、「ローカルキャリア白書」を作成 ・CAREER FORラボとして、経済産業省からゲストを招き、都会と地域をつなぐイベントを実施 2019年度： ・厚生労働省事業Lo活と連携し、『はじめてのローカルキャリア』開催 ・ローカルベンチャー協議会主催の『ローカルベンチャーサミット』共催 ・「ローカルキャリア白書2020」作成 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
＊釜石市 本事業により連携事業実施を共有
＊七尾市 同上 ＊雲南市 同上 ＊塩尻市 同上 |
最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
本協議会理事会
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会員種別／会費／数 |
初年度は正会員6地域を想定
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加盟団体 |
6地域による協議会を想定
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
2名
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3名
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
2名
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| 役員数・職員数合計 |
5名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
3名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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