一般社団法人生徒会活動支援協会
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団体ID |
1736262617
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
生徒会活動支援協会
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団体名ふりがな |
せいとかいかつどうしえんきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
日本では戦後、民主主義の浸透をめざし各学校に生徒会がつくられましたが、現状は多くの学校において形骸化しているのが実態です。その背景には、生徒会活動そのものへの意識の低下に加え、生徒の意見が反映されにくい学校組織の体制、 学校や教員の生徒会に対する理解の乏しさ、地域や自治体による若者に対するエンパワーメントの不足など多くの事情があるように思います。
一方で世界に目を向けると、社会のあらゆる場面で、子ども・若者を意思決定に組み込むことは「若者政策」として世界的にも大きな流れとなっており、とくに 若者参画先進国では、生徒会をはじめありとあらゆる場面において成長に合わせた参画と教育の仕組みが用意されています。当協会では、「18歳選挙権」の導入を契機に、“新しい生徒会”を広めていくことで「子ども・若者参画社会」の実現を目指していきたいと考えています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
高橋 亮平
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代表者氏名ふりがな |
たかはし りょうへい
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
164-0001
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
中野区
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市区町村ふりがな |
なかのく
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詳細住所 |
中野1-14-13
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詳細住所ふりがな |
なかの
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お問い合わせ用メールアドレス |
office@seitokai.jp
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電話番号
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電話番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2009年4月22日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
13名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
青少年
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教育・学習支援、学術研究(法律学、政治学)
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設立以来の主な活動実績 |
当協会は学校生徒会の発展を目的とし、主に高校生主催イベントの支援や表彰事業「日本生徒会大賞」を実施しています。
【理事長プロフィール】 高橋 亮平(株式会社メルカリ/中央大学 元特任准教授) 1976年生まれ。明治大学理工学部建築学科卒業。一般社団法人日本政治教育センター代表理事、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員、株式会社メルカリ経営戦略室政策企画参事、神奈川県DX推進アドバイザー、熊本市生徒会・校則見直しアドバイザー。中央大学特任准教授、明治大学世代間政策研究所客員研究員、市川市議、松戸市政策担当官・審議監、千葉市アドバイザーなどを歴任。国民投票法改正案につき衆議院法制審議会で参考人を務めるなど18歳選挙権実現の第一人者。AERA「日本を立て直す100人」や米国国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムに選出。著書に『世代間格差ってなんだ』(PHP新書)、『20歳からの社会科』(日経プレミア新書)、『18歳が政治を変える!』(現代人文社)ほか。 西野 偉彦(慶應義塾大学/松下政経塾) 1984年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。専門は18歳選挙権・主権者教育・若者の政治参加。2010年、「政治と教育」を探究するため松下政経塾に入塾。神奈川県立湘南台高校シチズンシップ教育アドバイザー等を経て、慶應義塾大学SFC研究所上席所員。松下政経塾政経研究所研究員。一般社団法人生徒会活動支援協会理事長。神奈川県教育委員会にて、2016年5月より「小・中学校における政治的教養を育む教育」座長、2022年7月より「かながわ元気な学校ネットワーク推進会議」委員も務めている。国・自治体・学校での講演や公開授業、メディア出演多数。 |
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団体の目的
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当法人は、生徒会活動及び若者に関わる活動の支援を行い、それらの発展、向上を図ることを目的とする。
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団体の活動・業務
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1. 生徒会間の連絡、交流のための会報等の発行の事業
2. 生徒会間の相互扶助、親睦のための事業 3. 関係諸団体との協力関係を増進するための事業 4. その他、当法人の目的を達成するために必要な事業 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業 |
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現在特に力を入れていること |
当協会では現在、意欲的な生徒会活動を実施した学生・団体・学校生徒会を表彰する「日本生徒会大賞」を2017年より実施しております。
受賞者はテレビ、新聞各社でも報道されており、年々注目を集めてきております。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
134,000円
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寄付金 |
62,000円
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民間助成金 |
0円
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公的補助金 |
0円
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自主事業収入 |
70,000円
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委託事業収入 |
0円
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その他収入 |
0円
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当期収入合計 |
266,000円
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前期繰越金 |
174,555円
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
321,537円
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内人件費 |
0円
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次期繰越金 |
119,018円
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
134,000円
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受取寄附金 |
62,000円
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受取民間助成金 |
0円
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受取公的補助金 |
0円
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自主事業収入 |
70,000円
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
0円
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
0円
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経常収益計 |
266,000円
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
321,537円
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
174,555円
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次期繰越正味財産額 |
119,018円
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
年次総会と理事会(毎月)にて意思決定を実施。
理事会は会員・運営委員もオブザーバー参加を可とし、 フラットな意見交換に努めている。 |
会員種別/会費/数 |
代表理事(理事長)2名
理事9名 会員2名 運営委員7名 賛助会員1社 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
9名
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4名
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非常勤 |
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常勤職員数 |
0名
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役員数・職員数合計 |
13名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
7名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
4011205001571
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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