特定非営利活動法人IKUNO・多文化ふらっと

基礎情報

団体ID

1781198716

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

IKUNO・多文化ふらっと

団体名ふりがな

いくのたぶんんかふらっと

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

大阪市生野区における人権尊重を基調とした多文化共生のまちづくりを目指して、市民主導による人的交流と論議、情報交換と共有、学びと実践の場となるプラットホームをつくることで、「多文化共生の生野区モデル」の構築に寄与することを目的とする。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

森本 宮仁子

代表者氏名ふりがな

もりもと くにこ

代表者兼職

社会福祉法人聖和共働福祉会理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

544-0034

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市生野区

市区町村ふりがな

おおさかしいくのく

詳細住所

桃谷5丁目5-37 いくのコーライブズパーク A棟2階

詳細住所ふりがな

ももだに いくのこーらいぶずぱーく えーとう

お問い合わせ用メールアドレス

ikunotabunkaflat@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6741-1123

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6741-1123

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2019年6月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2020年10月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

市民局総務部NPO法人担当
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

子ども、青少年、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援

設立以来の主な活動実績

新型コロナ禍の猛威が広がる中、大阪市生野区に暮らすフィリピンルーツのひとり親からメールが入った。この若い母親は、子ども3人を育てるために、日本語も不自由な中で日々懸命に働き生きています。社会的にも孤立しがちで、心身ともに追い詰められSOSを発信してきたのです。大阪市生野区は、区民の5人に1人以上が在日コリアンをはじめとする外国籍住民であり、その比率は全国都市部で最も高く、いまや60か国以上にルーツを持つ外国人が暮らす多国籍・多文化のまちです。私たちは「誰一人取り残さない」多文化共生のまちづくりを目指して、「分断」の絡み合った糸を「共生」へと編み直していく、そんな役割を担う民間地域拠点となるべく活動を始めました。
 大阪市生野区では少子化の加速に伴い、小中学校の縮小再編計画が進行しています。私たちは、「大阪市生野区における多文化共生のまちづくり拠点の構築を通じて、誰もが暮らしやすい全国No.1のグローバルタウンを創る」というビジョンを掲げて、小学校跡地活用に向けて企業との協働を進めてきました。
9月には公募プロポーザルにおいて選定され、2022年度から小学校跡地を活用したNPOと企業との民間の共同事業体による長期間(20年間)にわたる取り組みを始めます。「防災・避難所機能」「地域コミュニティ機能」「学び、多文化共生・多世代交流機能」の3分野の32事業を順次展開していく予定です。
すでに他のNPOとの共同運営で外国ルーツ(8か国)や貧困の子どもを対象にした学習支援事業を実施しており、昨年度は43名を継続支援し、年間延べ1421名をサポートしました。現在、大阪大学との協力プログラムとして、多様な子どもたちが「まなぶ」「つながる」「たまる」場-「コラーニングスペース」の運営等についても準備しています。

私たちは、一人ひとりが内に秘めている可能性を、安心して、自信をもって、自由に伸ばせる地域環境をつくります。多文化共生のまちづくり分野において「公」を担う「民」のフロントランナーを目指します。

団体の目的
(定款に記載された目的)

大阪市生野区における人権尊重を基調とした多文化共生のまちづくりを目指して、市民主導による人的交流と論議、情報交換と共有、学びと実践の場となるプラットホームをつくることで、「多文化共生の生野区モデル」の構築に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

新型コロナ禍の猛威が広がる中、大阪市生野区に暮らすフィリピンルーツのひとり親からメールが入った。この若い母親は、子ども3人を育てるために、日本語も不自由な中で日々懸命に働き生きています。社会的にも孤立しがちで、心身ともに追い詰められSOSを発信してきたのです。大阪市生野区は、区民の5人に1人以上が在日コリアンをはじめとする外国籍住民であり、その比率は全国都市部で最も高く、いまや60か国以上にルーツを持つ外国人が暮らす多国籍・多文化のまちです。私たちは「誰一人取り残さない」多文化共生のまちづくりを目指して、「分断」の絡み合った糸を「共生」へと編み直していく、そんな役割を担う民間地域拠点となるべく活動を始めました。
 大阪市生野区では少子化の加速に伴い、小中学校の縮小再編計画が進行しています。私たちは、「大阪市生野区における多文化共生のまちづくり拠点の構築を通じて、誰もが暮らしやすい全国No.1のグローバルタウンを創る」というビジョンを掲げて、小学校跡地活用に向けて企業との協働を進めてきました。
9月には公募プロポーザルにおいて選定され、2022年度から小学校跡地を活用したNPOと企業との民間の共同事業体による長期間(20年間)にわたる取り組みを始めます。「防災・避難所機能」「地域コミュニティ機能」「学び、多文化共生・多世代交流機能」の3分野の32事業を順次展開していく予定です。
すでに他のNPOとの共同運営で外国ルーツ(8か国)や貧困の子どもを対象にした学習支援事業を実施しており、昨年度は43名を継続支援し、年間延べ1421名をサポートしました。現在、大阪大学との協力プログラムとして、多様な子どもたちが「まなぶ」「つながる」「たまる」場-「コラーニングスペース」の運営等についても準備しています。

私たちは、一人ひとりが内に秘めている可能性を、安心して、自信をもって、自由に伸ばせる地域環境をつくります。多文化共生のまちづくり分野において「公」を担う「民」のフロントランナーを目指します。

現在特に力を入れていること

新型コロナ禍の猛威が広がる中、大阪市生野区に暮らすフィリピンルーツのひとり親からメールが入った。この若い母親は、子ども3人を育てるために、日本語も不自由な中で日々懸命に働き生きています。社会的にも孤立しがちで、心身ともに追い詰められSOSを発信してきたのです。大阪市生野区は、区民の5人に1人以上が在日コリアンをはじめとする外国籍住民であり、その比率は全国都市部で最も高く、いまや60か国以上にルーツを持つ外国人が暮らす多国籍・多文化のまちです。私たちは「誰一人取り残さない」多文化共生のまちづくりを目指して、「分断」の絡み合った糸を「共生」へと編み直していく、そんな役割を担う民間地域拠点となるべく活動を始めました。
 大阪市生野区では少子化の加速に伴い、小中学校の縮小再編計画が進行しています。私たちは、「大阪市生野区における多文化共生のまちづくり拠点の構築を通じて、誰もが暮らしやすい全国No.1のグローバルタウンを創る」というビジョンを掲げて、小学校跡地活用に向けて企業との協働を進めてきました。
9月には公募プロポーザルにおいて選定され、2022年度から小学校跡地を活用したNPOと企業との民間の共同事業体による長期間(20年間)にわたる取り組みを始めます。「防災・避難所機能」「地域コミュニティ機能」「学び、多文化共生・多世代交流機能」の3分野の32事業を順次展開していく予定です。
すでに他のNPOとの共同運営で外国ルーツ(8か国)や貧困の子どもを対象にした学習支援事業を実施しており、昨年度は43名を継続支援し、年間延べ1421名をサポートしました。現在、大阪大学との協力プログラムとして、多様な子どもたちが「まなぶ」「つながる」「たまる」場-「コラーニングスペース」の運営等についても準備しています。

私たちは、一人ひとりが内に秘めている可能性を、安心して、自信をもって、自由に伸ばせる地域環境をつくります。多文化共生のまちづくり分野において「公」を担う「民」のフロントランナーを目指します。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

会員10名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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