障がい者、福祉

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
　　⑴　第一種社会福祉事業
　　 障害者支援施設の経営
　　⑵　第二種社会福祉事業　
　　 (ｲ) 　静岡県視覚障害者情報支援センターの経営
　　 (ﾛ) 　静岡県身体障害者福祉センターの経営
　　 (ﾊ) 　障害福祉サービス事業の経営

①障害者差別解消推進条例等の施行について
　「障害者差別解消法」が平成28年4月1日に施行したあと、静岡県では「障害者差別解消推進条例」を制定し、この4月から施行した。今後、条例に基づいた、障害者を含む県民会議が開かれることが予定されている。
　なお、手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどを求める、いわゆる「手話言語法」の制定に関する意見書は、平成28年3月に全国の地方自治体で採択された。また、静岡県では富士宮市及び浜松市において手話言語条例が施行しているところであるが、これに菊川市、掛川市及び御前崎市が加わり、この4月から施行している。
②社会福祉法人制度改革について
　社会福祉法人制度改革が推進され、4月から新しい権限・役割を担った評議員会及び理事会が始動し、本日の理事会はその第一歩である。制度改革の趣旨を理解し、円滑に定着することが求められている。
③特定非営利活動法人浜松市身体障害者福祉協議会（以下、「浜松市」という。）の脱会について
　平成29年3月31日をもって浜松市が脱会したため、4月3日付けで社会福祉法人日本身体障害者団体連合会に報告書を提出した。今後、事業実施上の影響等について注意していく必要がある。
④組織の衰退について
　平成28年度に実施した構成団体組織調査から浜松市の脱会を考慮すると、現在の構成団体会員数は約4,000人であり、5年前からほぼ半減したことになる。
　平成29年度には静岡県から各市町に対して、市町福祉会の活動支援、退会団体の再入会の検討を働きかける予定であり、本会でも会長等が退会団体を回ることとしている。

 

認定なし

 

 

未実施