１．設立当初から、日本の万引犯罪の実態を掴む意味で、全国の小・中・高校生
　　約１２，０００人を対象に「万引に関する全国青少年意識調査」、及び、
　　全国の小売業８５０社を対象にした「全国小売業万引被害実態調査」を
　　３年連続で実施している。今後も継続する。
２．平成１９年１０月、全国各地の万引防止のご苦労の状況をまとめてホーム
　　ページ上で「デジタル万防機構」として紹介している。
３．平成１９年１１月、１項の調査結果を踏まえて、小売業の店長さんクラスを
　　対象にした「万引防止実践講座」を開始した。

１．研究調査：商品ロス（業種別・地域別）実態調査、青少年万引犯罪意識調　　　査、防犯システム・防犯機器効果調査・事例調査・万引犯罪ケーススタディ
２．建議・提言：中古買取時の確認ルールの見直し、万引犯罪の警察・学校通報
　　ルールのい標準化、組織犯罪・外国人犯罪への防衛体制強化
３．教育研修：小売業・サービス業を対象とした万引防止セミナー、店舗セキュ　　リティー担当者養成講座、図書館等を対象にした盗難防止セミナー、セキュ　　リティー担当者養成講座の実施、正しい消費者教室の開催
４．普及啓発：万引防止環境設計基準の策定、万引防マニュアルの制作、小中高
　　別ストップ・ザ万引テキストの制作、指導用ビデオ・パワーポイント・紙芝　　居等の教材制作、「万引犯罪に関する諸誤解」の解消、万引防止キャンペー　　ンの展開と運営の合理化。
５．システム開発：万引防止・盗難防止情報システム、地域万引防止アラート
　　システム等の開発
６．委員派遣：国・地方自治体等の審議会・委員会・研究会・関係団体等の
　　委員会等への委員派遣
７．情報収集・情報提供：万引犯罪防止に関連する官民・内外の情報収集と提供
　　ホームページ・データーベースの構築・運営

無