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特定非営利活動法人日本フォトニクス協議会
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団体ID |
1761157849
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
日本フォトニクス協議会
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団体名ふりがな |
にほんふぉとにくすきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
我々のミッション
よりよい未来を創ることが、わたしたちの役目です。 我々のミッションは、日本フォトニクス協議会の幅広い活動を通じて、光技術の発展と光ビジネスの創出・確立を図ることです。具体的には関連団体、機関、企業と適切に連携しながら、我が国の光に関するこれまでの実績とノウハウをベースに新しいニーズを発掘し、加えてそれを実現するシーズ技術を開発します。そしてこれらの活動成果として、光技術立国日本を再構築し、グローバルな視点で人類の幸せに貢献することです。また同時に光技術の立場から環境保護と資源エネルギーに関しての提言を行い、地球に優しいグリーン・テクノロジーの普及を推進します。 我々のビジョン 様々な分野の技術を取り入れ、発展します。 我々日本フォトニクス協議会は、以下のビジョンを光技術関係者で共有し活動しています。我々のビジョンは、我々のミッションに賛同し、活動する個人・企業・団体が連携し、新たな価値を創造し、かつ共有できるNPO法人であることを目標としています。光技術の範囲は幅広く、我が国の研究・技術開発も時代の要請と共に発展してきましたが、従来のやり方では専門分野に限られていましたので横の連携が少なく、社会貢献や影響範囲は限られ、その活動も継続的であるとはいえませんでした。 日本フォトニクス協議会は、幅広い光技術の専門家の知恵と活動を結集し、協力することで、光技術の専門分野に横串を貫き、新しい技術立国日本におけるNPOのモデルを構築いたします。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
羽鳥 光俊
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代表者氏名ふりがな |
はとり みつとし
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代表者兼職 |
東京大学名誉教授、 国立情報学研究所 名誉教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
162-0814
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
新小川町5-5 サンケンビル1F
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詳細住所ふりがな |
しんおがわまち
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お問い合わせ用メールアドレス |
jpcinfo@j-photonics.org
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電話番号
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電話番号 |
03-5228-3541
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2009年10月27日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2009年10月27日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
100万円～500万円未満
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役員数・職員数合計 |
28名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
東京都生活文化局都民生活部管理法人課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
経済活動の活性化
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科学技術の振興
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設立以来の主な活動実績 |
（JPCフォーラム 定例研究会）
本研究会では、光通信、レーザー、光学、光計測、光メモリ、光バイオなど幅広い光分野の動向を 調査研究し、それらの技術やシスムに対応できる光デバイス開発に向けての技術的課題を明確にしてまいります。同時にビジネス活性化のための提言を行い、かつグローバルな視野に立った判断を行うため、国内外の関連団体と連携し、技術交流、情報交流および各種アライアンスを行なっています。 定例研究会（隔月開催）やセミナー及び情報懇談会の開催、Webサイトでの会員相互の情報発信･情報交換、会員外も含めたネットワークの形成、企業間の技術協力、ビジネス連携などの活動を行 ないます。 （産業用LED応用研究会） 本研究会は、産業用LED技術・応用製品の開発と我が国の関連企業活動の活性化に貢献し、グリーン・テクノロジー、安全など社会的ニーズに沿った企業活動の支援を行なうことを目的としています。国内外の産業用LEDの現状と将来についての議論と調査研究を行ない、今後の技術的課題とビジネス課題を明確にし、企業間あるいは産学間の業務連携を支援・推進し、その成果を広域的にPRす ることを目指し、定例研究会やセミナー、見学会、WEBサイトやメール配信を活用した情報発信・情報交換等を行ないます。 （JPC関西（支部）） 経済的、技術的基盤を有する関西地域での光技術の発展、光ビジネスの創出などを推進する支部活動。傘下にアグリバイオフォトニクス産業化研究会（ABPI研）を有します。 （JPC紫外線研究会（専門委員会）） 紫外線は大きな応用可能性を持つ波長域であるにもかかわらず、これまで紫外線の利用推進のため継続的に研究する場がありませんでした。そこでＪＰＣでは紫外線領域の産業応用の技術研究、ビ ジネス機会の創出、拡大を推進する研究活動を行ないます。 （有機フォトニクス応用研究会（専門委員会）） 先進的光技術やグリーン・テクノロジーを実現する光機能性有機材料や部材及びその応用にフォーカスする活動を行ないます。 |
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団体の目的
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この法人は、光通信、レーザーおよび光源、光メモリ、光情報機器、光計測装置、太陽電池、光学
部品から光学材料等に至る様々な光分野における有識者・研究者・技術者と光関連機関・団体に関係 する人々が連帯・連携して、光技術に関するアイデア、ノウハウ、教育システム、生産技術、デバイス技術を結集し、光技術に携わる人々の育成を行うとともに、新たな光技術と光ビジネスを創成し、就労・雇用機会の拡充、国際間における学術交流の活性化に貢献し、わが国の先端技術による産業・企業・教育の普及・発展に寄与することを目的とする。 |
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団体の活動・業務
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①光技術の研究及び開発に関わる事業
②光技術の普及・啓蒙に関わる事業 ③光技術の調査及び記録管理に関わる事業 ④光技術に関わる人材の育成・教育の拡充に寄与する事業 ⑤光技術に関わる技術者の就労・雇用機会の拡充に寄与する事業 ⑥光技術に関する技術評価及び認定の事業 ⑦光技術に関わる国際協力活動の事業 |
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現在特に力を入れていること |
（知財戦略専門部会）
戦略的な知財マネージメントの重要性を光産業界に啓蒙しつつ、最新の知財動向を研究、情報発信していきます。また、知財セミナー、知財相談、知財斡旋を行ないます。 （光無線通信システム推進協議会（ICSA）） 今後光無線通信システムが果たすべき役割を多角的に検討し、その標準化、普及促進を図ります。 （産学連携研究推進、光ビジネス創成） 産学連携研究の斡旋紹介、人事交流、推進および管理、産学官連携、シーズ調査、ニーズ開拓 主要大学と連携し、アカデミック・パートナーシップ・ゼミナール（APS）を年4回開催します。 （人材育成・活用、人材紹介） 学習プログラムの体系化と策定、イーラーニング、人材紹介 （セミナー、イベント） 定例・特別セミナー、フォーラム、展示会、見学会、シンポジウム ※主催展示会 レンズ設計・製造展 赤外・紫外応用技術展 産業用カメラ展 宇宙・天文光学EXPO |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
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最新決算総額 |
100万円～500万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
28名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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