特定非営利活動法人シニアふれあい練馬

基礎情報

団体ID

1766445439

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

シニアふれあい練馬

団体名ふりがな

しにあふれあいねりま

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 本法人は、練馬地域を中心にシニア世代の人的資源を活かし、シニアの自立と福祉を自らの問題としてとらえ、高齢者や障害者を持つ人々に対する幅広い福祉事業を通じて、シニア世代に対していきがいの場を提供しております。安い労働力としてシニア世代を使うのではなく、シニアの生きがいとして、シニアによる高齢者や障害者とその家族の生活援助をしていこうというのが当法人です。
 事業として、バリアフリー住宅改修、生活アシスタントサービス、福祉車両を使った送迎サービス、自家用車を使った送迎サービス、生活援助サービスなどの有償ボランティアによる高齢者、障害者とその家族への生活援助サービスの他、練馬区より受託したいきがいデイサービス、利用料無料の子育て広場や傾聴サービスを主な事業としております。
 事業ごとにその概要を示します。
 バリアフリー住宅改修サービスは、平成15年(2008年)練馬区から「地域生活支援事業者」の認定を受け、住宅設備改善給付金による家の中での転倒防止などのための手すりの取り付け、段差の解消などの自宅の改修サービスです。ご利用者は介護保険利用ですが、適用外の方の改修も請け負います。介護保険の他当法人として練馬区高齢者自立支援事業の認定を受けており、その利用もできます。
 生活アシスタントサービスは、平成16年(2009年)バリアフリー住宅改修サービスを発展させた、簡単な大工仕事、クロス・障子の張替え、庭木の剪定、家具などのかたずけや移動、草取り、外回りの掃除など安心して頼める便利サービスです。
 福祉車両による送迎サービスは、平成11年(1999年)4月より開始した一番古くからの事業で、福祉車両(チェアキャブ)による福祉施設、医療機関、冠婚葬祭などへの送迎サービスです。現在は日本財団より援助いただいた2台のハイエースにより送迎を行っていますが、1台が老朽化し故障が多くなり困っています。この送迎サービスが当法人の財政を支える柱の一つになっております。
 自家用車による送迎サービスは、平成14年(2002年)9月に開始しました。自家用有償旅客運送事業者登録(関東福第6号)を受けた会員制旅客運送(対象練馬区民)で、今日の「自家用車による送迎サービス」の先鞭になりました。原則常時車いすを利用しない高齢者、障害者で、通院や買い物等の生活に必要な送迎を必要としている人が対象です。実際には介護保険の認定を受けているか認定を準備している人や障害者認定者やそれ以外の障害をお持ちの方が利用しています。この事業は口コミで年々利用会員が増えていますが、運転者は事故責任や保険など自分持ちになることもあり、ボランティア精神がなければ務まりません。このため常時運転者を募集していますが、需要に応えきれないのが悩みです。
 いきがいデイサービスは、要介護にならない、させないための介護予防デイサービスです。会場まで出かけ、体操や手芸、昼食を一緒に行ないながら会話を楽しみ、介護予防を行います。平成15年(2003年)10月練馬区より受託し、三年ごとの審査を受け受託を更新してきました。
 子育てひろばも歴史は古く、平成12年(2000年)親と子の交流広場を奨励したカナダのドロップイン方式採用の「子育てひろば」を開始しました。会員制ではなくおやつ代のみの自由参加で行なっておりますが、担い手の高齢化もあり現在は1か所での開催となっています。
 傾聴サービスは、平成18年(2006年)1月傾聴講座を行い、その受講者有志による話し合いを通じてボランティアの「傾聴サービス」を開始しました。現在は高齢者の話し相手として、1福祉施設での傾聴サービスの他、個人宅での傾聴サービスを行っています。
 生活援助サービスは、平成30年(2018年)1月にトータルに高齢者、障碍者とその家族を支えるために、これまでの各サービスから漏れてきた付き添い介護や掃除洗濯などの生活援助を盛り込んだ生活援助サービスを開始しました。まだ十分に体制が整ったわけではありませんが、すでに事業は始まっており、今後の発展が期待されています。
 当法人は、平成9年(1997年)「練馬高齢者組合」として活動を開始し、平成13年(2001年)NPO法人シニアふれあい練馬として発足し、すでに20年の歴史を重ねてきました。NPO法施行以降も、紆余曲折を重ねながらも今日まで高齢者や障害書とその家族の福祉のため、生活を援助することを目的とし研鑽を重ね、今日に至っております。
 

