特定非営利活動法人NPO法人南大阪自立支援センター

基礎情報

団体ID

1771283650

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

NPO法人南大阪自立支援センター

団体名ふりがな

みなみおおさかじりつしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「南大阪自立支援センター」は障害のある児童から就労年齢層の人達を支援しています。毎日の活動や就労だけでなく、施設外での作業や当法人が力を入れている幼年期からの職場体験学習(ぷれワーキング)を通じ、各自の特性や個性を生かした適材適所を発見し、能力を引き出し、長く継続して働き行動できる環境作りをめざしています。又、障害があるがゆえに犯罪を繰り返す障害者の触法問題にも取り組み、積極的に勉強会を開催し、現在実際に雇用しています。
自分の生まれた地域で愛され育ち、幸せに働くことができる社会をめざしています。
H27年1月 日本障害者リハビリテーション協会発刊ノーマライゼーション掲載「ぷれワーキング」職場体験で個性の育成
H27年4月 ABC朝日放送「ニュースキャスト」にて、当法人放課後等ディサービス「ちぇりぃくらぶ」の災害支援教育をTV放映
H27年6月 ABC朝日放送「ニュースキャスト」にて、当法人就労継続支援事業所「ともにーしょうりんじ」での累犯障害者の雇用体制、及び主催する研修会(講師 村木太郎氏)をTV放映
H30年1月 NHK かんさい熱視線テーマ「働く」放送
H30年5月 NHK バリバラ放送
H30年7月 NHK バリバラ(触法障がい者)放送

代表者役職

理事長

代表者氏名

石野 強

代表者氏名ふりがな

いしの つよし

代表者兼職

施設長

主たる事業所の所在地

郵便番号

590-0963

都道府県

大阪府

市区町村

堺市堺区少林寺町

市区町村ふりがな

さかいしさかいくしょうりんじちょう

詳細住所

東2丁2番3号

詳細住所ふりがな

ひがしにちょうにばんさんごう

お問い合わせ用メールアドレス

tomoni-syourinji@chive.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

072-238-4915

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

072-238-8473

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

590-0960

都道府県

大阪府

市区町村

堺市堺区

市区町村ふりがな

さかいしさかいく

詳細住所

少林寺町西1丁1番8号

詳細住所ふりがな

しょうりんじちょうにしいっちょういちばんはちごう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年11月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年9月8日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

27名

所轄官庁

堺市

所轄官庁局課名

障害福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

H23年9月法人設立 11月就労継続A,B型事業所、放課後等ディサービス事業所を開所
H28年12月日本財団移動販売車にて熊本へ復興支援
H29年4月日本障害者リハビリテーション協会発刊ノーマライゼーション・執筆・掲載(罪を犯した障害のあるひとたちの生活・就労支援)
H29年6月堺市就労継続支援A型事業所協議会第6回会合
H29年6月全国自立支援センター連絡協議会総会出席
H29年7月共生社会を創る愛の基金第6回シンポジウム参加
H29年7月全Aネットフォーラムin大阪 当法人理事石野英司登壇
H29年8月近畿弁護士会連合会人権擁護委員会夏季研修会 当法人理事石野英司パネリスト参加
H29年9月新たな雇用の創出のためにリネン工場設立し刑余者を雇用(就労支援機構による調整)
H29年10月全国自立支援センター連絡協議会総会出席日本財団にて開催
H29年12月刑務所より出所した男性を受け入れ
H30年2月堺市就労継続支援A型事業所研修会 厚労省から講師を迎える
H30年2月第24回少年鑑別所勉強会
H30年2月堺区民児協福祉委員会研修にてヘルプカードの活用
H30年6月就労継続支援A型事業所全国協議会総会出席
H30年10月刑務所より出所の男性を受け入れ
H30年10月全国自立支援センター連絡協議会総会出席日本財団にて開催
H30年10月第27回少年鑑別所勉強会
H30年11月ソーシャルファームジャパンサミットinOSAKA2019 触法障がい者の社会復帰支援事例紹介
H30年12月第28回少年鑑別所勉強会
H31年2月第29回少年鑑別所勉強会
H31年2月全国重度障がい者雇用事業所協会大阪支部 当法人理事石野英司登壇
H31年2月ソーシャルファームジャパンサミットin大阪 当法人理事石野英司登壇
令和元年大阪府触法障がい者の就労支援モデル事業アドバイザー
令和元年厚生労働省就労支援専門官1名及び厚生労働省職業安定局から2名が当法人を視察
令和元年5月第30回少年鑑別所勉強会
令和元年5月刑務所より出所の男性受け入れ
令和元年6月刑務所より出所の女性受け入れ
令和元年7月大阪府立堺支援学校 進路指導部公開研修にて当法人理事石野英司が講演
令和元年8月第31回少年鑑別所勉強会
令和元年9月全Aネット就労支援セミナーin広島 当法人理事石野英司が講演
令和元年10月第32回少年鑑別所勉強会
令和元年12月刑務所より出所の男性受け入れ
令和2年2月第11回社会的弱者(触法障がい者)を救う研修会(共生社会を創る愛の基金助成事業)
令和2年2月全国自立支援センター連絡協議会総会in日本財団出席
令和2年2月第33回少年鑑別所勉強会
令和2年6月刑務所より出所の男性受け入れ
令和2年8月刑務所より出所の男性受け入れ
令和2年10月第34回少年鑑別所勉強会
令和2年10月共生社会を創る愛の基金第9回シンポジウム リモート参加
令和3年3月月全国自立支援センター近畿地方研修会参加
令和3年3月第35回少年鑑別所勉強会(zoomにて開催)
令和3年4月堺市就労継続支援A型事業所協議会第7回会合
令和3年11月第36回少年鑑別所勉強会(zoomにて開催)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、障害者に対し、就労するための訓練や、就労先を確保する事業を行い、自立した生活を営んでいくために、社会参加の支援、地域との交流を行う。そして、障害児の健全な育成、障害者及び高齢者の福祉の増進を図り、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

