山梨県災害リハビリテーション支援関連団体協議会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1774729857

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

山梨県災害リハビリテーション支援関連団体協議会

団体名ふりがな

やまなしけんさいがいりはびりてーしょんしえんかんれんだんたいきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

山梨県災害リハビリテーション支援関連団体協議会(山梨JRAT)は地域JRATとして災害リハビリテーション支援のために結成されました。正会員は山梨県リハビリテーション病院・施設協議会、山梨県理学療法士会、山梨県作業療法士会、山梨県言語聴覚士会、山梨県介護支援専門員協会の5団体で賛助会員として県内17医療法人にご協力を頂いております。本部JRATと協力し、災害時の要配慮者に対してリハビリテーションの観点から必要な環境調整を含めた支援を行っていきます。平時においては協力者のスキルアップのための研修会の実施および防災訓練への協力等を行っています。

代表者役職

代表

代表者氏名

天野 達也

代表者氏名ふりがな

あまの たつや

代表者兼職

石和温泉病院 病院長

主たる事業所の所在地

郵便番号

406-0014

都道府県

山梨県

市区町村

笛吹市

市区町村ふりがな

ふえふきし

詳細住所

春日居町国府436春日居サイバーナイフ・リハビリ病院内 山梨県災害リハビリテーション支援関連団体協議会 事務局

詳細住所ふりがな

かすがいちょうこくふ かすがいさいばーないふりはびりびょういんない やまなしけんさいがいりはびりてーしょんしえんかんれんだんたいきょうぎかい じむきょく

お問い合わせ用メールアドレス

admin@kasugai-reha.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0553-26-4126

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

交替勤務制のため平日でも不在の場合があります。

FAX番号

FAX番号

0553-26-4366

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

返信については出勤日での対応となります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年3月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

山梨県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

山梨県

所轄官庁局課名

福祉保健部福祉保健総務課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

災害救援

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療

設立以来の主な活動実績

平成29年7月14日 設立記念式典及び記念後援:山鹿温泉リハビリテーション病院理事長 田代桂一先生「熊本地震における大規模災害リハビリテーション支援活動について」
平成29年1月25日 山梨県と「災害時リハビリテーション支援チームの派遣に関する協定」を締結
平成30年11月11日 平成30年度山梨県地震防災訓練に参加。避難所運営訓練に協力:スタッフ6名参加者150名(地元自治会市民)
平成30年11月27日 研修会実施:避難所運営ゲーム(HUG) 講師:山梨県防災局防災危機管理課 防災企画担当 主任 三森佑樹 氏 参加者: 8施設・50名

団体の目的
(定款に記載された目的)

本会は平時から参加団体相互が連携し、山梨県において地域住民と共に災害に立ち向かえるように災害リハビリテーション支援チームを発足させ、大規模災害発生時には災害弱者、被災障害者、あるいは被災高齢者などの生活不活発病への予防に対する適切な対応を可能とすることで県民が災害を乗り越え、自立生活を再建、復興を目指していけるように、安心、安全且つ、良質なリハビリテーション支援を受けられる制度や体制の確立を促進することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 災害リハビリテーション支援チームの育成・組織化
(2) Japan Disaster Rehabilitation Assistance Team(通称JRAT)及び地域JRATとの連携
(3) 災害リハビリテーションに関する教育・啓発のための研修および広報
(4) 災害支援必要機材の準備
(5) 他の災害救助チームとの連携
(6) 発災時、組織的かつ直接的な災害リハビリテーション支援
(7) その他、目的を達成することに関連した活動

現在特に力を入れていること

・県の防災マニュアルにおけるJRATの位置づけについて調整を行う。
・山梨JRAT活動マニュアルを県と共同して作成する。 

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

平成29年1月25日 山梨県と「災害時リハビリテーション支援チームの派遣に関する協定」を締結
平成30年11月11日 平成30年度山梨県地震防災訓練に参加。避難所運営訓練に協力:スタッフ6名参加者150名(地元自治会市民)
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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