代表者役職

会長

代表者氏名

浅井 治

代表者氏名ふりがな

あさい おさむ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

176-0001

都道府県

東京都

市区町村

練馬区

市区町村ふりがな

ねりまく

詳細住所

練馬1-16-16 土田コーポ101 サポート練馬気付

詳細住所ふりがな

ねりま つちだこーぽ さぽーとねりまきつけ

お問い合わせ用メールアドレス

npo-freai@wd5.so-net.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6310-9630

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6310-3068

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

176-0001

都道府県

東京都

市区町村

練馬区

市区町村ふりがな

ねりまく

詳細住所

練馬1-16-16 土田コーポ102 サポート練馬気付

詳細住所ふりがな

ねりま つちだこーぽ さぽーとねりまきつけ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年4月4日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

総務省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、障がい者、高齢者

設立以来の主な活動実績

 平成9年(1997年)、当法人の前身である「練馬高齢者組合」として活動を開始しました。「出会いの会」として高齢者の集団お見合いを主宰したり、高齢者介護、家事援助の担い手を養成するために、区内では初めてと言える早い時期に「3級ヘルパー講座」を1回、「2級ヘルパー講座」を2回開催(2級ヘルパー講座は1998年、1999年実施)、その受講者は今でも多くの事業所で活躍していますが、当法人でも練馬区から受託している「いきがいデイサービスけやき塾事業」の中核を担っています。
 平成11年(1999年)4月には、有償福祉の送迎サービスを開始しました。施設の側の希望により運転者を派遣する、NPO法人では稀有の労働者派遣事業も行いました。現在に至るまで買い足しや廃業施設からの譲り受け、日本財団からの助成車両など延9台になり、現在も2台の助成車両(ハイエース)が高齢者や障害者の送迎、移送に活躍しています。
 平成12年(2000年)に親と子の交流を奨励したカナダのドロップイン方式採用の「子育てひろば」(乳幼児対象・利用料はおやつ代100円)を開始しました。善意での施設をお借りして2か所で開催してきましたが、スタッフの高齢化もあり、現在は1ッか所のみでの開催にとどまっています。練馬区では、当法人の取り組み以降、「子育てのひろば」として児童施設などで行うようになりました。
 平成13年(2001年)4月、NPO法が制定されたことを契機に行政等からの事業委託を考え、特定非営利活動法人として発足、名称を「シニアふれあい練馬」と変更しました。そして1年近い調査と協議を経て、平成14年(2002年)9月、福祉車両を使わないドライバー自身の自家用車による有償福祉送迎サービス事業・会員制「送迎サービス」を発足しました。この事業は今の「自家用車を使っての送迎サービス」の先鞭になったと自負しています。
 平成15年(2003年)4月、練馬区に「地域生活支援事業者」の申請を行い登録を受けました。そして住宅設備改善給付金による高齢者の世帯対象の「バリヤフリー住宅改修」事業を開始し、知人友人を伝に事業を行ってきました。
 同年10月、練馬区から厚生文化会館にて介護予防の「いきがいデイサービス」を受託、「けやき塾」と命名しデイサービス事業を開始し、三年ごとの受託を継続しています。
 平成16年(2004年)には、「バリヤフリー住宅改修」事業を発展させ、庭木の剪定や草刈り、家具の移動などを請け負う「生活アシスタントサービス」を開始しました。
 平成18年(2006年)1月、傾聴講座を主宰し、その受講者融資の話し合いを通じて無償の「傾聴サービス」を立ち上げました。傾聴希望者の個人宅や施設に出向いての「傾聴サービス」を行っています。
 平成29年度(2017年)末、これまで担い手の問題から行えなかった利用希望の多い有償の家事援助や付添介護などを行う「生活援助サービス」を準備し、年明けより事業を開始しており、今後広く事業化していく予定です。「生活アシスタントサービス」「生活支援サービス」事業によって、介護保険外の生活援助サービスが充実し、利用者の希望に沿った援助が行えるようになりました。
 

団体の目的
(定款に記載された目的)

