一般社団法人全国ホームホスピス協会

基礎情報

団体ID

1782361016

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全国ホームホスピス協会

団体名ふりがな

ぜんこくほーむほすぴすきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

一般社団法人全国ホームホスピス協会は、ホームホスピス®のケアの基準を制定し、基準に基づいたサービスの評価・認定を行うことを活動の基本にしている。その他に、ホームホスピスの学校の運営、会員の管理、各種研修の企画・実施、情報発信、ホームホスピスに関する各種アドバイスなどを行なっている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

市原 美穂

代表者氏名ふりがな

いちはら みほ

代表者兼職

認定特定非営利活動法人ホームホスピス宮崎 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

880-0913

都道府県

宮崎県

市区町村

宮崎市

市区町村ふりがな

みやざきし

詳細住所

恒久2-19-6

詳細住所ふりがな

つねひさ にちょうめじゅうくのろく

お問い合わせ用メールアドレス

info@homehospice-jp.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0985-65-8087

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0985-65-8087

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

土日祝日休み

従たる事業所の所在地

郵便番号

880-0913

都道府県

宮崎県

市区町村

宮崎市

市区町村ふりがな

みやざきし

詳細住所

恒久2-19-6

詳細住所ふりがな

つねひさ にちょうめじゅうくのろく

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年12月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年8月11日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

宮崎県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、障がい者、高齢者、保健・医療、地域・まちづくり、災害救援、国際交流、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

2004年に宮崎で生まれたホームホスピス「かあさんの家」は、それ以前にホームホスピス宮崎という市民運動の母体があり、その目的はホスピスの理念の実践と地域の再生であり、地域包括ケアにあった。その後の11年間に、高齢社会のニーズと医療・看護・福祉の現状では、認知症、がん末期、神経難病、さらに社会的条件(老老世帯、独居、介護力の不足など)があいまって困難な条件下にある人がケアできないという思いから、ホームホスピスのあり方に賛同する個人や小グループが「かあさんの家」に倣ったホームホスピスを開設し、全国に広がっていった。
 2011年12月ホームホスピス推進委員会発足し、各ホームホスピスと緩やかな連携を保ちつつ、ともに学ぶ機会をつくり、相談に乗り、ときに視察しアドバイスするなど、その質の担保を注意深く見守ってきた。しかし、利益を目的としない運営の継続は厳しく、その中でケアの質を担保するためには、より多くの支援が必要であり、さらに本来の目的であった地域包括ケアの一端を担い、多機能化し、その理念を地域で共有しムーブメントとして大きく展開するためには、活動推進のための拠点整備が必要である。そこで2015年一般社団法人全国ホームホスピス協会を設立した。
2015年8月 一般社団法人全国ホームホスピス協会設立
2015年9月 第1回社員総会開催
2015年12月 ホームホスピスの基準制定
2016年6月 ホームホスピス認定審査(レビュー)開始(2018年10月現在で10法人が認定)
2016年9月 「ホームホスピス」の商標を協会が移譲される
2016年12月 全国合同研修会開催(大阪市)
2017年5月〜6月 ホームホスピス実践者育成塾開催(神戸市、宮崎市)
2017年12月 全国合同研修会開催(東京都)
2018年5月〜6月 ホームホスピス実践者育成塾開催(東京都、福岡市)
2018年12月 全国合同研修会開催(仙台市)
2019年5月〜6月 ホームホスピス実践者育成塾開催(東京都、伊勢市)
2019年11月 全国合同研修会開催(広島市)
2020年9月 ホームホスピス実践者育成塾開催(オンライン)
2020年11月 全国合同研修会開催(オンライン)
2021年6月、10月 ホームホスピスの学校
2021年9月 ホームホスピス実践者育成塾開催(オンライン)
2021年11月 全国合同研修会開催(宮崎市)
2022年6月、10月 ホームホスピスの学校
2022年7月 ホームホスピス実践者育成塾開催(小松市)
2022年12月 全国大会開催(札幌市)
2023年6月、10月 ホームホスピスの学校
2023年11月 全国大会開催(福岡市)
2024年7月 実践者育成塾開催(熊本市)
その他、2016年より全国4支部にて毎年支部研修会など開催
代表者(市原美穂)略歴:1969年熊本女子大学卒業、1987年いちはら医院事務長、2002年ホームホスピス宮崎理事長に就任。2004年ホームホスピスかあさんの家開設。2015年暮らしの保健室開設。2013年より宮崎大学医学部非常勤講師。2008年社会貢献者賞受賞(社会貢献支援財団)2015年保健文化省受賞

