特定非営利活動法人アフリカ日本協議会

基礎情報

団体ID

1758764300

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

アフリカ日本協議会

団体名ふりがな

あふりかにほんきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、1994年3月19日に設立されたアフリカ日本協議会が追求してきた、アフリカの人々の地域自立の支援、アフリカの人々との対等なパートナーシップの構築、アフリカに関わる人々のネットワークの形成、アフリカ理解の促進とアフリカの自立支援のための改善案の提唱などの活動をさらに発展させ、より広範な社会的信頼関係を築くために、設立される。

当法人は、アフリカの政治的・経済的・社会的困難や環境破壊の危機を解決するためのアフリカの人々の自発的な取り組みへの支援と協力を通じて、アフリカの人々との対等なパートナーシップが構築されること、アフリカに関わる人々のネットワークの形成を通じて、アフリカに関わる様々な団体・個人の活動の強化とアフリカ理解が促進されること、アフリカに関わる調査・研究や情報発信、国際会議・セミナーなどへの参加や開催を通じて、アフリカの人々にも重大な影響をもたらす世界と日本の政治・経済・社会・生活のあり方を問い直し、改善案などを提唱することを目的とする。

代表者役職

共同代表

代表者氏名

玉井隆  稲場雅紀

代表者氏名ふりがな

たまいたかし いなばまさき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

110-0015

都道府県

東京都

市区町村

台東区

市区町村ふりがな

たいとうく

詳細住所

東上野1-20-6 丸幸ビル3F 

詳細住所ふりがな

ひがしうえの まるこうびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@ajf.gr.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3834-6902

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年3月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年9月8日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局 都民生活部 管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

在日外国人・留学生、国際協力

設立以来の主な活動実績

1994 年、任意団体として設立。93 年に東京で開催された「アフリカ開発会議」(TICAD)の際に日本およびアフリカのNGOが開催した「アフリカシンポジウム」実行委員会が発展して恒常的な組織として設立された。
1998 年 TICAD II (第2回アフリカ開発会議)に向けた市民社会のネットワークとして、「ACT」(Action Civile pour TICAD / Civil Action for TICAD)を設立、提言活動等実施。
2002 年 食料安全保障研究会および国際保健部門を設置、食料安全保障や感染症・ HIV/AIDS に関する課題について、調査研究と政策提言を行う。
2009 年 アフリカ日本協議会を事務局に、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた NGO のネットワーク「動く→動かす」が設立される。
2014 年 TICAD プロセスに向けた働きかけを行う新しいネットワーク「市民ネットワークfor TICAD」設立
2016年4月 AJFが事務局を担う「動く→動かす」が、持続可能な開発目標(SDGs)の実施と国内啓発に取り組むネットワーク「SDGs市民社会ネットワーク」を発足。「動く→動かす」が事務局を担う。
2016年8月 AJFが事務局を担う「市民ネットワーク for TICAD」が、ケニアのナイロビで開催された第六回アフリカ開発会議に参加。同会議への市民社会参加と政策提言のコーディネートを担う。あわせて、「持続可能な開発目標」や農村開発に関するケニアのNGOとの連携を強化。
・津山直子代表理事の略歴
1988年、南アフリカの解放組織の『アフリカ民族会議』東京事務所の実現に尽力し、日本人専従スタッフとして勤務する。
1992年、『日本国際ボランティアセンター』に勤務する。1994年、日本国際ボランティアセンター南アフリカ事務所の代表となる。南アフリカ国内での環境保全型の農業支援や、エイズ感染者への支援に携わる。
2006年、ニューズウィーク誌の「世界が尊敬する日本人100人」の一人に選ばれる。2010年、内閣府政策企画調査官を務める。関西大学の客員教授も兼務する。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、アフリカと日本の広範な市民を対象として、(1) アフリカの政治的・経済的・社会的
困難や環境破壊の危機を解決するためのアフリカの人々の自発的な取り組みへの支援と協力の事業を通じて、アフリカの人々との対等なパートナーシップが構築されること (2) アフリカに関わる人々のネットワーク形成事業を通じて、アフリカに関わる様々な団体・個人の活動の強化とアフリカ理解が促進されること (3) アフリカに関わる調査・研究や情報発信、国際会議・セミナーなどへの参加や開催等の事業を通じて、アフリカの人々にも重大な影響をもたらす世界と日本の政治・経済・社会・生活のあり方を問い直し、改善のための政策を提言すること、を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1)アフリカ支援事業
アフリカの困難な状況を解決するための人々の自発的な取り組みを、人材・物的・財政的協力や情報発信・広報活動などを通じて支援する事業
2)ネットワーク形成事業
アフリカに関わるNGOや研究者、国際機関、政府機関などとの相互協力に基づくネットワーク形成のための事業
3)アフリカ調査・研究事業
アフリカに関わる諸問題の調査・研究の事業
4)政策提言事業
アフリカに関わる調査・研究や国際会議への参加などを通じた、アフリカの人々の自立に向けた政策の提言事業
5)アフリカ理解促進事業
セミナー開催、出版、ホームページなどを通じた、日本におけるアフリカ理解の促進のための事業

