障がい者、高齢者、福祉

介護保険や関連諸制度の適正運用を図るとともに、利用者のための基本理念を遵守し、自立支援の推進、身体拘束ゼロの確立、苦情解決システムの強化、個人情報保護の周知徹底など利用者サービスの充実を図る。

国や県の委託する緊急雇用対策事業を受け入れ、介護希望者を法人内で育成し、介護資格を習得した修習生の確保に努めている。
経営面では、消費税増税の影響により支出経費が増加するも、全職員が積極的に経費の縮減に努めるとともに、利用者確保、看取り介護の実践、各種加算制度を熟知し、介護報酬の増収に繋がる努力をしている。
職員処遇面では、介護職員処遇改善加算を活用し継続して手当を支給するとともに、職員が仕事と子育てを両立することを可能にし、働きやすい職場環境を作ることを目的とした、新たな「一般事業主行動計画」を策定するなど、更に魅力のある職場づくりに努めている。
利用者処遇面では、介護職員によるたんの吸引等医療行為への技術研修を始め、職員の資質向上を図るための職場研修、各職種間の連携強化を積極的に行い、適切な利用者サービスに努めている。

実績なし

生活管理短期宿泊事業
　養護老人ホームに一時的に宿泊することにより、生活習慣の指導や、体調調整を行っている
通所介護型介護予防事業
　業務仕様書に基づき、利用者の運動器の機能向上を図り、介護予防に努めている
配食サービス事業
　定期的に利用者宅を訪問し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、安否確認等を実施す　ることにより、在宅生活の維持継続を支援している
家族介護教室事業
　年６回、介護方法や介護予防、介護者の健康づくり等についての知識・技術を習得してもらうため　の教室を在宅介護支援センターで開催している

4月

認定なし

 

 

未実施