一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会

基礎情報

団体ID

1765685647

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全国精神保健福祉連絡協議会

団体名ふりがな

ぜんこくせいしんほけんふくしれんらくきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

全国精神保健福祉連絡協議会は、昭和38(1963)年に、全国精神衛生連絡協議会の名称で発足しました。この協議会は、各都道府県(指定都市を含む)の精神保健福祉協会で構成され、これらの連絡を図るとともに、精神保健福祉の普及啓発に資することを目的として活動を行っています。

代表者役職

会長

代表者氏名

竹島 正

代表者氏名ふりがな

たけしま ただし

代表者兼職

川崎市総合リハビリテーション推進センター所長

主たる事業所の所在地

郵便番号

210-0024

都道府県

神奈川県

市区町村

川崎市川崎区

市区町村ふりがな

かわさきしかわさきく

詳細住所

日進町5-1 川崎市総合リハビリテーション推進センター気付

詳細住所ふりがな

にっしんちょう かわさきしそうごうりはびりてーしょんすいしんせんたー きづけ

お問い合わせ用メールアドレス

office.jlcmhw@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

044-200-2510

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

できるだけメールでの連絡をお願いします。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1963年11月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年4月2日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

全国精神保健福祉連絡協議会は、1960年の世界精神衛生年を契機に、大多数の都道府県に精神衛生協会が設立されるようになったことから、それらの横の連携を密にして、相互に助け合うことを目的として1963年に設立された。
設立の当初、事務局は厚生省精神衛生課に置かれ、その後、国立精神衛生研究所に移り、長く同研究所長を会長として運営されてきた。2007年からは、同研究所名誉所長であった吉川武彦(故人)が会長を務め、一般社団法人化,本協議会のウエブサイト立ち上げ、外部資金の獲得によるアートをとおしての精神保健の啓発等、一般社団法人としての独自性のある活動に取り組んできた。
現在は竹島正会長のもと,下記の方針で活動を行っている。
1.本協議会の強みを活かした情報発信と提案を積極的に行う。
2.各都道府県の精神保健福祉協会等との連携を強化し、その活動基盤強化のための情報収集・提供を積極的に行う。
3.アートをとおしての精神保健の啓発に継続して取り組む。
4.他の精神保健関係団体との交流を進め、それら団体との円卓的な話し合いの場を設ける。
5.地域の精神保健福祉活動の発展に貢献された団体・個人の顕彰を積極的に行う。
6.本協議会の財政基盤、事務体制の強化に努める。
竹島正会長は、1980年に自治医科大学を卒業後、高知県で地域保健・地域精神保健活動に16年従事した後、1997年から国立精神・神経センター(NCNP)精神保健研究所精神保健計画部長、2006年からは同研究所自殺予防総合対策センター長を務め、地域精神保健と自殺予防の発展に従事した。2015年にNCNPを退職し,現在は川崎市総合リハビリテーション推進センター所長を務めている。本協議会の活動には2007年から関与し、吉川前会長のもとで、事務局長として本協議会の発展に尽力してきた。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は,各都道府県精神保健福祉協会及び精神衛生協会又は協議会(以下「地方協会等」という。)間の連絡を図り、もって精神保健福祉の普及発展に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

令和5年度事業計画は下記のとおり。
1.総会の開催(令和5年7月19日) 
2.理事会及び常務理事会の開催
 (理事会:令和5年6月書面開催、令和6年2月、常務理事会:令和5年5月11日)
3.第70回精神保健福祉全国大会への参加
4.会報の発行、配布
5.ウエブサイトをとおした精神保健情報の発信
6.精神保健福祉事業功労者の厚生労働大臣及び日本精神保健福祉連盟会長表彰候補者の推薦
7.アートをとおしての精神保健の啓発の取組(平川病院造形教室の協力による厚生労働省講堂前及び階段部分への作品展示。ウエブサイトへの紹介等)
8.自殺対策の推進への協力(情報システム研究機構統計数理研究所公募型共同利用共同研究集会「持続可能な自殺対策の構築-自殺対策基本法20周年に向けて」への協力等)
9.日本における第二次世界大戦の長期的影響に関する学際研究への協力
10.地域共生・精神保健委員会(TIC相談支援研修の開催)
11.外部資金の確保による普及啓発の推進等(日本精神保健福祉連盟による障害者総合福祉推進事業「精神保健医療福祉における普及啓発の効果的手法の検討」申請への協力等)不採択
12.総会時の講演と対談「スピリチュアルケアとメンタルヘルスケアの連携−揺れ動く社会の中で−」
13.啓発教育への協力
14.新型コロナウイルス感染拡大にともなう地方協会の分担金の減額

現在特に力を入れていること

さまざまな社会的支援とメンタルヘルスケアの相互理解と連携に貢献したい。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

会報・年1回・300部

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成20年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業「精神障害者の芸術作品の発掘・調査と普及啓発への活用に関する研究事業」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成20年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業「精神障害者の芸術作品の発掘・調査と普及啓発への活用に関する研究事業」においてはさまざまな精神保健福祉関連の全国組織の協力を得た。
一般社団法人日本うつ病センターの実施する自殺防止対策事業に協力して「うつ・アルコール・自殺」の啓発における円卓会議開催とアートをとおしてのアルコール依存症の理解を進める取り組を実施した。

企業・団体との協働・共同研究の実績

「アートでふれる,うつの心と軌跡展」は,日本精神保健福祉連盟,国立精神・神経医療研究センター,うつ病の予防・治療日本委員会(JCPTD),塩野義製薬株式会社の共催で開催した。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成20年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業「精神障害者の芸術作品の発掘・調査と普及啓発への活用に関する研究事業」