光明会は、平成11年8月に開設した「知的障害者授産施設・明朗塾」を平成18年10月に障害者自立支援法の事業「障害者支援施設・就職するなら明朗塾」へ移行させた。平成20年4月「障害者就業・生活支援センター就職するなら明朗塾」を事業受託した。平成22年4月「障害福祉サービス
事業所・就職するなら明朗アカデミー・成田キャンパス」、平成24年4月八街市指定管理者として「障害福祉サービス事業所・八街市障がい者就労支援事業所（明朗ワークス）」、平成27年3月には「障害福祉サービス事業所・就職するなら明朗アカデミー・佐倉キャンパス」、平成28年12月「障害福祉サービス事業所・就職するなら明朗アカデミー・八街キャンパス」、平成29年3月「障害福祉サービス事業所・就職するなら明朗アカデミー・白井キャンパス」をそれぞれ開設した。このほか指定相談支援事業所「明朗塾」、共同生活援助事業「インディペンデンス」を経営している。
　事業の中心を障害者に「人生に仕事がある喜び」を提供し「仕事のある充実した人生（職業即天職観に基づく仕事道）」を創造する支援（就職支援）に置いた成果としての障害者就職実績は、平成28年45件、平成29年62件、平成30年41件である。

　社会福祉法人光明会は、障害者総合支援法による障害福祉制度・障害福祉施策を最大限に活用する視点（プラス発想）と、すべての事業の成果は職員の行動（とその習慣）に起因するという覚悟（完全自責感）をもち、障害福祉サービスの提供を通じてつぎの３点の実現を目指すものである。
　１、障害者本人とそのご家族にとっての新しい価値（顧客価値）の創造（イノベーション）を求めて、安心できる障害福祉サービスや関連サービスを提供し「仕事のある充実した人生」を創造する支援（就職支援）をする。
　２、全ての人が、他のために主体的能動的に社会貢献し、身も心も素直に捧げる行動を習慣とする社会づくりに寄与する。
　３、職員が人間性を高め十二分に力を発揮する環境をつくり、提供するサービスが障害者のみならず、社会になくてはならない価値となるよう継続的改善を施し、持続可能性を維持する。そして将来の不確定な要素に左右されない強い企業体質を作り上げる。
以下に現在実施している事業を列挙する。
○障害者支援事業「就職するなら明朗塾」
　生活介護事業、就労支援移行事業、就労継続支援事業Ｂ型、就労定着支援事業、
　施設入所支援事　業、短期入所支援事業、日中一時支援事業
○障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー・成田キャンパス」
　就労移行支援事業、就労定着支援事業、日中一時支援事業
○障害福祉サービス事業所「明朗ワークス」（八街市障がい者就労支援事業所）
　就労継続支援事業Ｂ型、日中一時支援事業
○障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー・佐倉キャンパス」
　就労支援移行事業、就労定着支援事業、日中一時支援事業
○障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー・八街キャンパス」
　就労支援移行事業、就労定着支援事業、日中一時支援事業
○障害福祉サービス事業所「就職するなら明朗アカデミー・白井キャンパス」
　就労支援移行事業、就労定着支援事業、日中一時支援事業
○共同生活援助事業（グループホーム）「インディペンデンス」
○障害者就業・生活支援センター「就職するなら明朗塾」
○訪問型職場適応援助者配置
○企業支援員（千葉県事業）
○生活困窮者自立支援事業
○指定相談支援事業所「明朗塾」「明朗アカデミー」

・社会福祉光明会の創業者である小澤定明理事長の「何があっても見捨てない」という人情あふれる行動の意志をすべての法人職員が日々の職務の中で新しい価値の創造（イノベーション）を目途として人間性を高める挑戦を通して顧客価値の創造を実践していく。
・自分自身が成長して「よい人間」になることは、他をよい人間に導くために不可欠であり、よい人間とは、尽くし与えること、それに挑戦する行動の習慣が身についている状態にある人間をいう。
　この挑戦する行動習慣のエネルギー源は「自分が他から受け取ったものへの感謝」「他が自分に対して尽くし与え続けた行動に対する認識と敬意」である。従って先人の志や行動に学ぶ習慣もまた「尽くし与える活動」とともに追求する。
・障害者に「人生に仕事がある喜び」を提供し「仕事のある充実した人生」を創造する支援（就職支援）を事業の中心に置く本質的意味は、勤労観（勤労を重んずる態度）・職業観（あらゆる職業の意義を敬う態度）を育てることにある。強くかつ継続する就労意欲を保持するには、正しい勤労観・職業観を身につけることが不可欠である。障害者のみならず地域社会に広く勤労観（勤労を重んじ勤労者を敬う態度）を伝道する
・社会福祉法人光明会は、自らのCSRとして本業である障害福祉サービス事業に加えて地域づくり、コミュニティづくりに取り組む。地元中小零細企業への支援や協働もまた地域に根ざす社会福祉法人として当然の役割である。そのため法人組織内に「社会貢献部」を設置し、人として果たすべき使命としての社会貢献にお客様・職員が人として同じ立場で自主的に取り組む環境を作り上げる。さらにはこの活動が独善的にならないよう多くの地元企業をはじめとする志をともにする団体・個人と連携する。
・子どもたちの「未来と希望」を保証していく活動に障害者が主体者として関わること、この行動が障害者の新たな社会活動（社会貢献）になり、さらには「働く」スタイルの一つとなる。障害者の社会貢献・未来への貢献のスタイルを創り出すことがイノベーションである。「障害者の社会参加」は解決すべき課題ではあっても、単なる社会参加ではイノベーションとならない。このメッセージを継続的に発していく。イベントとしては志を共にする行政機関や民間団体・企業等と協同で「ありがとうフェスタ」「子どもの夢フェスタ」を創り上げ実施する。

無

全国社会就労センター協議会、関東社会就労センター協議会、千葉県社会就労センター協議会、日本知的障害者福祉協会