社会福祉協議会は、社会福祉法（昭和26年制定）で地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置付けられており、地域の住民やボランティア、福祉・保健医療・教育等の関係者及び行政機関の参加・協力を得て福祉のまちづくりを進めています。
そのような中、平成25年度からは新たに行政からの委託を受け、自主防災組織の設立や平常時における要援護者の見守りも含め地域力向上を目指すことを目的に、「支え愛ネットワーク構築事業」と「要援護者防災対策支援事業」を実施しています。そして、同じく平成25年度には、誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現を目指し、「あいサポーター」の普及等に積極的に取り組む企業として鳥取県知事より「あいサポート企業」に認定されています。
また、平成27年度からは新たに、社会的孤立にある人、生活困窮にある人などに対して広く相談を行い、多様で複合的な課題を包括的に受け止め、福祉事務所等の関係機関と連携を図りながら継続的な支援を行い、その者の自立を目指すことを目的とした「生活困窮者自立相談支援事業」を実施するとともに介護保険制度改正に伴う「生活支援体制整備事業」を行政より受託し、高齢者等の個別のニーズに応えるよう、ボランティアセンターと連携を図る中で、生活支援サービス協議体を設置し、関係機関と協働し、地域住民の主体性に基づく高齢者等の生活を安定的かつ継続的に地域で支える住民参加型の新たなサービス等の検討に努めています。

会長

たなか まもる