当法人は多くの有人離島を抱える琉球諸島にて、離島医療の抱える問題を改善し、救える命を救うため、航空機を活用した医療活動に取り組んでおります。主な活動としては、ドクターヘリの導入が困難な沖縄県本島北部地域にて救急ヘリの活動と、琉球諸島全域にて行政の患者搬送手段では対応できない患者の搬送や医師の派遣を担う医療用飛行機の活動となります。

■救急ヘリ活動
沖縄県と鹿児島県は広域島嶼県のため、本土と異なり、救命率を左右する15分以内のドクターヘリによる初期体制の構築が困難な地域となります。厚生労働省が掲げるドクターヘリを導入するためには、ドクターヘリを運営する基地病院が高度救命救急センター指定を受けていることが配備要件の一つに挙げられます。沖縄県には、沖縄県立南部医療センター、沖縄県立中部病院、浦添総合病院の３つの病院がありますが、いずれも人口の多い都市部にあります。人口の少ない沖縄県本島北部地域や離島に高度医療病院をつくることは困難なため、現行法ではドクターヘリの有用性を発揮しやすい僻地・離島地域にドクターヘリを配備することは困難です。医療体制が脆弱な僻地・離島の医療格差改善のため、メッシュは2007年より沖縄県北部地域および周辺離島にて救急ヘリ活動に取り組んでおります。

■医療用飛行機活動
琉球諸島は本土復帰から災害派遣要請を活用した陸上自衛隊および海上保安庁による離島急患搬送が開始。また2008年から沖縄県本島中南部に沖縄県ドクターヘリが導入され、公的ヘリによる離島急患搬送が行われています。離島医療には、公的ヘリの搬送対象とならない準救急患者の搬送や、離島から高度医療機関への急患搬送後に身体的な都合により公共交通手段での帰島が困難な患者の搬送など、離島医療特有の問題を抱えています。行政による離島医療支援策として公共交通手段を対象とした通院費支援がありますが、公共交通手段での搬送が困難な患者の場合に航空機をチャーターする手段がありますが、高額かつ通院費支援の対象とならないため通用できるものではありません。
また採算面から小規模離島路線の担い手を確保することも困難であり、航空インフラが成熟していないことも離島医療の問題の要因の一つとなります。当法人は、広域圏での運用が可能で、かつ、ヘリコプターより低コストで患者搬送を担うことが可能な、医療用小型飛行機を導入して、離島医療の問題改善に取り組んでおります。

理事長

つかもと ひろき