団体の目的
(定款に記載された目的)

ホスピスの理念に沿って、最期まで個人の尊厳をもって生ききることを支えるホームホスピスのケアの理念を確立し、個々のホームホスピスにおいてその実践が十全になされることを目的とする。さらに、個としてのホームホスピスにとどまらず、その理念を広げるムーブメントの核とするコミュニティ(地域社会)が全国により良いかたちで普及することを高次の目的として事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

実施する事業
(1)ホームホスピスのケアの基準(以下,基準という)を制定すること。
(2)基準を点検し、是正すること。
(3)基準に基づいたサービスの評価および認定を行うこと。
(4)講演会、研究会等を開催すること。
(5)情報交換会、親睦会、視察会等を開催すること。
(6)ホームホスピスの実践リーダーを養成すること。
(7)ホームホスピスのケアの向上に関する調査研究を行うこと。
(8)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
具体的な活動
・ホームホスピス全国大会の企画・運営
・ホームホスピス実践者育成塾の企画・運営
・ホームホスピス支部研修会のサポート
・ホームホスピスの学校の企画・運営
・新規開設ホームホスピスへのサポート
・認定ホームホスピスの審査(レビュー)
・会員管理
・ニュースレター、パンフレット、ホームページの作成
・ホームホスピスに関する調査、研究

現在特に力を入れていること

2016年12月に制定した「ホームホスピスの基準」に沿って、2017年6月より認定審査を開始した。これまでに13法人が認定を受けている。レビューにおいては、基準に沿ったケアが実践されるように、助言や支援も合わせて実施している。また、ホームホスピスのケア及び運営のスキルアップのために、2017年より実践者育成塾を開始し、2024年現在、毎年実施している。
また、全国各地域でホームホスピスの活動の理解を広げるために、4つの支部(九州、西日本、関東、東日本)単位で、外部向け研修会を実施している。
ホームホスピスは必ずしも国の制度には合っていない仕組みであり、それぞれの自治体での対応も違っている。従って、そのためにも全国ホームホスピス協会として、関係省庁に提言することも必要と考えており、特に、消防設備、建築条件に関しては、関係省庁、行政との協議を行い、独自のガイドラインを定めたり、会員への相談支援を行ってきた。
「日本財団在宅ホスピス実践リーダー養成プログラム」が終了した2021年からは、協会独自の育成プログラム「ホームホスピスの学校」を年に2回開催しており、開設に向けて準備を始める団体が、年間に5団体以上と増加してきている。
また、上記の活動を広く情報発信するためにホームページの充実やニュースレターの発行にも力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

現在、開設間近のホームホスピスを加えると全国24都道府県に広がってきたが、目標としては各都道府県に1軒以上のホームホスピスが開設することを目標に掲げている。そのために、育成プログラムである「ホームホスピスの学校」の更なる見直しや拡張、また外部向け研修会である全国大会や支部研修会の開催地の効果的な選定を検討していくこととした。次回の全国大会の開催地については、ホームホスピスへの関心が高まっている神奈川県で開催することとし、その次はこれまで一度も開催したことのない甲信越地方での開催を検討している。
ホームホスピスの学校は、新規の設立希望者だけでなく、事業継承を望んでいる既存ホームホスピスと受講生のマッチングも視野に入れた展開を計画している。
協会の運営や会員支援のについては、自己資金の調達方法として主に企業寄付をベースとした基金の設立を検討しており、2024年度は調査・計画・準備を行い、2025年度からの実施を目指している。

