特定非営利活動法人ゆぎの里

基礎情報

団体ID

1785892652

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ゆぎの里

団体名ふりがな

ゆぎのさと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

八王子市市民活動支援センター

認証日:2021年10月14日

団体の概要

1.地域で支援の必要な人々に、健康を守る食生活の支援を中心としたサービスの提供を広げ、地域住民の命を守り、健康増進をはかる活動を進める。
2.高齢者や障害者等を対象に、生活支援事業や社会参加をすすめる事業を行い、より豊かで人間らしい生活をする権利を守るために、医療と福祉、介護のネットーワークづくりをすすめる。
3.地域福祉活動を豊かにし、安心して住み続ける地域づくりをすすめる。

代表者役職

理事長

代表者氏名

亀井 澄男

代表者氏名ふりがな

かめい すみお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

192-0361

都道府県

東京都

市区町村

八王子市

市区町村ふりがな

はちおうじし

詳細住所

越野773番地

詳細住所ふりがな

こしの

お問い合わせ用メールアドレス

info@yugino-sato.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-674-0151

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-670-8804

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年5月28日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

51名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

1997年1月、地域有志により住民が集う場所として「高齢者のための昼食会」(ゆぎの里お食事会)を開始。
1997年7月、医療福祉事業団より、ゆぎの里お食事会に助成金(200万円)。
1998年1月、厨房施設が完成し、週1回配食弁当サービスがスタート。
(翌年には週2回、法人設立後は週4回、有償ボランティア)
2003年、集い場として無認可デイサービスを開始。(介護保険利用せず)
2003年5月28日、NPO(特定非営利活動法人ゆぎの里)法人格を取得。
2003年10月 第1回ゆぎの里フェスタ開催(以後隔年で実施)
2003年11月、訪問介護事業を開始(東京都指定居宅サービス事業者の認定)。同時に介護保険外として、助け合いヘルパー派遣事業(有償ボランティア)開始
2004年 障害者移動支援事業開始
2006年 障害者自立支援に基づく居宅訪問介護事業開始
2009年 八王子市高齢者配食サービス補助金受託事業所へ
2011年 産直共同購入事業(有償ボランティア)開始
2011年5月 東京都精神障害者社会適応訓練事業 訓練生受入
2013年5月 仮認定NPO法人格取得(2015年5月まで)
2013年6月 居宅介護支援事業所開設
2014年 消費税課税対象事業所となる
2017年9月 八王子市介護予防・日常生活支援総合事業 訪問型サービスA事業所指定
2018年1月 認定NPO法人格取得
2018年10月 東京働き方改革宣言事業所認定
2019年10月 八王子市越野773番地へ移転
2020年1月 指定地域密着型通所介護事業所 開所

2021年4月 特定非営利活動法人ゆぎの里 理事就任
2022年4月 特定非営利活動法人ゆぎの里 理事長就任
現在に至る

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、高齢者や障害者等に対して、配食サービスなどの食生活での支援を中心としながら、生活支援に関する諸事業を行い、高齢者や障害者を含めた住民が参加することを基盤とした活動を展開し、住民福祉の向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

地域との交流事業
助け合いヘルパー派遣事業
指定訪問介護事業(予防訪問介護・日常生活支援総合事業含む)
指定居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業(障害者総合支援)
指定移動支援事業
指定居宅介護支援事業
産直共同購入事業 
指定地域密着型通所介護事業

現在特に力を入れていること

誰もが安心して住める町づくりを目指し、公的サービスに加え、独自サービスを提供し、かゆいところまで手の届くサービス実践を組織全体として意識しています。
また、設立当初のスタッフの高齢化も現実化しており、サービスの担い手たる後継者の育成に力を注いでいます。ニュータウン南西部が活動エリアですが、ここには超高齢社会を迎えた地域と、新しい町とが混在しており、世代間交流の場や若い人材の発掘も常に意識しているところです。

今後の活動の方向性・ビジョン

(1) 今年は新規事業(通所介護)を軌道に乗せ、従来の事業(訪問介護・居宅支援)を継続発展させるために力を尽くします。
① 人材確保のためのプロジェクトチームを立ち上げ、日常的に活動します。
② デイサービスの利用者枠が早く埋まるよう宣伝し、運営がスムーズになるよう人材の確保と体制の確立に努め、利用者の安心な居場所となることを目指します。地域密着型の通所介護なので、地域の人たちとの連携作りを進めます。
③ 訪問介護事業については、人材の確保と体制の確立によって、利用者を断らなくて済むように努力します。ゆぎの里の中心的な事業として、研修の充実、運営の改善をはかります。特定事業所加算については引き続き検討します。
④ 居宅介護支援事業所については、新たに若手のケアマネの採用にむけて努力します。関連して、主任ケアマネ資格を活用し事業所加算を届け出ることも検討します。その他、事業継続の方法を引き続き検討します。
⑤ 法人の経営にとって、国・都の助成金制度を活用し、職員の処遇の改善を進めることは引き続き重要な課題として進めます。

(2) 住民や利用者との交流を深め、地域に貢献できる活動をすすめます。
①  ゆぎの里フェスタを行います(デイサービスの場所を利用する方向で検討します)。
②  認定NPO法人の特性と公益性を活かし、地域住民に寄与する活動を開拓します。地域の人たちの要望などを受け止め、新たな活動を検討します(例えば、歌の会、体操教室、子ども食堂、介護相談会、生活相談会)。
③  ゆぎの里の活動を会員や地域住民に知らせる方法も検討します(回覧板など)。
④  会員の組織や会費の在り方を検討します。

定期刊行物

定期刊行 ゆぎの里だより頻度 季刊年4回
部数 250部

団体の備考

地域住民参加型イベントとして
ゆぎの里フェスタを隔年で実施(過去7回)
日帰り旅行を過去7回実施
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

八王子市 八王子市高齢者食事提供サービス活動支援事業補助金(2009年~2018年)
公益財団法人みずほ教育福祉財団 配食用小型電気自動車みずほ号(2013年)
東京都共同募金会 配食サービス用備品整備事業にてコンベック・炊飯器(2015年)
コープみらい くらしと地域づくり助成事業【第7回ゆぎの里フェスタ】(2015年11月)
日本財団 福祉車両助成 軽自動車1台(2016年3月)
明治安田生命保険相互会社(一社)全国老人給食協力会 地域支え合い活動 助成プログラムにてシンク整備(2016年9月)
経済産業省IT導入補助金(2018年)
東京都労働局キャリアアップ助成(2018年)
独立行政法人雇用支援機構65歳超雇用推進助成金(2018年)
東京都働き方改革助成金(2018年)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

地域包括支援センターと介護予防・地域住民向け研修会共催(2014年2回実施)
地域包括支援センターと介護予防・地域住民向け研修会共催(2015年1回実施)
地域包括支援センターと介護予防・地域住民向け研修会共催(2016年1回実施)
地域包括支援センターと介護予防・地域住民向け研修会共催(2017年1回実施)
地域包括支援センターと介護予防・地域住民向け研修会共催(2018年1回実施)
地域包括支援センターと介護予防・地域住民向け研修会共催(2019年1回実施)

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

東京都精神障害者社会適応訓練事業(2011年6月~2013年5月)訓練生1名
平成21年より八王子市高齢者配食サービス補助金を活用しながら、市内65歳以上高齢者へ夕方のおべんとう配食をベースに、年間1万食程度配食し、市民のニーズに応えている。
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
総会は、会員をもって構成し、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更(4) 事業報告及び収支決算
(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) 入会金及び会費の額(7) 借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) 事務局の組織及び運営(9) その他重要事項
理事会は、理事5人以上人15人以内(2)監事1人以上2人以内で構成し、概ね月1回開催。
理事及び監事は、総会において選任し、理事長及び副理事長は、理事の互選とする。監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。理事は、理事会を構成し、定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。監事は理事の業務執行の状況、財産の状況を監査する。

会員種別/会費/数

会員82名
年会費:一口1,000円以上
入会金:1,000円

加盟団体

特定非営利活動法人八王子介護保険サービス事業者連絡協議会 全国健康保険協会東京支部 八王子市社会福祉協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
7名
2名
非常勤
40名
1名
無給 常勤
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
51名
イベント時などの臨時ボランティア数
40名

行政提出情報

報告者氏名

佐々木 聡

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

2010105000776

認定有無

認定あり

認定年月日

2018年1月24日

認定満了日

2023年1月23日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度

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