社会福祉法人明光会
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団体ID |
1782103129
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
明光会
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団体名ふりがな |
めいこうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
"【入所施設】S35知的障害児入所施設開設、S36知的障害者施設開設、同年生活寮開設(後のグループホーム)、H31葵区大岩にグループホーム新設、R3日中支援型グループホームを清水区に開設
【通所事業所】S43障害児通所施設開設、S54知的障害児の義務教育化され、S58成人通所事業所へサービス移行。生活介護・就労継続支援A型 B型・就労移行支援・定着支援の福祉サービスを開設、日常生活支援から就労支援まで幅広く行う。 【教育】S36小中学校の施設内特殊学級を併設、H26まで入所児童が通学。H7より高等部全員就学を目標に掲げ実践。H26.4から市内の特別支援学校や支援級に通学。就学免除(猶予)を受けた方は、生涯学習の機会としてクラブ活動(絵画・陶芸・織物・茶道・エステ)を提供している。 【就労支援】S52より知的障害者施設の方に就労支援を行う。ジョブコーチ支援事業を受託。パン工房あしくぼ・静岡県庁喫茶ぴあ~・静岡県総合庁舎Southぴあ~・コインランドリーを運営し、働く場づくりを行う。 【相談支援】H2相談支援事業を受託。現在は委託相談・特定相談・一般相談を受託。県高次脳機能障害支援普及事業受託。H31川根本町障害者等相談事業受託。厚労省・県より障害者就業・生活支援センターを受託、生活と就労の相談支援を行う。 【地域貢献事業・福利厚生の充実】H28草刈小破修繕事業「カリトリ君」を開始。H27託児所を開設、法人独自の退職金制度の開始など、職員の福利厚生面を充実させた。" |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
寺田 千尋
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代表者氏名ふりがな |
てらだ ちひろ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
421-1211
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都道府県 |
静岡県
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市区町村 |
静岡市
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市区町村ふりがな |
しずおかし
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詳細住所 |
葵区慈悲尾180
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詳細住所ふりがな |
あおいくしいのお
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お問い合わせ用メールアドレス |
meikoukai@f4.dion.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
054-278-7005
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
054-278-7026
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
421-1211
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都道府県 |
静岡県
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市区町村 |
静岡市
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市区町村ふりがな |
しずおかし
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詳細住所 |
葵区慈悲尾180
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詳細住所ふりがな |
しずおかしあおいくしいのお
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1960年12月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
静岡県
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
36名
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所轄官庁 |
静岡県
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所轄官庁局課名 |
静岡市 障害者支援推進課 福祉自立支援係 静岡庁舎新館15階
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活動分野 |
主たる活動分野 |
障がい者
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子ども、青少年、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
【設立以来の活動実績】
昭和35年 安倍学園開設 昭和36年 安倍寮開設 昭和43年 静岡市足久保学園開所 昭和63年 欅寮開設 平成 元年 仰陽学園開設 平成 2年 安倍野工房・第二欅寮・第三欅寮開設、法人に対し厚生大臣表彰、心身障害児者地域療育等拠点施設事業受託(国、県) 平成 5年 健康づくり推進センター開設 平成 7年 第四欅寮開設 平成10年 静岡県障害者就労支援事業受託 平成11年 静岡県知事褒賞 平成14年 協力機関と連携した職場適応援助者による支援事業受託 平成16年 寺田亮一会長藍綬褒章受賞 平成19年 さつき開所 平成20年 パン工房 あしくぼ開店 平成22年 喫茶ぴあ~を静岡県より受託 平成23年 サポートセンター北斗が静岡県より受託 平成27年 法人内託児所(チャオバンビーニ)開設 平成31年 大岩本町葵館・旭館の運営受託、川根本町障害者等相談事業受託 令和3年 LavoroMizuho・CasaShimizu開所 代表者略歴 平成10年 社会福祉法人明光会 入職 平成28年 社会福祉法人明光会 理事長 平成29年 関東社会就労センター協議会 協議員 平成30年 静岡市民生委員推薦会委員 平成30年 全国社会福祉経営者協会協議員 |