障碍者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業での
就労継続支援A型事業所、B型事業所及びB型の従たる事業所の運営
児童福祉法に基づく障害児通所支援事業での放課後等ディサービス事業所の運営
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業での
就労継続支援B型事業所の運営

現在特に力を入れていること

・就労継続支援A,B事業所に通所する利用者の一般就労へ向けての支援強化
・触法障碍者問題に早くから取り組み、厚生労働省や大阪法務省また行政の協力も得て年2回当法人 主催で勉強会を実施。また昨年度より二か月に一度大阪少年鑑別所において研修会を実施。
・放課後等ディサービスの利用者に対し、幼年期からの職場体験学習「ぷれワーキング」というプログラムを取り入れています。(※現在実施しておりませんが希望者があれば実施致します。)
 大阪弁護士会と連携を行ない入り口支援(社会復帰)調整を行う
*当法人では不登校などでひきこもりの方、ご家族を支援しますひきこもり相談士を配置しています。
(ご相談ください)

今後の活動の方向性・ビジョン

放課後支援の子どもたちから就労支援の就労年齢層における障害者支援を継続している。しかし、年齢を重ね、児童は就労へ向かい、または生活介護へと確実に向かっていく。今後、行政、その他の関係機関と連携を密に取りながら生活介護事業及びグループホーム等末永い支援を検討し推進していくことが目的です。
現在、当法人内で6名の触法障害者を雇用しています。今現在触法障碍者を含む生活困窮者に特化した事業所、グループホームを設立しています。出所後の就労から生活全般を支援し、真の自立をめざしていこうと考えています。
また地域住民の方々との交流として地域密着型の憩いの場を提供していきたいと考えております。
放課後等デイサービスの利用者に将来社会自立の向上に対してのSST(ソーシャルスキルトレーニング)をプログラムに取り組んで今後活用してきたいと考えております。

定期刊行物

月刊ちぇりぃくらぶ新聞 編集責任者 中 卓也(当法人職員)

団体の備考

当施設は、有限会社の貸しおしぼり業から始まり昭和56年から障がい者雇用に携わり、平成21年に障がい者就労継続支援A型、B型、就労移行支援事業所を開設。平成23年9月にNPO法人として事業変更しました。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成24年度障がい者自立支援基盤整備事業補助金(障がい児施設改修)H25年3月交付
平成23年度大阪府障がい者自立支援基盤整備事業補助金H24年.2月交付
平成24年3月大阪府遊技業協同組合様より福祉車両寄贈
平成24年度「障がい者給料増額助成金」(スッテップアップ助成金)贈呈
平成26年度社会福祉事業研究開発基金助成金(触法障碍者問題の研修)
平成26年度日本財団福祉車両(ステップワゴン)就労事業所ともにーしょうりんじ
平成26年度日本財団福祉車両(ステップワゴン)放課後等ディサービスちぇりぃくらぶ
平成26年度赤い羽根大阪府共同募金会よりリネン用乾燥機50㎏
平成26年度日本財団移動販売車
平成27年度日本財団リネン配送車両(キャラバン)
平成27年度共同募金配分金事業 業務用50kg乾燥機設置
平成27年度日本財団大型リネン配送車両(ボンゴアルミバン)リフト付き
平成28年度日本社会福祉弘済会「ぷれワーキング」助成事業
平成28年度日本財団リフト付き車いす対応車(N-BOX)
平成29年度社会福祉法人 南高愛隣会「共生社会を創る愛の基金」草の根事業助成
平成29年度12月丸紅基金 計数包装機導入
平成29年度1月日本財団夢の貯金箱(自動販売機)当法人に設置
平成30年度3月ヤマト福祉財団「ジャンプアップ助成金」おしぼり自動包装機導入
令和元年度社会福祉法人清水基金「NPO法人助成事業」により令和2年3月、自動紐掛機2台導入

