社会福祉法人貴峯

基礎情報

団体ID

1736925841

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

貴峯

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんきほう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「貴峯荘」の定員を40名、短期入所を4名に変更して、より質の高い施設入所支援・生活介護サービスの提供。「貴峯荘湘南の丘」は利用者個々の特性に応じた介護支援、訓練、医療をはじめとして、多様な日中活動の充実に努め、「貴峯荘ワークピア」は就労継続支援事業B型として、利用者が安全に安心して通所し作業ができるよう支援しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

岩渕 壽郎

代表者氏名ふりがな

いわぶち ひさお

代表者兼職

貴峯荘所長、貴峯荘ワークピア所長

主たる事業所の所在地

郵便番号

245-0064

都道府県

神奈川県

市区町村

平塚市

市区町村ふりがな

ひらつかし

詳細住所

達上ヶ丘1番9号

詳細住所ふりがな

たんじょうがおか

お問い合わせ用メールアドレス

kihoso-w@vesta.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0463-31-0617

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0463-32-1177

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1958年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1958年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

93名

所轄官庁

神奈川県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

福祉

設立以来の主な活動実績

昭和33年 (社福)神奈川県厚生協会設立 平塚貴峯荘授産所事業開始
昭和53年 「平塚貴峯荘授産所」を「貴峯荘第1職業更生センター」と改称するとともに「貴峯荘第2職業更生センター」を設置
      両施設とも通所事業を開始
平成15年 身体障害者通所授産施設「貴峯荘ワークピア」を開設
平成17年 「貴峯荘第1職業更生センター」を廃止し「貴峯荘第2職業更生センター」を「貴峯荘」に変更
      身体障害者療護施設「貴峯荘湘南の丘」開設
平成19年 身体障害者通所授産施設を廃止し、就労継続支援B型に移行
      貴峯荘地域支援センター「生活介護事業」定員20名に変更
      平塚市地域生活支援事業「ケア付き住宅」を受託
平成22年 平塚市中里278番地の土地、建物を平塚市から取得 建物一部改修工事
平成23年 貴峯荘地域支援センターを平塚市中里へ移転
  貴峯荘・貴峯荘湘南の丘を「障害者支援施設」へ移行
平成25年 就労継続支援B型「貴峯荘ワークピア」定員20名に変更
平成26年 共同生活援助事業所「第一貴峯館」開設
平成28年 就労継続支援事業A型10名、B型10名「貴峯荘第2ワークピア」開設
平成30年 共同生活援助事業所「第二貴峯館」開設
平成31年 社会福祉法人「貴峯」に法人名変更

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるように支援することを目的として、社会福祉事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

貴峯荘      障害者支援施設
貴峯荘ワークピア 就労継続支援事業B型
貴峯荘湘南の丘  障害者支援施設
貴峯荘地域支援センター 生活介護事業、相談支援事業
第一貴峯館 共同生活援助事業
第二貴峯館 共同生活援助事業
貴峯荘第2ワークピア 就労継続支援事業A型、就労継続支援事業B型、相談支援事業


現在特に力を入れていること

作業においては充実した訓練と売り上げの向上をめざす。
施設全体としては地域に深い関りを維持しながら、総合福祉施設をさらに充実させていく。

今後の活動の方向性・ビジョン

生産体制を整備し、就労支援に努めます
多彩なメニューを整え、日中活動の充実に努めます
職員の能力開発に取り組み、優れた人材の育成に努めます
近隣市民との連携の絆を築くとともに、ボランティアエネルギーに支えれる施設をめざします

定期刊行物

名称「貴峯だより」
年3回発行
各800部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2004年 車両助成 中央競馬馬主社会福祉財団
2005年 車両助成 赤い羽根共同募金
2007年 車両助成 中央競馬馬主社会福祉財団
2007年 車両助成 赤い羽根共同募金
2009年 車両助成 神奈川県遊技場共同組合
2009年 車両助成 赤い羽根共同募金
2014年 車両助成 赤い羽根共同募金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
93名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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