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一般財団法人日本AED財団
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団体ID |
1742454315
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法人の種類 |
一般財団法人
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団体名(法人名称) |
日本AED財団
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団体名ふりがな |
にほんえーいーでぃーざいだん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
日本では毎日およそ200人が心室細動という不整脈によって突然命を失っています。救命には迅速な電気ショックが欠かせず、それが1分遅れる毎に1割ずつ助かる可能性が失われます。数分以内に電気ショックを行えるのは医師や救命士ではありません。頼れるのは現場の市民だけで、その市民による電気ショックを可能にしたのがAED(自動体外式除細動器)という器械です。
AEDが開発されたおかげで、今や素人でも電気ショックを行って人の命を救うことができる時代になりました。これまで50万台以上の一般用AEDが日本全国に設置され、街中で目撃された心停止に使われた結果、10年間に2,601人の命が救われました。最近ではこの市民が行ったAEDによる電気ショックで、何と50%の人の命が救われています。 AEDによって2人に1人の命を救えるのなら、それをもっと活用しない手はありません。ところが現実には目撃された心停止のたった4%にしか現場のAEDによる電気ショックが行われていません。ほとんどの心停止例はAEDの恩恵に与れないまま貴重な命を失っているのです。 突然倒れた人を目撃した市民は、心停止か否かの判断ができず、AEDを使って良いのかわからず、使い方も知らないことが多いとされます。AEDを使いたくてもそばにない、どこにあるかがわからないといった声も聞かれます。 これらの問題を克服するには、国民全体に市民による救命の重要性を訴え、AEDを活用した救命の効果と方法を伝え、その協力を促すことが重要です。それには学校、メディア、インターネットなどを活用した若い世代を巻き込んだ市民教育の展開がカギになります。またAEDの戦略的配置を進め、設置場所の周知や搬送法を工夫改善することも効果的です。 我が国における心臓突然死を減らすためには、このようにAEDの普及、啓発、教育及び訓練に関する幅広い取り組みが求められますが、それには医療、教育、スポーツほか各界の叡智を集め、協力して推進していく体制が不可欠です。そのためにこれまでも「減らせ突然死」プロジェクトとして活動を行ってきましたが、それをさらに発展強化させ、All Japanとしての体制を整えた「日本AED財団」を設立致しました。 本財団の活動によって突然の心停止からの救命が当たり前の世の中となり、健康で安心安全の国ニッポンを世界にアピールできるものと期待しています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
三田村 秀雄
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代表者氏名ふりがな |
みたむら ひでお
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代表者兼職 |
国家公務員共済組合連合会 立川病院長 慶應義塾大学医学部 客員教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
101-0047
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
千代田区
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市区町村ふりがな |
ちよだく
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詳細住所 |
内神田2-7-13山手ビル3号館1階
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詳細住所ふりがな |
うちかんだ やまてびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@aed-zaidan.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3253-2111
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2016年7月27日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
24名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
保健・医療
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設立以来の主な活動実績 |
1. イベントの主催
(ア) 減らせ突然死 AED推進フォーラムを2016年、2017年と開催 ① 高円宮妃殿下のご臨席を賜ってフォーラムを開催。AED功労賞の表彰式やAED大使の対談、そして財団理事によるセッションを行い、約200名が参加。 (イ) 学校での突然死ゼロを目指して ~『ASUKAモデル』と小学校からの救命教育の推進~ を開催(平成30年2月10日 場所:さいたま市立馬宮東小学校)学校での突然死ゼロのため、小学校からの救命教育の推進を目指しスクール部会が中心となってフォーラムを開催 ①AEDの公開授業・BLS(一時救命処置)の重要性と学校教育への導入と支援、救命教育の実践とその成果と題したシンポジウムを行い、180名が参加。 2.イベントへの共催、出展・協賛 (ア) 消防庁、厚生労働省、日本救急医学会、日本救急医療財団主催【救急の日2017、2018】に出展 (イ) JR西日本あんしん財団主催の【救急フェスタ in 神戸~第5回いのちのリレー大会~】を共催 (ウ) 第28回 日本臨床スポーツ医学会学術集会でスポーツ中の心臓突然死ゼロをテーマにしたシンポジウムを共催(平成29年11月18日 場所:国立オリンピック記念青少年総合センター) 3.小学校へのAEDの教科書である〝副読本“の配布活動。全国の小学校に『命を守る心肺蘇生 AED』の出版と配布 実績:20万冊を1,230校に配布 4.啓発ポスター『AEDどこにある?』制作・配布活動。5,000枚のポスターを作成、東京・千葉・埼玉・茨城の小中学校、その他日本体育協会(110施設)への配布 5.