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2012年3月3日 岡山県美作市市民センター 触法会議 事例発表
2012年3月20日 主催・国立和歌山大学教育学部付属特別支援学校・NPO法人和歌山自立支援センター後援・和歌山県中小企業家同友会・和歌山県論理法人会・NPO法人エフエム和歌山・NPO法人南大阪自立支援センター 勉強会開催:テーマ 助成金の根っこを知る 活動の目的 就労支援の促進、雇用の促進を進める上で必要な知識を学び支援する勉強会 コーディネーター 社会福祉法人C・ネットふくい理事(雇用創出) 萩原 義文様 基調講演 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者助成部 部長 村上 博夫様
H29年3月「ぷれワーキング」生まれた地域で幸せに働く応援事業、日本社会福祉弘済会事業の研修会を主催
令和2年第11回社会的弱者(触法障がい者)を救う研修会開催(共生社会を創る愛の基金助成事業)
長崎県地域生活定着支援センター所長 伊豆丸剛史様基調講演 大阪弁護士会所属 弁護士 砂川辰彦様(入口支援事例報告)

企業・団体との協働・共同研究の実績

株式会社関西マツダ(堺北店)様との協力によりH24年1月から、障がい児の為の職場体験(ぷれワーキング)をスタートしました。

御協力企業様(株式会社関西マツダ(堺北店)、近商ストア大小路店、セブンイレブン堺大町西、
有限会社カナタ運送サービス、株式会社い志乃商会、株式会社まつや商会、他。)

令和元年11月関連会社(株式会社い志乃商会)が男性用グループホーム「とも」設立(触法障がい者特化型)
令和2年7月関連会社(株式会社い志乃商会)が女性用グループホーム「ともⅡ」設立

行政との協働(委託事業など)の実績

触法障害者の出所後の就労支援、社会参加の呼びかけを法務省保護観察所堺支部、少年鑑別所との連携で取り組んでいる。今年度4月より少年鑑別所施設内で2ケ月に1度保護監察官、保護司、就業・生活支援センター、ケースワーカーを含む就労支援事業所で勉強会を開催。出所前のアセスメントを共有し、チーム支援体制を構築。
平成25年6月大阪少年鑑別所にて触法問題に関する研修会開催。
平成25年6月法務省大阪保護観察所にて、関口所長ほか6名と今後の当法人の触法問題活動に対しての協力を要請、了承を得る。
平成26年4月大阪少年鑑別所での第6回目研修会を開催
H29年9月 京都医療少年院視察(社会福祉法人南高愛隣会・共生社会を創る愛の基金草の根事業助成)
H29年11月三重 宮川医療少年院視察(社会福祉法人南高愛隣会・共生社会を創る愛の基金草の根事業助成)
平成30年5月堺市就労継続支援A型協議会研修 厚生労働省就労支援専門官を講師に迎える
令和2年8月当法人内研修にて大阪保護観察所堺支部支部長を講師に研修会開催
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
1,200,000円
 
 
公的補助金
1,102,000円
3,050,116円
 
自主事業収入
91,688,763円
128,948,010円
 
委託事業収入
11,461,315円
9,769,303円
 
その他収入
258,621円
241,128円
 
当期収入合計
105,710,699円
142,008,557円
 
前期繰越金
31,767,256円
30,309,555円
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
107,640,845円
118,849,542円
 
内人件費
66,763,778円
68,400,764円
 
次期繰越金
30,309,555円
53,439,579円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
26,036,798円
 
固定資産
14,521,456円
 
資産の部合計
45,404,254円
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
9,849,699円
 
固定負債
5,245,000円
 
負債の部合計
15,094,699円
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
31,767,256円
 
当期正味財産増減額
1,457,701円
 
当期正味財産合計
30,309,555円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
1,200,000円
 
 
受取公的補助金
1,102,000円
3,050,116円
 
自主事業収入
91,688,763円
128,948,010円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
11,461,315円
9,769,303円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
258,621円
241,128円
 
経常収益計
105,710,699円
142,008,557円
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
107,640,845円
118,849,542円
 
(うち人件費)
66,763,778円
68,400,764円
 
管理費
 
50,448,778円
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
107,640,845円
118,849,542円
 
当期経常増減額
-1,930,146円
23,159,015円
 
経常外収益計
880,051円
3,317円
 
経常外費用計
407,606円
32,308円
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
-1,457,701円
23,130,024円
 
前期繰越正味財産額
31,767,256円
30,309,555円
 
次期繰越正味財産額
30,309,555円
53,439,579円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
26,036,798円
 
固定資産合計
14,521,456円
 
資産合計
45,404,254円
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
9,849,699円
 
固定負債合計
5,245,000円
 
負債合計
15,094,699円
 
正味財産合計
30,309,555円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

社員数10名

加盟団体

全国自立支援センター連絡協議会、社会的弱者(触法)を救う連絡協議会、大阪府就労継続支援A型事業所協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
13名
非常勤
 
13名
無給 常勤
 
非常勤
6名
 
常勤職員数
13名
役員数・職員数合計
27名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

石野 強

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

9120105004669

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
2018年度(前々々年度)
2017年度
2016年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度

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