社会福祉協議会は、昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、各都道府県、市区町村に設置された「民間の社会福祉活動を推進すること」を目的とした非営利の民間組織であり、地域住民の幅広いニーズに応じ、行政では担いきれない非営利・公共性の高い福祉事業を実施しています。

　大口町社会福祉協議会は、昭和61年に任意団体として発足し、昭和62年7月法人格を取得。地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、市民団体、行政、関係機関等と連携・協働を図りながら、「誰もが、安心して暮らせる福祉のまちづくり」「支え合いのまちづくり」を目指し、地域福祉活動を進めてきました。
　社会福祉協議会は、地域住民や企業・団体の皆様から社協会費や共同募金をお預かりして、それを事業化して地域に還元することが使命のひとつです。そのため、地域福祉部門では地域課題やニーズに応じ、ボランティア支援、児童福祉、高齢者福祉、障がい児・者福祉、母子父子福祉、ふれあいサロン、福祉関係団体への支援、資金貸付、心配ごと相談、認知症や障がいをもつ人のための権利擁護、車いす貸出、防災・災害対策など、さまざまな事業を展開してきました。
　在宅福祉部門では、平成元年より大口町家庭奉仕員（ホームヘルパー）派遣事業を開始、平成2年より心身障害者小規模授産施設「ふれあいの家」（平成14年から別法人）を開所、平成5年より高齢者向け「大口町デイサービスセンター」を開所。
　平成12年より介護保険事業の大口社協居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）、大口社協居宅介護事業所（ホームヘルパー）、大口社協デイサービスセンターを開始。大口町単独の訪問・通所事業も受託し、介護保険制度の対象外で困っている方へのサービス提供にも努めてきました。
　在宅福祉部門は、大口町内の在宅介護を支えて25年以上という歴史をもつ事業所であり、長期にわたり地域の皆様に親しまれるサービス提供に努め、「最後の砦」として複合的な課題を抱える困難事例の方の受け入れも積極的に行ってきました。

代表者（会長　社本　一裕）略歴
昭和47年4月 大口町役場入職
平成16年12月　大口町役場退職
平成16年12月　大口町副町長
平成20年12月　大口町副町長退職
平成28年4月　 大口町社会福祉協議会理事（区長会代表）
令和元年6月～ 大口町社会福祉協議会 会長

(１) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(２) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(３) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
(４) ⑴から⑶のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
(５) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
(６) 共同募金事業への協力
(７) 居宅介護等事業の経営
(８) 老人デイサービスセンターの経営
(９) 福祉サービス利用援助事業
(10) 移動支援事業の経営
(11) 生活福祉資金貸付事業
(12) くらし資金貸付事業
(13) 大口町くらし資金貸付事業
(14) 心配ごと相談事業
(15) ボランティア活動の振興
(16) 障害福祉サービス事業の経営
(17) 居宅介護支援事業
(18) 総合福祉相談事業
(19) 介護予防事業
(20)生活支援体制整備事業
(21) その他この法人の目的達成のため必要な事業

