大正６年にその前身となる東京府事業協会として発足し、第一世界大戦や関東大風水害発生により、生活困窮者救済のため東京府の外郭団体として教会を設立し、経済的保護、婦人児童保護などの事業活動と、府下の社会事業団体の活動が行えるよう連絡調整機関として事業をはじめる。
その後、時代の要請に応じて、日用品の廉価供給事業、公益質屋、小住宅供給事業等を展開し、大正８年の財団法人組織となる。
関東大震災の救済活動と同時に隣保事業（現在の保育園）を開始する。
このように地域に密着した社会事業を行ってきたが、やがて、第2次世界大戦を経て戦後を迎え、社会福祉事業もその範囲や事業内容が社会に適合するよう制度化が進められ、当協会も昭和27年に現在の社会福祉法人となり、事業の方向も時代の要請にこたえていくよう発展充実してきた。
現在は、東京都内に7つの保育所、3つの母子生活支援施設、2つの特別養護老人ホーム、3つのデイサービスセンター等のほか、学童クラブを経営している。
今後も引き続き21世紀の福祉のあり方をしっかりと認識し、地域社会に根ざした福祉サービスを進めていく。

〈代表者経歴〉
昭和45年～平成9年　 厚生省
平成9年～平成12年　 福岡県民生部
平成13年～平成20年　厚生労働省
平成20年～平成23年　独立行政法人 福祉・医療機構
平成23年～平成28年　財団法人 社会福祉振興試験センター常務理事
平成25年～令和3年 　福）東京都福祉事業協会理事
平成28年～令和3年　 株）福祉施設共済会代表取締役
令和3年～　　　　 　福）東京都福祉事業協会理事長

１．第１種社会福祉事業、母子生活支援施設の経営、特別養護老人ホームの経営。
２．第２種社会福祉事業、保育所の軽軽、放課後児童健全育成事業の経営、老人短期入所事業の経営、
　　老人デイサービスセンターの経営、老人居宅介護等事業の経営、子育て短期支援事業の経営。
３．公益を目的とする事業、居宅介護支援事業の経営、地域包括支援センターの経営。

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