在日外国人・留学生

・入管法改正（1990年）による在日ブラジル人増加に伴う生活困難者や犯罪者の増加→ポルトガル語による生活相談窓口を開設。ブラジル総領事館主催の"移動領事館"に同行し、ブラジル人心理士による心理相談を開始(1998年)
・リーマンショックによる派遣切り、生活不安から心理相談へのニーズが増加→電話・スカイプによるオンライン相談を開始(2009年)
・在日ブラジル人の心理面での支援の重要性が顕在化→在京ブラジル総領事館と業務提携(領事館内での心理相談)(2013年）／在名古屋・在浜松ブラジル総領事館とも業務提携(2015年)
・集住地域以外からの心理相談へのニーズの増加→ブラジル人心理士をブラジルから招聘(計4名)し、心理士チームの増員を図り、全国への相談会を実施(WAM事業)(2016年)
・労働者からの相談増加→夜間の相談を開始、東京弁護士会と連携し法律相談を開始(2017年）
・島根県周辺地域へのブラジル人移住が増加、新たにコミュニティーを形成。ブラジル人と地域社会との連携不足が発生→島根県在住ブラジル人および地域社会支援者(教育関係者)を対象としたセミナーを実施(WAM事業)(2018年)
・駐日大使館と共催で「日本の学校に通学するブラジル人児童生徒の発達障害・情緒障害に関する調査」を実施(2019年)

(1) 保健、医療または福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(5) 国際協力の活動
(6) 子どもの健全育成を図る活動
(7) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

２０１９年４月に入管法改正が施行され、新たな在留資格の創設による在日外国人の増加が予測されていた。２０２１年３月時点では新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、外国人労働者および生活者の数は増加していないが、コロナ以前の政府の想定では、２０１９年度は最大で４万７，５５０人、５年間で約３４万５，０００人を見込んでいた。（２０１９年３月　政府発表）
それに伴い、法務省入国管理局が出入国在留管理庁として格上げされ、受入環境調整担当という部署が担当する外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）が２０２０年７月に開所され、外国人からの相談・外国人を雇用する企業の支援・外国人支援に取り組む団体の支援などの取組を行っている。
教育面においても、高校卒業後に外国人学生が日本で就労資格を得るための在留資格変更要件を緩和するなど、外国人が日本で住みやすくなるように政府も施策を講じている。
　このように、日本政府、日本社会も在日外国人との共生に向け、具体的に動き出してきている中で、実際に地域に根差してそこに住む外国人へのサポートを行うＮＰＯや任意団体の活動がますます重要になっている。
ＮＰＯサビジャが本事業で取り組んだ課題は、在日ブラジル人以外の他の在日外国人も同じように抱えている（今後抱えていく）と想定できる。ＮＰＯサビジャの取り組みをモデルとして、他の在留外国人　(中国語、ベトナム語、韓国語、フィリピン語、インドネシア語　＊在留外国人統計順)　にも応用し、他の外国人コミュニティーでも同様の支援体制が構築されていくように取り組んでいきたい。

公益財団法人未来工学研究所（特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」）

無

 

 

 

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パンフレット裏

 

 

 

 

 

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