1987年　熱帯林の保護を目的として任意団体として設立
1990年　サラワク・キャンペーン委員会を発足、自治体キャンペーンを開始
1993年　インドネシアとカナダの森林・先住民問題シンポジウム開催
1997年　森林に関する政府間パネル(IPF4)、地球温暖化防止会議(COP3)に参加
2000年　インドネシアの違法伐採に関する活動開始
2002年　持続可能な森林経営による木材の利用推進のための調査・提言活動開始
2006年　熱帯材ユーザーへのサプライチェーン管理取組み促進活動開始

熱帯林においてはインドネシアに焦点をあて、違法伐採や紙パルプ用伐採による熱帯林破壊について現地調査し、違法材・原生林材不使用キャンペーンとして政府に対しても提言活動を行ない、一般市民へは報告書を作成したり、報告会を開催するなど普及啓発に努めた。こうした取り組みの結果、2006年には政府のグリーン購入法の基準において、木材・紙製品の合法性が用件として盛り込まれることになった。今年度も、違法伐採総合対策推進協議会など3つのワーキンググループのメンバーとして提言を続けている。熱帯木材利用企業に対しては、2001年サラワク・キャンペーン委員会、ラミン調査会と３団体共同で熱帯林の保全に向けた取り組みに関するアンケートを実施、公開、2004年から2006年にかけてはグリーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoEジャパン、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラムと5団体連携で「森林生態系に配慮した紙（木材）調達に関するNGO共同提言」の発表、および「森林生態系に配慮した紙（木材）製品の調達方針の策定・実施に関するアンケート」を実施した。これにより、環境配慮をリードする企業の間で森林生態系に配慮した調達方針が次々と策定され、2006年には大手の積水ハウスも木材原料の調達方針を策定するなど、その促進に貢献した。インドネシアのコピー用紙の原料が、天然林の破壊をともなう方法で調達、生産され日本に多く出回っている問題に対しては、店頭調査を行ない、手紙書きキャンペーンや企業と面会しその取り扱いを見直す要請をしたところ、2003年には全国大学生協連合会が、2005年にはイオン株式会社が取り扱いを中止した。そのほかの製紙用天然林伐採の問題への取り組みとして、原生林伐採による環境破壊が深刻なオーストラリアのタスマニア州に注目し、その原生林保護を訴え、「オーストラリアの森林と製紙用伐採」などの冊子出版、報告会や現地NGOメンバーを招聘した講演会の開催などを行なった。
日常的な業務としては、現地調査による報告書の作成、報告会・ワークショップの開催。木材・木材製品関係企業や政府(環境省や林野庁など)への政策提言。ニューズレター、ウェブサイトや冊子発行による一般省消費者への意識醸成のための啓発活動。

JATANの中期活動目標は以下の二つである。

A. インドネシアの泥炭湿地林を中心とする熱帯林保全の取り組み
1) 調査
現地NGOや国際機関等の発表しているインドネシアの森林に関する(非)公開レポート、ウェブサイトなどで情報収集した文献を分かりやすくまとめる。特に、熱帯林由来の紙製品生産(特にコピー用紙)に伴うカーボン排出量に注目し、その推計も試みる。また、違法伐採の可能性、地元住民に与える社会的影響や、現在の天然林破壊の最新情報を把握、確認する現地調査を行なう。これらをもとに、政府、メディア、企業への提言用レポートを作成する。
2) 「泥炭湿地林」の重要性を知ってもらうキャンペーン
インドネシアに多く広がる熱帯泥炭湿地林は、特異な生態系を持ち、炭素の大貯蔵庫であるとともに、多くの貴重な固有動植物種(スマトラトラ、ウンピョウ、サイチョウなどの動物やラミン、メランティといった稀少樹種)も生息することが確認されているが、日本ではあまり知られていない。このような特異で貴重な生態系の存在を日本国内でまず広く知ってもらうために、視覚に訴える活動をする。ウェブサイトでの「泥炭湿地林ページ」開設はじめ、調査報告会と写真パネルの開催を行う。
3) コピー用紙製品への熱帯林破壊の不使用を求めるキャンペーン
泥炭湿地林の破壊を伴って生産されたコピー用紙製品の問題にフォーカスし、政府、メディア、調達企業への具体的な提言活動に結び付ける。
4) REDDのイニシアティヴプロジェクトの実地検証
インドネシアではすでにその実証活動もふくめ多くのパイロット的なプロジェクトが進行している。熱帯林に直接的な生活基盤を置く地域の住民コミュニティをはじめ、REDDの試験的プロジェクトに関わるさまざまなステークホルダーへのヒアリング、プロジェクト対象地の実地的検証などをおこなうことによって今後、国際的な枠組みのもとに森林諸国で本格的に始動するであろうREDDの大局的なトレンドを把握し、カーボントレーディングという市場メカニズムの中で、気候変動調節ばかりでなく、森林の持つ生物多様性など他の環境的機能がどのように担保されていくべきかという具体的な方向性を見定める。

B. 森林認証材CoC認証の人材育成研修とコンサル事業展開手法の検討
　80年代から90年初頭にかけて、独自の現地調査や積極的なロビー活動、数多の国際会議等において展開したキャンペーンにより、熱帯林の破壊の実情を世に認知させるなど、熱帯林問題において当団体が果たした功績は極めて大きい。しかしながら、近年は会員の減少傾向に歯止めがかからず、専従職員を配置することも困難な状況で、活動資金の大半を助成金に依存しているのが実情である。そこで、近年注目度が上がっているFSC認証をチャンスと捉え、認証材の普及に貢献する上でCoC認証取得の支援を事業化するための検討を進める。

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