みてね基金(任意団体)
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団体ID |
1775921354
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法人の種類 |
任意団体
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団体名(法人名称) |
みてね基金
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団体名ふりがな |
みてねききん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
家族向け写真・動画共有サービス「家族アルバム みてね」の5周年を記念しスタートした社会貢献活動。子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に向けて活動する団体に対し、資金の提供および助成先団体の活動支援を行っています。株式会社MIXI取締役ファウンダーの笠原 健治が個人として約12億円(2022年4月時点)を資金提供しており、主に難病・障がい、教育、貧困、出産・子育て、虐待の領域での課題解決に取り組む団体を対象としています。
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代表者役職 |
代表
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代表者氏名 |
笠原 健治
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代表者氏名ふりがな |
かさはら けんじ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
fund@mitene.us
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電話番号
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電話番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2020年4月13日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
1名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
ITの推進
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子ども、教育・学習支援、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
【設立の経緯】
「家族アルバム みてね」は「家族の絆をより深めることができる」「子どもを中心に愛情の架け橋となるような」サービスを目指して開始しました。遠く離れた家族とも、みてね内での子どもの成長の共有、あたたかなコミュニケーションを通じて、家族の絆が深まること、また、世代を超えて子どもへの愛情を注ぐ場となることで、子ども自身もより愛情を感じることができる場になればと考えて運営してきております。 一方で、子どもの難病、経済的な貧困、虐待、不妊治療、教育格差など、様々な困難や課題を抱えているご家族もたくさん存在していると感じています。特に昨今の新型コロナウイルスの影響を受け、営業縮小により収入源や失業増加の懸念、妊娠中や産後に十分な医療ケアを受けられないこと、虐待の加速や教育格差の広がりなど、子どもや家族を取り巻く問題は更に深刻化していくとみられています。 このような状況を受け、私たちは、「みてね」を通じて、すべての子どもやその家族が幸せに暮らせる世界を目指していきたいと考え、新たな取り組みとして5周年を迎えた2020年4月13日に「みてね基金」として活動を始め、子どもやその家族の問題を支援している各種団体様への助成活動を開始いたしました。 |
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団体の目的
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「みてね基金」は、『すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる』ことを目標に、国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals)で掲げられた「2030年までに世界が達成すべき17の目標」を参考に、病気・貧困・虐待・出産・教育の5領域を独自に定め助成活動を広げていきます。
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団体の活動・業務
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【団体の活動・業務】
みてね基金は、以下5つの領域を助成活動の対象といたします。 1.病気(難病・障害) 小児がんや難治性小児疾患を抱える子ども、またそれ以外の難病や障害のある子どもに健康と福祉を提供していくことを目的としています。 2.教育(児童養護・教育格差) 経済格差や家庭環境によって生まれる学力格差・教育格差を埋めるために、すべての子どもに平等な教育機会を提供することを目的としています。 3.貧困(経済的な貧困) 国内の7人に1人の子どもが「相対的貧困」とされ、特にひとり親世帯における子どもの相対的貧困率は5割を超えます(※1)。当基金では、すべての子どもに不自由のない暮らしを提供することを目的としています。 4.出産(不妊・妊活・妊娠中および産後) 国内で5.5組に1組の夫婦が不妊の検査や治療の経験があるとされています(※2)。また、妊娠中や産後においても、ストレスや不安を抱える方も多くいます。当基金では妊娠前・妊娠中や産後における不安を軽減していくことを目的としています。 5.虐待(虐待防止) 児童虐待の相談件数は平成30年度に16万件近くに上り(※3)、社会問題化しています。こうした実情に対し、虐待をしない子育て環境の提供を目的としています。 ※1 厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査」より ※2 国立社会保障・人口問題研究所「2015 年社会保障・人口問題基本調査」より ※3 厚生労働省「平成30年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値>」より |
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現在特に力を入れていること |
第一期の公募では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で深刻な課題を抱えた子どもやその家族に対する支援活動を行う団体を対象に公募し、国内で53団体に301,012,305円の資金提供を行いました。また、現在助成を行っている第二期では20団体に597,740,000円、海外では16団体に225,303,750円※と、2020年4月の開始から89団体に1,124,056,055円の助成を行うとともに、スキル提供などの伴走支援も行うなど、活動の幅を広げています。当初予定していた資金提供額を上回っていますが、支援は引き続き行ってまいります。
※助成タイミングのドル円レートで換 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
1名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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