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団体の目的
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多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として社会福祉事業を行う。
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団体の活動・業務
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当会は創立以来、県内一の伝統を基盤に開放的な住環境の維持とご利用者様の安全の確保に努めて参りました。具体的には、次に掲げる6つの目標に向かって取り組んでいます。
1.障害者の就労生活を支えるために、生活技術の習得を支援し、就労生活が円滑に送れるようにします。 2.地域貢献を目指し、伝統ある福祉実績のもとに、豊富な実践に基づく福祉情報を提供し、さまざまな問題を抱えたご利用者様にとって、よき相談相手になれるように努めます。 3.ご利用者様に安全で安定した生活を提供し、人生を有意義に過ごせるように、豊富な日中活動のメニューを提供します。 4.健康な生活が送れるように、当会独自の健康づくり推進センターが医師の指導の下に看護師2名による健康管理支援と親切な数多くの協力医療機関(全診療科)と連携して、ご利用者様に適切な医療環境を提供いたします。 5.4,000坪を越す広大な敷地に、安全を配慮した平屋建ての建物が配置され、静かで、緑に囲まれた良好な生活環境を提供します。 6.地域共生社会の実現に向け、明光会の福祉拠点を市街地に求め、拠点施設づくりを随時行っています。 ・当法人は、知的障害児者サービスのデパートのように全サービスを運営しています。障害を持った方が新たなことにチャレンジしたいと思った時に、大きな変化を前に消極的になることがよくあります。法人内に数多くのサービスを用意することで、自分の希望にあったサービスを選択でき、慣れ親しんだ場所や人との繋がりを保ちながら安心してチャレンジできる機会を提供できるよう取り組んでいます。 ・地域で暮らしている方が、自身の力やご家族の力でも地域生活でなじめない場合に、民生委員や交番のお世話になる事があります。そういった時に相談部署、入所部署、通い先の部署が連携することで、安心した生活の提供ができたケースが多々あります。 ・今後、各地域に拠点が増えることで、地域の皆様に福祉の専門職の役割を知って頂き、地域の皆様にとっても、心理的安心を与える存在を目指しています。 ・就労系の事業所においては、独居老人のお宅や公民館等、手の行き届かない場所の草取りを請け負っています。また、商店が少ない地域に、焼きたてパンを提供できるパン工房をオープンし、地域住民の方に喜ばれています。住宅地域には、県内初の試みでコインランドリー併設型の就労継続支援B型を開所し、近隣の方に愛用して頂いています。地域に拓けた事業所を開設することで、地域の抱える課題解決に貢献し、障害を持った方においては、使命感をもって生き生きと働く姿があります。 ・運動会・文化祭・創立記念祭を毎年行い、一般のお客様も参加頂けるようにしています。地域の販売会やお祭り等の催しにも参加し、交流の機会を定期的にもつことで、地域の方々に法人の取り組みを知って頂けるようにしています。 |
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現在特に力を入れていること |
【拠点を増やす】本部の慈悲尾から様々な拠点を確保することで、それぞれの事業所の機能を区別化し、多様な利用者のニーズに応えられる場の確保に取り組んでいます。例えば、実際の就労場所として、喫茶店・食堂・コインランドリーがあります。今後はカフェ等の展開を考えています。
【地域共生の拠点】上記の拠点を増やすに通じ、地域に拠点ができることで、地域の理解に進むことになります。今までの実績としては、当法人の3大行事【運動会・文化祭・創立記念祭】を地域の体育館や文化会館で開催することで、一般の方の観覧や参加をしやすくすることで、アピール活動を行っています。また、平成28年度からは地域貢献事業【独居老人家庭への草刈りや小破修繕】、住宅街へのグループホームの運営受託等を進めています。 こういった取り組みは、のちにユニバーサルデザインの視点を持ったまちづくりに進むと考えます。追加して、当方が運営している喫茶店や食堂には県内福祉事業所約40か所の福産品をご紹介、販売しています。気軽に購入できるもの以外にも今後は絵画や陶芸品等も対象となるように、法人の記念館と併設のギャラリーにて展示・販売ができるように計画しています。 【自立した生活】静岡県社会就労センター協議会より受託し、中部地区の知的障害者等介護初任者研修の手配を行い、資格取得者の支援を行っています。請負の作業による収入を得るよりも事業所で成り立つ作業を用意することで、就労継続支援B型の事業所でも最低賃金相当の工賃支給が出来るように作業内容の向上を図っています。今後はクリーニング業、ビルメンテナンス業、マットレンタル業などの取り組みたいと計画しています。 【地域課題への取り組み】静岡市が抱えている地域課題の解消ができるような中長期の事業展開を構想しています。規制緩和により、他業種が福祉業界に参入していますが、社会福祉法人でしか対応が出来ない取り組みがあります。今後も課題解決に積極的に取り組むように計画をしています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成23年度 静岡市補助金 耐震補強工事及びスプリンクラー設置工事
令和元年度 社会福祉施設設備事業補助金 非常用自家発電設備 令和2年度 赤い羽根共同募金 床の張替工事 令和2年度 IT導入補助金 記録システムソフト |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
36名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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