平成3年11月に地域有志により社会福祉法人富合福祉会を設立し、平成4年5月に知的障害者入所授産施設（定員50名）を開設。授産作業では食品の袋詰めや農業生産・販売（野菜、果物）を行い、社会参加活動（販売会・清掃活動）や社会貢献活動（老人施設慰問・地域交流）を実施して参りました。平成7年4月には入所施設の併設で通所（定員7名）を、さらに平成8年1月にグループホーム木原荘（定員4名）、平成12年10月にグループホーム心陽ハイツ（定員4名）を開設しました。平成15年には支援費制度下で短期入所事業（定員2）を開設しました。その後、平成18年には障害者自立支援法下で旧体系施設（入所50、通所12名）及び共同生活援助・共同生活介護事業一体型（定員11名）、短期入所事業（定員1）の事業者指定を受けました。その後、平成24年4月からは旧体系施設を廃止し、共同生活援助・共同生活介護事業一体型（61名）、生活介護事業（30名）、自立訓練（生活訓練）事業（6名）、就労継続支援B型事業（32名）、就労移行支援事業（6名）開設し、平成25年4月1日からは、特定相談支援事業を開始しました。また、平成２６年４月１日にグループホーム・ケアホーム心陽を介護サービス包括型、短期入所(福祉型、空床利用型)に変更しました。
平成２７年６月１日よりワークセンター心陽　就労継続支援Ｂ型の定員３２名から３４名に増員となりなした。夢の貯金箱のパートナーでもあり現在までに夢の貯金箱（自動販売機）２台設置しました。当法人では平成28年熊本地震発生により地域住民の避難場所としての役割を果たし、飲料水提供など充実を図るため、11月には災害対応型自販機を設置します。

第1種社会福祉事業として、平成4年5月1日から知的障害者入所授産施設と併設の通所を実施しておりましたが、新事業体系への移行に伴い平成24年3月31日に廃止致しました。
第2種社会福祉事業として、平成8年1月1日から共同生活介護・共同生活援助（一体型）事業、平成24年4月1日から生活介護事業、生活訓練事業、就労継続支援B型事業、就労移行支援事業を開始致しました。平成15年より実施していた短期入所事業は、新事業移行に伴い廃止致しました。
平成25年4月1日からは、特定相談支援事業を開始しました。
また、平成２６年４月１日にグループホーム・ケアホーム心陽を介護サービス包括型、短期入所(福祉型、空床利用型)に変更しました。平成２７年６月１日よりワークセンター心陽　就労継続支援Ｂ型の定員３２名から３４名に増員となりなした。
平成２４年４月１日から実施しておりました生活訓練事業を平成２８年３月３１日で廃止致します。

障害者自立支援法に伴う職住分離を促進するため平成24年４月１日に当法人は新事業体系へ移行しました。地域で生活・活動していくために生活訓練事業は、日常生活に関する訓練、スキルアップ教室などを実施し、生活介護事業は健康管理、日常生活援助等を実施しております。又、障がい者の自立と社会経済活動への参加を促進する観点から就労継続支援B型事業では、施設外就労や施設外支援、青果物のパッケージングなどの委託作業や農耕等に取り組んでおります。就労移行支援事業では、就労相談、就労セミナー、就労トレーニングなどを実施しております。
今後も障がい者が住み慣れた地域の中で安心して生活・就業及び活動に参加できるよう、地域に住む障がい者が利用できる送迎体制の整備、施設外支援、施設外就労を通じ超高齢化から人手の足りない農家を守り、企業との懸け橋となれるような仕事の確保、就労定着するための企業への訪問や巡回相談など、家族や関係機関と連携した支援体制づくりに努めていきたいと思います。
また、特定相談支援事業を開始しましたので、地域福祉に根差し、地域の要望に応えることができるよう活動の幅を広げていきたいと思います。

地域貢献・社会貢献を旗印に活動しています。
台風災害や災難等による被災者を救済するために避難所提供や食糧提供なども行っています。

特にありません。

無

日本知的障害者福祉協会、日本セルプ協会、熊本県社会福祉協議会、全国社会福祉法人経営者協議会

 

 

 

7330005002448

 

 

社会福祉法人会計基準