公益社団法人被害者支援センターとちぎ

基礎情報

団体ID

1770743431

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

被害者支援センターとちぎ

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじんひがいしゃしえんせんたーとちぎ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

犯罪被害者被害者自助グループの活動が活発で、毎月開催している他、センターでの広報活動やイベントに積極的に参加をしてくださいます。
被害者の生の声は大変貴重なものです。講演活動が出来る被害者を育て協力いただている。
また、被害者の家族がつくられた「パネル」を展示し、来場者に被害者支援の重要性について説明ができるボランティア相談員の育成も活発に行っている。
財政基盤が軟弱であったが、県内で自動販売機の売り上げ募金活動を活発に行い、現在227カ所の設置が完了し、着実に成果を上げている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

水沼 富美男

代表者氏名ふりがな

みずぬま ふみお

代表者兼職

株式会社 宇都宮ゴルフクラブ代表取締役社長

主たる事業所の所在地

郵便番号

320-0043

都道府県

栃木県

市区町村

宇都宮市

市区町村ふりがな

うつのみやし

詳細住所

桜四丁目2番2号 栃木県立美術館普及分館2階

詳細住所ふりがな

さくらよんちょうめにばんにごう とちぎけんりつびじゅつかんふきゅうかいかん

お問い合わせ用メールアドレス

shien-2005@w6.dion.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

028-623-6600

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日、年末年始は除く

FAX番号

FAX番号

028-623-6600

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

終日可能

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年5月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年6月20日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

栃木県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

24名

所轄官庁

栃木県

所轄官庁局課名

栃木県警察本部警務部県民広報相談課犯罪被害者支援室
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域安全

 

人権・平和

設立以来の主な活動実績

栃木県内で発生した事件事故の犯罪被害者等に対する支援を行っている。年度平均450件の相談受理件数があり、栃木県は交通事故が非常に多い県でもあるため、約60%が交通事故被害者支援となっている。自助グループが活発に活動しており、毎年「証」という手記を発行して幅広い人々に被害者の心情、現状を伝え、加害者を作らない社会作りをすることで被害者を生まない社会つくりに協力してもらっている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

犯罪等の被害者及びその家族・遺族に対して、精神的支援その他各種支援活動を行い、社会全体の被害者支援意識の高揚と被害者等の被害の早期回復や軽減に資するとともに、被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを通じて地域の安全に寄与することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

第1号 被害者からの電話相談、面接相談、HP相談・カウンセリング・法律相談
第2号 直接的支援事業・物品給与・付き添い支援・家庭訪問
第3号 各種補助事業・犯罪被害者等給付金申請
第4号 被害者自助グループへの育成、援助
第5号 関係機関との連携による支援・警察等からの情報提供・会合への参加・全国ネットワーク等の連携
第6号 被害者支援関する調査、研究
第7号 支援活動補助員等への研修、養成
第8号 広報啓発活動・講演会開催・機関紙の作成・巡回パネル展
第9号 功労者への表彰

現在特に力を入れていること

 令和5年4月には、栃木県、栃木県内全市町に犯罪被害者支援特化条例が制定された。今後、県、市町の行政機関と連携体制を一層深め、犯罪被害者に寄り添った途切れない支援に取り組んでいくことになる。
 さらに、関係機関との連携も重要であり、太いパイプを築き、顔の見える関係からスムーズな支援活動ができるように、関係構築を働きかけている。特に、現在の性犯罪性暴力の相談向上に伴い、ワンストップ支援センターであるとちぎ性暴力被害者支援センター(とちエール)との連携した支援にも取り組んでいる。
 そして、警察、県市町、検察、法テラス、ナスバなど行政、民間機関と情報共有をも含めた広範囲での連携を継続していく。
 また、法律相談、カウンセリングの被害者等のニーズに応じながら、積極的に取り組んで、次なる支援の継続にも役立てている。
 その他、職員、活動補助員の知識の吸収の場として公開講座、各種研修への参加し、また、研修内容をお互いに伝達確認することで、更なるスキルアップに力を入れている。
 被害者のご遺族が参加する自助グループの活動を毎月1回以上開催し、被害回復と継続的な支援を行っている。また、毎年手記「証」を発行している。「証」は県警・県職員・市町村職員・一般の方々・学校に配布し、ご遺族の心情に触れてもらうことで、被害者支援の意識高揚に努めている。
 県からの委託事業の「巡回パネル展」を県内市町行政の協力を得て開催し、広報・啓発や市町との支援連携を充実させている。