現在特に力を入れていること

1)アフリカ各国に精通した会員とともに、アフリカの魅力や現状を伝える。自然環境保全、食料・農業、HIV/AIDSと国際保健については継続してアフリカでの取り組みを伝えている。TICAD Ⅵでの「食料安全保障と農民の権利」に関するセミナーでは、日本が進める農業開発の問題についてモザンビークの農民が提言を行った。
2)アフリカと日本のNGOや市民のネットワーク化を進め、アフリカ開発会議(TICAD)への政策提言を行う「市民ネットワークfor TICAD」、持続可能な開発目標(SDGs)の実施に取り組むNGOネットワーク「SDGs市民社会ネットワーク」の事務局を担い、多様な団体との協力関係を築いている。
3)日本に暮らすアフリカにルーツをもつ子どもたちが、自信や希望を持って成長していけるように支援を行っている。またアフリカ出身者の生活相談の窓口となったり、アフリカ理解を広げる活動を協力して行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

SDGs達成に向けた活動に力を注ぎ、SDGs推進に重要な役割を果たしているSDGs市民社会ネットワーク との協力関係をさらに積極的に進めていく。在日アフリカ人との連携、支援事業については、他の難民支援団体と連携することにより難民への支援に関わる取り組みを始める。アフリカ熱帯林の課題に関しては、AJFが積極的に資金獲得を行うことにより、現地での野生生物保全および日本での啓発事業を進めていく。またアフリカに関わるNGOの連携を強化していくために、ダイレクトリーの作成、連続セミナーを実施し、NGOの認知度、影響力を増していけるようにする。

定期刊行物

アフリカNOW、年3回程度、約400部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・平成29年度地球環境基金:日本における「持続可能な開発目標」(SDGs)に主流化に向けた国内外の連携強化と政策提言
・公益財団法人自然保護助成基金第2期(2017年度)国際的プログラムに関する助成 国際NGO助成:プロジェクト「アフリカ熱帯林における野生生物保全を目指した日本国内における戦略構築と教育普及」
・平成29年度東京動物園協会野生生物保全基金:野生ヨウムの野生復帰と密猟防止のための戦略
・公益財団法人大阪コミュニティ財団2017年度助成:アフリカンキッズクラブ

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・「動く→動かす」: アフリカ日本協議会はミレニアム開発目標(MDGs)達成を目標として2009年に設立されたネットワーク組織「動く→動かす」の中心団体として活動してきた。「動く→動かす」は主に途上国の貧困問題解決に取り組む日本のNGO70団体以上が参加して活動を行ってきたが、その事務局をアフリカ日本協議会も担ってきた。そして「動く→動かす」は2017年3月31日をもって解散し、その事業を持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目標とした一般社団法人SDGs市民社会ネットワークが引き継ぎ、事務局業務を含み中心的な役割をアフリカ日本協議会が担っている。
・市民ネットワークfor TICAD: 2016年8月にケニアで開催されたTICADⅥに関して、政策提言や国内イベントを開催してTICADを広める活動をするNGOネットワークで日本のNGOが30団体参加している。そしてアフリカ日本協議会は事務局を含め、中心的な役割を担っており、2019年に日本で開催される次回TICADⅦまで活動を継続することが決まっている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

1)会員総会:会員総会は主に次の事項について議決する。
 ・定款の変更、解散、合併、会員の除名、事業計画および収支予算ならびにその変更
 ・次号報告および収支予算、役員の選任または解任および職務および報酬、など
2)理事会:理事会は主に次の事項について議決する。
 ・総会に付議すべき事項
 ・総会で議決した事項の執行に関する事項、など

会員種別/会費/数

1)会員種別:正会員、学生会員、賛助会員
2)会費:正会員(年間1万円)、学生会員(6千円)、賛助会員(5万円)
3)会員数:正会員254名、学生会員2名、賛助会員1団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
15名
1名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
2019年度

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