本法人は、練馬地域を中心として、シニア世代の人的資源を活かして、シニアの地域社会における自立生活と福祉を自らの問題としてとらえ、高齢者や障害を持つ人々に対して広く福祉に関する事業を行うとともに、シニア世代に対する生きがい・文化事業を推進します。このような事業を推進することを通じ、助け合い・ふれあいのある住みやすい地域社会づくりに貢献することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 平成12年(2000年)に親と子の交流を奨励したカナダのドロップイン方式採用の「子育てひろば」(乳幼児対象・利用料はおやつ代100円)を開始しました。善意での施設をお借りして2か所で開催してきましたが、スタッフの高齢化もあり、現在は1ッか所のみでの開催にとどまっています。事業は、無償で借りている区立児童館で児童のいない午前中、週一回開催しています。児童館に集まった0歳から3歳までの乳幼児を遊ばせ、親にリラックスしてもらい親同士の交流をはかり、必要があれば育児経験を持つシニアのスタッフが育児相談などなどを行います。 
 平成11年(2000年)に福祉車両を使った送迎サービスを開始しました。寄贈を受けたり買ったり、日本財団から補助を受けたりしながら、18年間ですでに延9号車までになっています。現在日本財団より寄贈や補助をいただいたハイエース2台が、施設移送や車いすの高齢者・障害者の移送業務に携わっています。
 平成14年(2002年)9月、福祉車両を使わないドライバー自身の自家用車による有償福祉送迎サービス事業・会員制「送迎サービス」を発足しました。この事業は今の「自家用車を使っての送迎サービス」の先鞭になったと自負しています。全国での有償福祉旅客運送の取り組みもあり、平成18年(2006年)道路運送法が改正され、「自家用有償旅客運送」の登録制度(79条)が創設されました。そのうちの一つが福祉目的の有償運送です。当法人の事業はこれに基づいた事業で、社会福祉事業団と練馬区共催の講習会を受けた運転者が、業務にあたっています。通院など日常の移動に困ってる会員登録をした介護認定を受けた高齢者・障害者をドアからドアへ移送することを業務の柱にしています。運営協議会でのタクシー業界などの抵抗により、事業時間や料金等に対する制約のうけ、事業運営に苦慮しています。利用者にしてみればもっと自由に使いたいにもかかわらず、それができないこともあり制度の規制緩和が求められています。今も利用希望者は増え続けていますが、シニア世代の運転者は暫時引退していきますので、常に新たな運転者を募集していかねばなりません。需要に応えきれないことが悩みです。
 全国的にもリタイヤ高齢者の仕事として福祉関係の講習等をし、運転者の発掘をしてきたことが斡旋業務になると厚労省から指摘され、行政がそうした事業から撤退したため、新たな運転者を確保するすることが難しくなっています。福祉有償運送は、プロのドライバーではなくボランティア精神を持った普通の運転者です。行政の協力が必要です。
 平成15年(2003年)4月、練馬区に「地域生活支援事業者」の申請を行い登録を受けました。そして住宅設備改善給付金による高齢者の世帯対象の「バリヤフリー住宅改修」事業を開始し、知人友人を伝に事業を行ってきました。当初は知人友人を伝に事業展開できていましたが、先細っています。今後は新たな需要を発掘していく必要があります。
 同年10月、練馬区から厚生文化会館にて介護予防の「いきがいデイサービス」を受託、「けやき塾」と命名しデイサービス事業を開始し、三年ごとの受託を継続しています。事業内容は、通ってもらい、体操や手芸などを行い手足を動かし、おしゃべりし、楽しく過ごしてもらいます。そのことによって介護予防を図ります。3年ごとにプレゼンを行い契約更新をし、現在に至っています。
 平成16年(2004年)には、「バリヤフリー住宅改修」事業を発展させ、庭木の剪定や草刈り、家具の移動などを請け負う「生活アシスタントサービス」を開始しました。宣伝力不足のため、ほぼ固定した利用者へのサービスを行っています。
 平成18年(2006年)1月、傾聴講座を主宰し、その受講者有志の話し合いを通じて無償の「傾聴サービス」を立ち上げました。傾聴希望者の個人宅や施設に出向いての「傾聴サービス」を行っています。
 平成29年度(2017年)末、これまで担い手の問題から行えなかった利用希望の多い有償の家事援助や付添介護などを行う「生活援助サービス」を準備し、年明けより事業を開始しており、今後広く事業化していく予定です。「生活アシスタントサービス」「生活援助サービス」事業によって、介護保険外の生活援助サービスが充実し、利用者の希望に沿った援助が行えるようになります。
 平成30年6月に開催した18回総会において福祉車両を使った送迎サービスや会員制送迎サービス、そしてすまい改修・生活アシスタント・生活援助サービスなど、トータルな生活援助を目指して今後の更なる事業展開を進めていく事を確認したところです。