国内初のAEDショールームの開設。国内初となる全メーカーのAEDを揃えたAEDショールームを開設。 6.AED功労賞の創設 AEDの利活用促進の為の仕組みや仕掛け作りに貢献した。個人や団体を表彰する新たな制度を創設。2017年11月に行われたAED推進フォーラム2017にて3件を表彰。 7.AEDを学ぶためのeラーニング教材『心止村湯けむり事件簿』の普及活動 8.ドローンによるAED運搬実験 平成30年3月12・13日に静岡県交通基盤部の協力により小笠山総合運動公園にて実証実験を実施。 9.AED設置管理の認証及びパッド保証制度の開発 AEDの利活用を促進するため、AEDの適切な設置と管理、情報提供を認証するとともに、認証を受けたAEDに対して緊急使用時のパットを保証する制度の開発を開始 10.AEDに関わる表示の統一化 メーカーや販売会社が独自にデザイン、作成しているAED誘導表示の統一に関わる検討に着手。AED設置場所のマーク(ピクトグラム)に関する情報を収集 11.提言「スポーツ現場における心臓突然死をゼロに」の取りまとめ 日本循環器学会と共同で、スポーツ現場における心臓突然死をゼロにするための提言をまとめ、リリース。 理事長 三田村秀雄 略歴:慶應義塾大学医学部卒、米国ジェファーソン医科大学研究員、慶應義塾大学心臓病先進治療学教授、東京都済生会中央病院心臓病臨床研究センター長などを経て2013年4月より国家公務員共済組合連合会 立川病院長。2016年日本AED財団設立、理事長就任。医学博士、慶應義塾大学客員教授、日本不整脈心電学会名誉会員・日本循環器学会特別会員、日本心臓病学会功労会員など |
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団体の目的
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当法人は、自動体外式除細動器(AED)の普及、啓発、教育及び訓練に関する事業を行い、我が国において、心臓突然死から人々の命を救うことを目的とし、もって我が国における安全安心を確保する。
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1) AED及び心肺蘇生の普及、啓発及び提言 (2) AED及び心肺蘇生に関するイベントの開催 (3) AED及び心肺蘇生に関する情報の提供 (4) AED及び心肺蘇生に関する教育の推進 (5) AED及び心肺蘇生に関する訓練の推進 (6) その他当法人の目的を達成するために必要な事業 |
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団体の活動・業務
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・AED推進フォーラム:AEDの重要性を広く訴えるため、テーマを決めて専門家の講演・シンポジウム・討論を開催
・表彰事業(AED功労賞):AEDを活用して救命に関わった個人・団体を表彰することによって、取り組みを広く社会に発信し、更なる救命に繋げることを目的として活動。 ・情報発信:心肺蘇生とAEDの普及・啓発を目的とした、Eラーニング教材、News Letter、ポスター・チラシ・ビデオ等のコンテンツ作成と配布。HP、SNS等を通じた情報発信。 救命教育副読本の配布:小学生・中高生を対象とした救命教育副読本と、その副読本を用いた教育の説明書を作成。 ・スクールフォーラムの開催:救命教育研究委嘱校において、救命教育のモデル授業やシンポジウムを開催し、教育導入の基盤を構築。 ・提言「スポーツ現場での心臓突然死をゼロに」の啓発と実践:迅速かつ適切に心肺蘇生の実施とAEDを使用するために必要な準備や体制についての指針を作成し、安全なスポーツ環境のモデルを提示する ・AED講習会の提供:広くAED講習の機会を提供 |
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現在特に力を入れていること |
既存のAEDマップが抱える情報精度の低さ、情報数の不足という2つの課題を同時に解決しうる、新しいAEDマップの構築に力を入れています。AED保証制度による新規設置時の登録の促進に加え、登録ボランティア=『救命サポーター』を通じてAEDの設置情報を受け取ることで、精緻な情報を継続的に取得し続けられるシステムを開発します。開発にあたっては既存のAEDマップとの協力を積極的に進めてまいります。
また、AED救命支援システムの普及に向けた課題の整理と実証実験を行います。これは既存のAEDが活用される機会を増やすため、119番通報と連携して心停止現場付近にいる救命サポーターがAEDを現場に運ぶ、というシステムに関する課題の整理と実証実験への協力を行うことで、既存のAED活用に寄与できるものと想定しています。 そしてAEDマップへの情報提供と、AED救命支援システムによるAEDの運搬を担う、救命サポーター制度を構築し、AEDマップ・AED救命支援システムこのふたつのシステムに関する活用検討会を立ち上げ、課題とその解決策の検討を進めていく予定です。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・維持会員
旭化成・キヤノン・サントリー・第一生命・東京貿易、トヨタ自動車・三井住友海上・東日本旅客鉄道・森ビル、ブリストルマイヤーズスクイブ・みずほフィナンシャルグループ・JT・旭化成ゾール・オムロンヘルスケア・CU・セコム・キヤノンマーケティングジャパン・日本光電工業・日本ライフライン・フィジオコントロール・フクダ電子・三和製作所 ・賛助会員 クオリティー・奥村・救命コム・AEDレンタルサービス・フィリップス・第一三共・ドーン ・キヤノンの協力により、5000枚の啓発ポスター『AEDどこにある?』制作・配布活動 ・旭化成、旭化成ゾールメディカル、第一生命保険、JR西日本あんしん社会財団の協賛により小学校へのAEDの教科書である副読本の作成、配布活動を行う。全国の小学校に『命を守る心肺蘇生 AED』の出版と配布。実績:20万冊を1,230校に配布 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
実績なし
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
24名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
|
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2020年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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