特定非営利活動法人名古屋NGOセンター

基礎情報

団体ID

1797519129

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

名古屋NGOセンター

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん なごやえぬじーおーせんたー

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

愛知・岐阜・三重を中心としたNGOの様々な情報があります。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

八木 巌

代表者氏名ふりがな

やぎ いわお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

460-0004

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市中区

市区町村ふりがな

なごやしなかく

詳細住所

新栄町2-3

詳細住所ふりがな

しんさかえまち

お問い合わせ用メールアドレス

info@nangoc.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-228-8109

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

13時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金

備考

土曜日は予約制。祝日は休み。

FAX番号

FAX番号

052-228-8109

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1988年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年4月4日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

名古屋市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

在日外国人・留学生、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、人権・平和、国際協力、国際交流、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

●1999 年4月~ 外務省よりNGO活動環境整備支援事業の一環として「NGO相談員」を受託する。以後、現在まで連続して受託し、相談件数の合計は、4500件を超える。
●2002年2月~ (財)愛知県国際交流協会、(財)名古屋国際センター、JICA中部、NIED・国際理解教育センター、名古屋NGOセンターの協働により「国際理解教育セミナー」が開催され、名古屋NGOセンターでの国際理解教育、開発教育に関する取り組みも活発となる。以降、現在まで継続して実施。
●2002 年9月~ 中部地域においてNGOで活動することを志す人を対象とした人材育成プログラム、「NGOスタッフになりたい人のためのコミュニティ・カレッジ」が始まる。外務省NGO事業補助金の活用、企業の支援を得て実施。以降、現在まで継続して実施。
●2004年8月~ 「なごやボランティア・NPOセンター」の管理運営を特定非営利活動法人ボランタリーネーバーズと特定非営利活動法人ボラみみより情報局の2団体と共に開始する(2008年3月まで)。
●2004年10月~ 国際交流・協力の大規模イベント、ワールド・コラボ・フェスタの連携団体として参加し、企画の受託を受ける。2008年度は主催団体の一つに加わり、行政機関との協働をすすめる。
●2007年6月~  中部地域におけるNGOの組織強化およびNGO間のネットワークのさらなる強化をめざし、『NGOサポート事業』開始。2008年度は(財)日本国際協力システム(JICS)NGO支援事業の助成対象となる。
●2008年~ 宗教法人真如苑の寄付をもとに、協働事業として「東海地域NGO活動助成金」を開始。
●2009年~ JICAとの協働で「地域NGOの広報力を高める研修」を実施。
●2010年10月 「第10回生物多様性条約締約国会議COP10」が名古屋で開催され、外務省環境整備事業NGO研究会「環境」を受託。開催中は、来場者と対話しながら考える「『生物多様性は[ひと]ごとです』ワークショップ」や「アジア生命流域における生物多様性と住民・NGOの役割」シンポジウムを開催。
●2011年3月~ 3月11日に発生した東日本大震災の被災者支援のため、被災者支援NGO活動募金活動を行い、現地で活動する中部地域のNGO6団体を支援。
●2011 年 11 月 「中部NGOおうえん募金」をオープン。

団体の目的
(定款に記載された目的)

人道的動機に基づき、市民のイニシアチブにより設立され、かつ民主的に運営されている非営利の市民組織として、開発・人権・環境などの分野における国際的な協力活動を主目的とするNGO間の協力関係を促進し、これらの団体の健全な発展に寄与するとともに世界平和に貢献することを目的としています

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

上記の目的を達成するため、1.各NGOへの支援を通したNGO間、および他セクターとのネットワークの促進、2.コンサルティング、3.情報収集・発信、4.調査・政策提言、5.国際理解・開発教育、6.人材育成などの活動を行っています

現在特に力を入れていること

人材育成の活動に力を入れています。
●NGOスタッフになりたい人のためのコミュニティ・カレッジ
http://www.nangoc.org/activity/capabuild/
●ESD担い手育成事業 ファシリテーター育成プログラム など。

今後の活動の方向性・ビジョン

長期目標である「人がつながり動き出すネットワークを目指して」が実現するよう、中期計画の重点項目1~4に沿って、以下の具体的活動を実施します。

(1)社会評価・受益者の視点
-1.市民や企業、その他セクターのNGOへの理解を進め、NGO活動への支持・参加・協力を促進する
-2.市民・団体(NGO・NPO)の意見・望み・願いを反映した事業を活動の源泉とし、目指すべき社会を見据え動いていく
-3.地域NGOの自己解決能力を引き出し、NGOの基盤を強化する
(2)活動のプロセスの視点
-1.NGO間、NGOと外部協力者のコミュニケーションを促進し、ネットワーク作りを行う
-2.よりよく機能する組織づくり
(3)学習と成長の視点
-1.NGO活動を支える人財を育成し、育成された人財のNGOへの参加を推進する
-2.名古屋NGOセンターのミッションの再確認
(4)財務・支援者の視点
-1.NGO活動とネットワークの活動を支える資金を安定して調達できるようにする
-2.支援者の立場に立って情報開示していく

