福祉

＜国の委員等＞
厚生労働省「被後見人等が本人らしい生活を送れるよう、チームにおける意思決定支援の下での本人のための財産管理・身上保護の取組を全国的に進めるための研修の在り方等を検討する事業」財産活用WG委員
厚生労働省「成年後見制度利用促進現状調査等事業」作業部会委員
厚生労働省「成年後見制度利用促進現状調査等一式」検討委員会委員

＜主なアドバイザー先＞
三芳町社会福祉協議会、伊賀市社会福祉協議会、福岡市社会福祉協議会等

＜講師派遣＞
（１）行政関連
内閣府、厚生労働省、伊賀市、関市
（２）福祉関連団体
全社協、中央共募、日本社会福祉士会、北海道社協、札幌市社協、岩手県共募、宮城県共募、仙台市社協、大郷町社協、秋田県社協、秋田県共募、関東ブロック群市区町村社協合同研究協議会、茨城県社協、茨城県共募、東海村社協、社会福祉法人紬会、栃木県社協、群馬県社協、埼玉県社協、三芳町社協、朝霞市社協、東松山市社協、千葉県社協、千葉社協職員連絡協議会、東京都社協、江東区社協、小平市社協、世田谷区社協、文京区社協、品川区社協、町田市社協、北区社協、東村山市社協、台東区社協、武蔵村山市社協、都内社協職員連絡会、社協西多摩ブロック職員連絡会、東京聖労院、神奈川県社協、横浜市社協、相模原市社協、座間市社協、茅ヶ崎市社協、県央都市社協連絡協議会、石川県共募、加賀市社協、福井県共募、福井市社協、笛吹市社協、南アルプス市社協、長野県社協、伊那市社協、静岡県社協、静岡県共募、静岡県下社協地域福祉研究会、静岡県市町社協連絡協議会、愛知県社協、名古屋市社協、岡崎市社協、三重県社協、伊賀市社協、伊勢市社協、津市社協、鈴鹿市社協、三重県地域福祉研究会、高島市社協、京都府社協、京都府共募、長岡京市社協、大阪府社協、岸和田市社協、豊中市社協、兵庫県共募、宝塚市社協、奈良県共募、島根県共募、雲南市社協、吉賀町社協、岡山県社協、岡山県共募、倉敷市社協、岡山県都市社協連絡協議会、山口県社協、下関市社協、宇部市社協、美祢市社協、岩国市社協、山口市社会福祉法人地域公益活動推進協議会、香川県社協、香川県共募、愛媛県社協、愛媛県共募、高知県社協、高知市社協、社協びと・学びの会、福岡県社協、福岡県共募、福岡市社協、大牟田市社協、宗像市社協、みやま市社協、芦屋町社協、福岡地区地域福祉活動連絡会、筑後地区社協職員連絡会、長崎県市町社協連絡協議会、熊本県社協、熊本県共募、菊池市社協、水俣市社協、八代市社協、都城市社協、鹿児島県社協、姶良市社協、鹿屋市社協、瀬戸内町社協、長島町社協、日置市社協、大島地区市町村社協連絡協議会、沖縄県共募
（３）大学・研究機関
日本地域福祉学会、東北学院大学、昭和女子大学、東京都立大学、金城学院大学、関西学院大学、岡山大学、山口県立大学、日本地域福祉研究所
（４）医療・NGO・法律関連
国境なき医師団日本、日本赤十字社、日本司法支援センター
（５）中間支援団体関連等
福祉医療機構、日本ファンドレイジング協会、あいちコミュニティ財団、ふじのくに未来財団、みんなでつくる財団、淡海ネットワークセンター、とっとり県民活動活性化センター、山口県・しものせき・山口市・岩国市・防府市・笠岡市などの市民活動支援センター等
（７）企業関連
中央法規出版、ゼブラ株式会社、河田フェザー株式会社等

1.ファンドレイジングの普及啓発に関する事業
2.ファンドレイジングの担当者配置に関する啓発や支援に関する事業
3.ファンドレイジング担当者の情報共有、技能や信頼性の向上を図る研修事業
4.ファンドレイジングのコンサルティング及び代行に関する事業
5.非営利活動を行う団体と他団体等のコンサルタントとのマッチングに関する事業
6.地域福祉団体等の非営利団体などのファンドレイジングを支援するコンサルタントの育成に関する事業
7.ファンドレイジングのコンサルタントに依頼する文化の普及啓発及び依頼しやすい環境づくりに関する事業
8.ファンドレイジングに役立つ道具、手法、システム等の開発と提供に関する事業
9.ファンドレイジングに関する調査研究事業
10.ファンドレイジングに関する調査研究の普及啓発及び調査研究支援に関する事業
11.福祉専門職等社会課題解決に関わる専門職を育成する教育機関及び研修実施団体へのファンドレイジングに関する教育の導入及び実施支援に関する事業
12.財団や行政等の助成金などを交付する機能を持つ団体に対する、ファンドレイジングの取り組みへの支援実施の促進に関する事業
13.プロボノ・ファンドレイザーの育成、登録、マッチングに関する事業
14.中間支援団体等の育成や支援に関する事業
15.寄附のコーディネート及びマッチングに関する事業
16.非営利活動を支援する企業等の育成や社会貢献のコーディネート、コンサルティングに関する事業
17.前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

１．ゼブラ株式会社と協働し、同社本社ビルにて寄付つき商品啓発セミナー実施し、全国各地に寄付つき商品企画の事例を作る。

無

なし

 

 

1名

 

 

2016年10月に法人化したばかりですが、監事、税理士に監査・指導を受けています。