現在特に力を入れていること

 第一に担い手の育成です。全ての事業で共通していますが、シニア世代の担い手は暫時引退していきますので、常に新たな担い手を募集していかねばなりません。移送サービスなどは需要に応えきれないことが悩みです。
 行政がリタイヤ高齢者の仕事として福祉関係の講習等をし、運転者などの発掘をしてきたことが斡旋業務になると厚労省から指摘され、行政がそうした事業から撤退したため、新たな運転者を確保するすることが難しくなっています。
 福祉有償運送は、プロのドライバーではなくボランティア精神を持った普通の運転者です。その発掘には行政の協力が必要です。そのほかの事業でも業務に特殊性があり、また低賃金のボランティア精神を持った担い手を探すことは簡単にはできません。現在の担い手が病気や高齢となり引退していくのは時間の問題です。事業者であるNPO法人自身も若返りが問われています。行政の支援を求めたいと思います。
 第二に行政からの援助の問題です。補助金の支給にあたって手続きが煩雑すぎるのはどうかと思います。新たな事業を開始するにあたっても、補助金を受けるための最低件数や実働時間の基準が高すぎます。立ち上げ時に一番援助してほしいのに、その時に援助が期待できないのです。行政からの支援を強めてほしい、そのために行政とのパイプを強くしていきたいと思います。
 第三に生活援助サービスを発展させていきたいと考えています。今年初め生活援助サービスを立ち上げましたので、そのほかのサービスと連携した活動を強め、時間はかかりますが、担い手を育成し生活援助を中心とした事業展開にしていきたいと考えています。
 以上が現在の主要な課題です。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

 補助金としては、ふぃくし車両を使っての移送サービスを使っていたこともあり、NPO法人を取得してから5年間毎年300万程の助成金をいただきました。その資金によって協力者の援助による事務所から、独立した広い事務所を構えることができ、様々な講演会や授業を開催しました。NPO法人を取得した翌年には全国に先駆け自家用車による送迎サービスを開始しました。助成金はそうした事業が評価されたのだと考えています。NPO助成金が終了したのちは、福祉車両での送迎と自家用車を使っての送迎サービスによって、年100万円ほどの補助金をいただき事業運営を行ってきました。その後も施設移送を行っていた大手の施設が、自前で車と運転者を雇う事になり、運転者をその施設に雇う形で手放すことがあり、事業を縮小せざるを得なくなり、広い事務所を維持できなくなりました。そうした経営危機の中、NPO法人としては初めてと言われる特定労働者派遣事業を始めました。しかし、それも3年前に一般労働者派遣に統合され、過渡的には3年程度の猶予期間を貰い継続してきましたが、基準を満たすことができなくなり、この9月いっぱいで派遣事業を終了します。こうした事態の中、更なる経費削減をせざるを得なくなり、家賃の安い狭い事務所に移りました。現在は、更なる経費削減のため、事務所の職員常駐を止め、転送電話により事務所機能を維持せざるを得なくなりました。そしてこの6月には、さらなる経費の削減のため、単独の事務所を断念せざるを得ず、NPOの共同事務所に移転します。
  

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

練馬区社会福祉協議会の協力を得て、練馬区有償福祉団体連絡会の一員として、都内の各事業体と連携して東京都への予算要求活動などを行っています。練馬区との関係で言えば、練馬区主宰の生活支援サービスの充実に関する協議体に参加し、各団体と協力して生活支援サービスの充実を図っていきたいと考えています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

 移送サービスにおいては練馬区全域をカバーできているので、他団体との共同の実績はありません。
練馬区全域で生活支援サービスを進めていきたいのですが、担い手の居住地域によって派遣できる地域が限られます。現在、活動できる範囲が練馬駅周辺に限られており、他地域での依頼や、また、担い手不足のため、ほかの団体との協力が欠かせません。始めたばかりであり、いまのところ協同の実績はありませんが、今後問われていくことになるでしょう。

行政との協働(委託事業など)の実績

 行政との協同としては、練馬区生活支援サービスの協議体の中で地域ごとの生活援助サービスの充実を図っていくことになると思います。
 委託事業としては、介護予防のいきがいデイサービスを受託しており、評価も高く今後も継続していく考えです。できれば週2回、または、近接地域での2か所目の受託を目指したいと考えています。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

意思決定機構には、理事会と総会がある。理事会は2カ月に一度開催。理事15名の枠に対し今年度は12名にて構成。開催には5名以上の出席を必要とし、出席理事の過半数にて決定、総会の議決した事項の執行に関する事項を取り扱う。会長、副会長、事務局長は理事の互選において理事会にて決定する。総会は年一度の通常総会と臨時総会があり、本法人の運営に関する①事業報告及び決算 ②役員の選任、職務、報酬 ③入会金及び会費 ④定款他本法人の運営に関する事項を議決する。

会員種別/会費/数

会員の種別は、正会員、活動会員と有償福祉移送部門の利用会員がある。正会員は年会費として1,000円を負担するが、本法人の各部門での活動のみに携わる活動会員には会費はない。関東運輸局東京運輸支局の許可を受けて行っている有償福祉移送を区民が利用するためには、会員登録が義務づけられている。登録手続きが必要なため会費制を取り、区民には入会金2,000円を負担してもらっている。正会員は34名、活動会員は22名、実利用会員は59名いる。

加盟団体

練馬区有償福祉在宅支援サービス連絡会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

片山 光広

報告者役職

理事

法人番号(法人マイナンバー)

4011605000537

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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