定期刊行物

ニュースレター「たんぽぽ」
頻度:1回/年
部数:3000部

団体の備考

かあさんの家の取り組みを自分たちの地域でもと実践を始めた5つのホームホスピスの管理者が集まって、ホームホスピス推進委員会を発足させ、以下の研究集会などを開催し、ケアや運営の実践をお互いに学びあう機会をつくってきた。
2012年11月 第1回全国ホームホスピス合同研修会開催(於:熊本・阿蘇)
2013年2月 第1回ホームホスピス関西地区合同研修会開催(於:尼崎市)
2013年10月 「ホームホスピス」商標登録
2013年11月 第2回ホームホスピス全国合同研修会開催(於:宮崎市)
2014年3月 第2回ホームホスピス関西地区合同研修会開催(於:尼崎市)
2014年6月 日本財団在宅ホスピス実践リーダー養成研修受け入れ開始
2014年12月 第3回全国ホームホスピス合同研修会開催(於:神戸市)
2015年6月 第4回ホームホスピス関西地区合同研修会開催(於:姫路市)
2015年12月 第4回全国ホームホスピス合同研修会開催(於:熊本市)
2016年7月 ホームホスピス関西支部研修会開催(於:神戸市)
2016年12月 第5回全国ホームホスピス合同研修会開催(於:大阪市)
2017年2月 ホームホスピス東日本支部研修会開催(於:仙台市)
2017年3月 ホームホスピス九州支部研修会開催(於:大阪市)
2017年5月 第1回ホームホスピス実践者育成塾(総論)開催(於:神戸市)
2017年6月 ホームホスピス実践者育成塾(各論)開催(於:宮崎市)
2017年12月 第6回全国ホームホスピス合同研修会開催(於:東京都)
2018年5月 第2回ホームホスピス実践者育成塾(総論)開催(於:東京都)
2018年6月 ホームホスピス実践者育成塾(各論)開催(於:福岡市)
この事業を実践していく過程で、全国のホームホスピス運営者が42法人に広がっていった。
2018年12月 第7回全国ホームホスピス合同研修会開催(於:仙台市)
2019年6月 第3回ホームホスピス実践者育成塾(総論)開催(於:東京都)
2019年7月 第3回ホームホスピス実践者育成塾(各論)開催(於:伊勢市)
2019年11月 第8回全国ホームホスピス合同研修会開催(於:広島市)
2020年9月 ホームホスピス実践者育成塾開催(オンライン)
2020年11月 全国合同研修会開催(オンライン)
2021年6月、10月 ホームホスピスの学校
2021年9月 ホームホスピス実践者育成塾開催(オンライン)
2021年11月 全国合同研修会開催(宮崎市)
2022年6月、10月 ホームホスピスの学校
2022年7月 ホームホスピス実践者育成塾開催(ハイブリッド)
2022年12月 全国合同研修会開催(札幌市)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

当協会の各事業及び事務局運営については、2016年度から毎年日本財団の助成を受けている。
他の組織からの支援実績はない。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

一般社団法人日本在宅ケアアライアンスが開催する「在宅ケアサミット」に2023年から参加している。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 会費
2,060,000円
1,410,000円
2,870,000円
寄付金
145,000円
230,000円
630,000円
民間助成金
17,063,000円
16,842,000円
18,000,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
2,731,000円
4,492,700円
4,500,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
196円
273円
0円
当期収入合計
21,999,196円
22,974,973円
26,000,000円
前期繰越金
35,158,789円
1,109,695円
1,109,695円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
当期支出合計
14,305,313円
19,613,160円
24,140,000円
内人件費
5,260,401円
5,265,720円
5,000,000円
次期繰越金
769,883円
3,374,813円
1,860,000円
備考
会計年度が10月〜翌年9月であり、総会が12月のため、昨年度決算は確定している2021年10月〜2022年9月期のものを入力している。
会計年度が10月〜翌年9月であり、総会が12月のため、昨年度決算は確定している2022年10月〜2023年9月期のものを入力している。
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
51,947,818円
51,457,745円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
51,947,818円
51,457,745円
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
8,388,450円
4,523,564円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
8,388,450円
4,523,564円
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
42,449,673円
43,559,368円
当期正味財産増減額
1,109,695円
3,374,813円
当期正味財産合計
43,559,368円
46,934,181円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 受取会費
2,060,000円
1,410,000円
2,870,000円
受取寄附金
145,000円
230,000円
630,000円
受取民間助成金
17,063,000円
16,842,000円
18,000,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
2,731,000円
4,492,700円
4,500,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
196円
273円
0円
経常収益計
21,999,196円
22,974,973円
26,000,000円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
14,305,313円
19,613,160円
24,140,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
35,158,789円
1,109,695円
1,109,695円
次期繰越正味財産額
769,883円
3,374,813円
1,860,000円
備考
会計年度が10月〜翌年9月であり、総会が12月のため、昨年度決算は確定している2021年10月〜2022年9月期のものを入力している。
会計年度が10月〜翌年9月であり、総会が12月のため、昨年度決算は確定している2022年10月〜2023年9月期のものを入力している。
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
51,947,818円
51,457,745円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
51,947,818円
51,457,745円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
8,388,450円
4,523,564円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
8,388,450円
4,523,564円
正味財産合計
43,559,368円
46,934,181円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会
理事会

会員種別/会費/数

団体正会員60,000円/年
個人正会員10,000円/年
団体準会員30,000円/年
賛助会員5,000円/年

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
7名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

市原 美穂

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

4350005005518

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
2020年度
 
 
 
2019年度
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
2022年度(前々年度)
 
2021年度(前々々年度)
 
2020年度
 

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