【地域福祉部門】
広報・啓発活動：大口町ふれあいまつり「ふくしわくわくランド」の開催、社協だより発行など。
ボランティア活動：夏休みボランティア出前講座の支援、ボランティア養成講座の開催、ボランティア連絡協議会の支援、ボランティア保険の加入手続きなど。
児童福祉：小・中学校での福祉実践教室、青少年等ボランティア福祉体験学習事業、民生委員児童委員のドアノッキング事業への協力（赤ちゃんプレゼント）、子育てサークルや子育てサロンの支援、町内福祉施設見学バスツアー（親子福祉教室）など。
高齢者福祉：80歳以上の単身高齢者・高齢者世帯におせち料理配布事業を実施。米寿のお祝いプレゼント、認知症カフェの実施など。
障がい児者福祉：障がい者スポーツ大会の開催、重度身体障がい者日帰り旅行の実施、精神障がい者のフリースペース支援など。
母子父子福祉：ひとり親家庭夏休み日帰り旅行の実施、小・中・高入学のお祝い贈呈など。
ふれあいサロン事業：高齢者・障がい者・子育て・地域サロンの運営支援、ふれあいサロン交流会の開催。
共同募金：毎年10月1日から12月31日までの間、赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金を実施。
貸付事業：生活福祉資金や大口社協単独の町くらし資金の貸付、行路人に対する緊急援助など。
相談事業：心配ごと相談所（女性相談、母子自立相談、弁護士相談）の他、総合福祉相談窓口（制度外のの常設。
日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）：認知症や障がいをもつ人の福祉サービス利用援助、金銭管理、書類等預かり。
貸出事業：車イス・松葉杖・綿菓子機・ポップコーン機などの貸出。
防災・災害事業：大口町防災啓発事業の受託。防災・災害に関する講座・訓練・講演会などを実施。岩手県遠野市社協と合同で「災害時相互応援協定継続事業」（毎年交互に訪問し、災害対策のノウハウを学ぶ取り組み）の実施。
新しい総合事業関連：社会資源把握、ふれあいサロン拡大推進、地域ふれあいの会（会食）の実施。
生活支援体制整備事業：大口町生活支援体制整備事業の受託。生活支援サービスの開発に係る地域座談会、担い手の養成、協議体事務局等
福祉関連事業：大口町表彰式を大口町と合同開催。西尾張ブロックボランティアフェスティバルの開催。

【在宅福祉部門】
在宅福祉サービス３事業所の経営
（１）大口社協居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）（介護・介護予防）
介護保険法において、要支援・要介護認定を受けた方からの相談を受けて契約し、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成します。
（２）大口社協訪問介護事業所（ホームヘルパー）（介護・介護予防・障害者総合支援・大口社協独自・委託事業）
介護保険法における訪問介護・介護予防訪問介護、障害者総合支援法における居宅介護・重度訪問介護・移動支援、大口町委託事業の高齢者軽度生活援助事業（介護保険適用外で、70歳以上のひとり暮らし高齢者または75歳以上の高齢者世帯の方が対象）、制度対象外の方を対象とした一時的な支援として大口社協独自事業として、身体介護・生活援助のサービスを提供します。
（３）大口デイサービスセンター（介護・介護予防・大口社協独自・委託事業）
介護保険法における通所介護、大口町委託事業の大口町生きがい活動支援通所、制度対象外の方を対象とした一時的な支援として大口社協独自事業として、通所介護のサービスを提供します。
自宅からデイサービスまでの送迎、健康チェック、昼食、おやつ、外出（買い物、外食等）、誕生会、季節の行事、おやつ作り、映画鑑賞、園芸活動、その他創作活動、レクリエーションなど
（４）大口町はつらつ健康体操事業（いきいき教室）
介護予防教室（健康体操、頭の体操、レクリエーションなど）

　団塊の世代が75歳を迎える2025年問題、来る大介護時代に備え、これまでの地域福祉活動と介護サービスの経験を活かし、地域福祉部門と在宅福祉部門が一体となって、大口町内の要支援者に対する介護予防・生活支援サービスの仕組みづくり・「支え合いのまちづくり」を推進します。
　地域福祉部門では、これまでのボランティア支援やふれあいサロン支援の経験を活かし、介護保険改正により創設された新しい総合事業として、大口町内の社会資源を把握しつつ、支え合いの仕組みづくりを進めます。地域住民のもとに足を運び、ともに考え、住民が主体となる生活支援・介護予防サービスの開発や人材育成などに努めます。その際、サービスは高齢者だけが対象という縦割りのものではなく、子どもや障がい者など地域の誰もが利用できる仕組みづくりを検討していきます。
　在宅福祉部門では、これまでの訪問介護・通所介護の経験を活かし、既存の介護サービス事業所が主体となる生活支援・介護予防サービス（訪問型サービスＡ、通所型サービスＡ）の実施に向けた体制を整備し、要支援者に対する継続したサービス提供を行います。
　こうした生活支援・介護予防サービスの取り組みを従来のボランティアや災害対策などの事業と連動させ、平時から災害時まで、地域のすべての人が対象となる「支え合いのまちづくり」につなげていきます。

特になし

特になし

無

社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会

20名

0名

0名