定期刊行物

会報誌「さんぐりあ」年2回発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【2009年度】
・公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金
・地球環境基金 
【2010年度】
・公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金
・地球環境基金
【2011年度】
・公益信託愛・地球泊開催地域社会貢献活動基金
・三井物産環境基金
・世界の人々のためのJICA基金
・地球環境基金 など
【2012年度】
・公益信託愛・地球泊開催地域社会貢献活動基金
・三井物産環境基金
・地球環境基金 など
【2013年度】
・公益信託愛・地球泊開催地域社会貢献活動基金
・三井物産環境基金
・世界の人々のためのJICA基金
・地球環境基金 など

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【2009年度】
・NGO研究会「ネットワークNGOのあり方」への協力
(主催:外務省、受託:北海道国際交流センター)
・アカウンタビリティセミナー
(主催:外務省、受託:国際協力NGOセンター)
【2010年度】
・NGOサポート業務
・横のつながりを作る勉強会
【2011年度】
・東日本大震災 震災支援活動バックオフィス支援にて「レスキューストックヤード」「チェルノブイリ救援・中部」へスタッフ2名を派遣
【2012年度】
・東日本大震災 震災支援活動バックオフィス支援にて「レスキューストックヤード」「チェルノブイリ救援・中部」へスタッフ2名を派遣
【2013年度】
・東日本大震災 震災支援活動バックオフィス支援にて「レスキューストックヤード」「チェルノブイリ救援・中部」へスタッフ2名を派遣

企業・団体との協働・共同研究の実績

【2008年度】
・東海地域NGO活動助成金
・企業とNGOのマッチング調査
【2009年度】
・東海地域NGO活動助成金
【2010年度】
・東海地域NGO活動助成金
【2011年度】
・東海地域NGO活動助成金
【2012年度】
・東海地域NGO活動助成金
【2013年度】
・東海地域NGO活動助成金

行政との協働(委託事業など)の実績

【2008年度】
・外務省NGO相談員
・ワールド・コラボ・フェスタ2008
・国際協力カレッジ
【2009年度】
・外務省NGO相談員
・ワールド・コラボ・フェスタ2009
・中部・北陸ブロック 環境NGO・NPOワークショップ
(主催:地球環境基金)
・国際協力カレッジ
【2010年度】
・外務省NGO相談員
・ワールド・コラボ・フェスタ2010
・中部・北陸ブロック「環境NGO・NPOワークショップ」
・ネットワークNGOのあり方調査
・国際協力カレッジ
【2011年度】
・外務省NGO相談員
・国際協力カレッジ
【2012年度】
・外務省NGO相談員
・国際協力カレッジ
・外務省主催 NGO研究会
【2013年度】
・外務省NGO相談員
・国際協力カレッジ
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 会費
800,000円
 
 
寄付金
2,910,511円
 
 
民間助成金
75,000円
 
 
公的補助金
670,000円
 
 
自主事業収入
1,878,700円
 
 
委託事業収入
4,305,422円
 
 
その他収入
206,497円
 
 
当期収入合計
10,846,130円
 
 
前期繰越金
22,349,725円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
当期支出合計
13,612,970円
 
 
内人件費
8,905,249円
 
 
次期繰越金
19,723,045円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
3,602,927円
 
固定資産
541,300円
 
資産の部合計
36,604,227円
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
1,216,022円
 
固定負債
15,123,860円
 
負債の部合計
16,339,882円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
22,891,025円
 
当期正味財産増減額
-2,626,680円
 
当期正味財産合計
20,264,345円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 受取会費
800,000円
 
 
受取寄附金
2,910,511円
 
 
受取民間助成金
75,000円
 
 
受取公的補助金
670,000円
 
 
自主事業収入
1,878,700円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
4,305,422円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
206,497円
 
 
経常収益計
10,846,130円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
13,612,970円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
22,349,725円
 
 
次期繰越正味財産額
19,723,045円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
3,602,927円
 
固定資産合計
541,300円
 
資産合計
36,604,227円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
1,216,022円
 
固定負債合計
15,123,860円
 
負債合計
16,339,882円
 
正味財産合計
20,264,345円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

●総会(年1回開催)
●理事会(2ヶ月に1回開催)

会員種別/会費/数

●正会員(2013年3月31日現在)
 正会員(NGO):50団体
 維持会員(個人):122名
 維持会員(学生):2名

●正会員(NGO):

 維持会員(個人):年間5000円
 維持会員(学生):年間3000円

加盟団体

50団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
16名
5名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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