今後の活動の方向性・ビジョン

 被害者支援活動自体がまだまだ周知されていないことも痛感しており、行政民間機関の関係機関で顔の見える良い関係づくりを再構築して、被害者支援センターがその調整力を発揮する機関として、定着していくことである。そして、それぞれの機関が持っている力を結びつけて、被害者等への実効性ある支援活動につなげていきたい。
 さらに、全国被害者支援ネットワーク、全国被害者支援センターと情報交換や研修等により、どこにいても途切れない被害者支援活動を取り組める態勢の強化も重要である。
 また、少ない人員体制で各被害者支援センターが被害者支援に取り組む中、行政機関からの委託事業や補助金、各団体からの助成金、そして、浄財である寄付などでの財政事情厳しい面もある。全国被害者支援ネットワークと各県被害者支援センターは、この面でもおおいに協力し、いかに運営を推進するか大きな課題である。そのためにも、関係者が一致団結し、知恵を絞りながら、被害者支援か都度を継続佐させることである。
 そのためにも、職員、活動補助員がひとつひとつ被害者等に寄り添いながら、被害者等との信頼関係を構築して、確実に支援活動を推進していくことで、着実に支援活動を実践していくことである。ある。

定期刊行物

・公益社団法人被害者支援センターとちぎのセンターニュース・・・年1回発行 2,000部
 当センターに係わる方からの寄稿、センターの活動状況の報告、事業報告、役員・会員・寄付者の名簿等掲載

・被害者の手記「証」・・・年1回発行 2,000冊
 自助グループのご遺族などの手記を発行し、広報啓発活動等で配布

団体の備考

・設立 平成17年5月18日
・社団法人 平成17年6月20日
・早期援助団体 平成21年7月22日
・公益社団法人 平成22年12月1日
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

栃木県からは、平成17年設立から補助金400万を受け、現在は340万円の補助を受けている。
県内市町村会からは、平成17年設立から400万の負担金を受けて、現在も継続負担を受けている。
日本財団、赤い羽根羽根共同募金から助成を受けている。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・下野新聞社新人記者研修
・司法修習生実務修習研修
・赤い羽根共同募金会の広報活動へ参加
・地元FM「ミヤラジ」出演、啓発広報活動
・法務省の矯正教育活動として、ご遺族が講話活動等
・栃木県小山市の白鴎大学の法学部学生が立ち上げた、被害者支援ボランティア「ひまわり」と連携した、広報啓発活動

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

・直接的支援委託事業・・・県警
・広報・啓発事業「巡回パネル展」、法律相談委託事業・・・県
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
3,541,000円
3,716,000円
4,000,000円
寄付金
9,224,561円
10,723,956円
9,170,000円
民間助成金
600,000円
0円
1,150,000円
公的補助金
7,412,152円
7,400,000円
7,400,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
387,000円
504,811円
1,340,181円
その他収入
12,492円
89,567円
57,000円
当期収入合計
21,177,205円
22,434,334円
23,117,181円
前期繰越金
7,595,042円
6,934,846円
9,338,513円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
21,177,205円
22,434,334円
23,117,181円
内人件費
15,498,729円
16,879,692円
17,489,000円
次期繰越金
6,500,000円
4,364,722円
9,338,513円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
1,808,450円
1,342,060円
固定資産
7,530,063円
4,772,277円
資産の部合計
9,338,513円
6,114,337円
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,999,727円
1,342,063円
固定負債
403,940円
407,552円
負債の部合計
2,403,667円
1,749,615円
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
7,595,042円
6,934,846円
当期正味財産増減額
-660,196円
-2,570,124円
当期正味財産合計
6,934,846円
4,364,722円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
3,541,000円
3,716,000円
4,000,000円
受取寄附金
9,224,561円
10,723,956円
9,170,000円
受取民間助成金
600,000円
0円
1,150,000円
受取公的補助金
7,412,152円
7,400,000円
7,400,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
387,000円
504,811円
1,340,181円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
12,492円
89,567円
57,000円
経常収益計
21,177,205円
22,434,334円
23,117,181円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
21,177,205円
22,434,334円
23,117,181円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
7,595,042円
6,934,846円
9,338,513円
次期繰越正味財産額
6,500,000円
4,364,722円
9,338,513円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
1,808,450円
1,342,060円
固定資産合計
7,530,063円
4,772,277円
資産合計
9,338,513円
6,114,337円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,999,727円
1,342,063円
固定負債合計
403,940円
407,552円
負債合計
2,403,667円
1,749,615円
正味財産合計
6,934,846円
4,364,722円
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

定時理事会(年2回)
定時総会(年1回)
必要があるときに臨時に開催する。

会員種別/会費/数

正会員会費     32名 個人一口3,000円法人・団体10,000円
法人・団体会員  253名 一口10,000円
一般賛助会員   202名 一口3,000円 

加盟団体

全国被害者支援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
19名
0名
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
24名
イベント時などの臨時ボランティア数
29名

行政提出情報

報告者氏名

水沼 富美男

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

9060005007365

認定有無

認定あり

認定年月日

2010年12月1日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

公益法人立入検査 令和2年9月30日 指摘指導なし
監事監査 令和4年4月28日 指摘指導なし
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら