一般社団法人JEAN

基礎情報

団体ID

1794930956

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

JEAN

団体名ふりがな

じーん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 1990年、国際的な海ごみ調査(ICC=International Coastal Cleanup/国際海岸クリーンアップ)の日本での実施呼びかけをきっかけに任意団体として発足し、法人化を経て現在に至るまで、海洋ごみ問題の解決ひとすじに活動を続けている非営利の環境NGOです。

 全国各地の海辺に足を運んで培ってきた知見を活かした活動には、ふたつの大きな柱があります。

<すでに出てしまった海洋ごみを回収するために ~ 全国クリーンアップキャンペーン>
 通年で展開しているクリーンアップキャンペーン。漂着ごみや散乱ごみを回収してきれいにする清掃活動に加えて推進しているのが、どんなごみがあったかを調査票・ICCデータカードに記録する「調べるクリーンアップ」です。
 全国各地から個人・団体・企業・行政・教育機関など様々な立場の方が参加しているこの市民調査で得られた結果は、日本の漂着/散乱ごみの貴重な基礎データとして蓄積しており、その内、国際キャンペーン期間中のデータについては、ICCのナショナルコーディネーターとして、呼びかけ元のアメリカのNGO・Ocean Conservancyに情報共有しています。

<これ以上海洋ごみを出さないために ~ 普及啓発>
 どんなに拾っても、次から次へと新しいごみが出てしまっては、拾い続けてもキリがありません。全国から寄せられた調べるクリーンアップの調査データから、ごみの正体を知ることができれば、ごみの元栓を閉めるために出どころを探ることに繋がります。現に、こうした地道な調査の積み重ねによって、海のごみの7割から8割が陸域由来であることがわかってきたのです。
 海洋ごみの現状や課題をより多くの人が知って自分事としてとらえ直すことができるよう、普及啓発はますます重要な仕事になってきました。海ごみ講座の講義やワークショップ、プラスチックによる海洋汚染の現状を紹介する写真パネルの貸出し、教材の制作・販売、情報の収集と発信など、いろいろな方法で、海ごみのことを伝え続けています。さらに、解決に向けた対策が進むよう行政や企業などへの助言や、ICCのネットワークを通じた国際連携による情報交換など、各方面で協力関係を築いています。

●名前の由来●
環境問題に対して自ら行動する人を増やしていく緩やかなネットワーク、という意味を込めた Japan Environmental Action Network の頭文字を綴ったもの

代表者役職

代表理事

代表者氏名

藤枝 繁

代表者氏名ふりがな

ふじえだ しげる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

185-0021

都道府県

東京都

市区町村

国分寺市

市区町村ふりがな

こくぶんじし

詳細住所

南町3ー4ー11-204

詳細住所ふりがな

みなみちょう

お問い合わせ用メールアドレス

cleanup@jean.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-322-0712

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-324-8252

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1990年9月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年11月

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

環境・エコロジー

 

国際協力、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

散乱ごみ問題に世界規模で取り組むため、アメリカのNGOが「国際海岸クリーンアップキャンペーン(ICC)」を開催し、1990年に日本から初参加した。この年、全国80ヶ所で800人が水辺のゴミ調査とクリーンアップを行い、翌91年1月には、全国の連絡役を担い活動を広げていくために発足した事務局が前身である。
以後、継続的にICCを開催し、全国一斉クリーンアップキャンペーンにおいての各地のキャプテン、参加者の連絡、調整を行い日本における責任窓口として情報の発信、収集、海洋ごみ問題解決のためのプロジェクト、懇談会などの企画・運営、具体的な改善策の検討や提案を並行して進めてきた。
その後、より具体的な活動、社会的な成果を目指して一般社団法人を設立した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.日本の海岸及び河川からの漂着ごみを調査、除去すると共に、データを収集、分析し、水環境、海洋環境改善のための方策をとりまとめ、提言を行う。
2.国内、国外の各地域、NGO・NPO、行政機関などとの情報共有を図り、ネットワークの構築を進め、市民、企業、行政が協働して取り組む体制をつくり地球市民としての意識啓発をアピールし、地球環境改善に務める。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1)情報収集と発信
日本各地の海洋ごみの状況を把握し、情報の共有を図るための会議を開催し、問題解決に向けた対策の検討を進めている。
2)調査研究
海洋ごみの調査をおこない、問題解決のための基礎データを蓄積している。また、研究者等と問題解決のための手法の検討を進めている。
3)啓発活動と国際協力
調査型クリーンアップ活動への参加呼びかけを通じ、問題解決に向けた啓発活動をおこなっている。また、海外のNGO団体と連携し、国際的な協力をすすめながら地球規模的問題の解決を推進している。
4)政策提案
国や地方公共団体、業界や市民に情報を提供し、問題解決のための対策が進むよう提案、協力をおこなっている。

現在特に力を入れていること

1)河川流域からの流出を含む海洋ごみ全体の発生抑制
2)海洋ごみ問題解決に向けての継続的な国際連携

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・地球環境基金助成
・河川整備基金助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

○海ごみサミット
海からの漂着ごみ問題がとりわけ深刻である地域を舞台に、同じ状況に悩む自治体や、
海のごみ問題に取り組むNGO/NPO、研究者、国の関係省庁担当者などが一同に会します。

・三重会議 2016年10月28-30日
 三重県伊勢市・鳥羽市で開催しました。

・長崎五島会議 2015年10月23-25日
 長崎県五島市(福江島)で開催しました。

・山形・庄内会議 2014年7月24-26日
 山形県酒田市飛島,鶴岡市で開催しました。

・東京会議 2013年11月20・21日
 東京都中央区で開催しました。

・亀岡保津川会議 2012年8月24-26日
 京都府亀岡市で開催しました。

・愛媛会議 2011年9月22・23日
 愛媛県松山市愛媛大学で開催しました。

・東京会議 2010年11月2・3日
 東京都衆議院議員第二議員会館で開催しました。

・下関・長門会議 2009年10月15-17日
 山口県下関市・長門市で開催しました。

・鳥羽会議 2008年10月2・3日
 三重県鳥羽市で開催しました。

・佐渡会議 2007年7月1・2日
 新潟県佐渡市で開催しました。

・知床・らうす会議 2006年7月5・6日
 北海道目梨郡羅臼町で開催しました。

・おき会議 2005年11月3・4・5日
 島根県隠岐の島町で開催しました。

つしま会議以降の取り組み等を含めた情報の共有を図り、問題解決に向けての継続的な話し合いの場として海ごみ問題改善のためのプラットフォームの必要性を確認しました。

・つしま会議 2004年10月9・10日
 長崎県対馬町で開催しました。

海ごみの現状と問題点について広くアピールすると共に、関係機関などとともに具体的な対応策を検討しました。

・とびしま会議 2003年8月28・29・30日
 離島のごみ問題を入り口に海洋ごみ問題に焦点をあてるために山形県酒田市飛島町で開催しました。

○その他のおもな活動
・日米NGO等による震災起因漂流物への対応に係るミーティング 2012年8月4日〜6日
 米国オレゴン州ポートランド市およびキャンノンビーチ市において"日米NGO等による震災起因漂流物への対応に係るミーティング"を開催しました。

・海ごみフォーラム・JAPAN発足シンポジウム 2007年5月23日
 海ごみ問題の解決に向けて、JEANが長年提案してきた関係者による情報共有、協議の「場」である“海ごみフォーラム・JAPAN 始動のためのシンポジウム”を開催し正式な発足を確認しました。

・山形ICC&WS 2006年9月29・30日
 JEANが国連環境計画(UNEP)北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)のワークショップに協力し、実地研修などを通じてICCの考え方や手法を共有し、各国からの参加者のICCに対する理解促進を目的に開催されました。

・「愛・地球博」へ出展 2005年8月
 NGO/NPOが月ごとに入れ替り展開した「地球市民村」で、8月の1ヶ月間をアイサーチ・ ジャパンと協働出展しました。

・きれいな海辺アクトフォーラム 2004年より3回開催
 海ごみ問題の対策と仕組みを整え、より具体的な取り組みに結びつけていくための話し合いの場として、国土交通省河川局海岸室との共催により継続的に開催しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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