平成２４年３月五所川原市老人福祉計画・第五期介護保険事業計画を策定するなかで、当地域は、国を上回る勢いで高齢化が進行し、要介護状態になっても特別養護老人ホームの入居を希望される方が、すぐには入居出来ない状況となっていることの施策として、地域密着型特別養護老人ホームの整備計画が推進されました。その計画に基づき、公募による審査の結果、五所川原市の承認を受け、平成２５年１０月２日に「社会福祉法人（智巧会）」を設立し、その後、施設の建設を経て介護保険法の規定に基づく、青森県並びに五所川原市の指定を受け、「地域密着型（ユニット型）特別養護老人ホームさくらの里」として平成２６年９月２６日事業（新規）開始するに至っております。

代表者の略歴　
　　（株）みちのく銀行　　昭和５１年４月～昭和５９年６月 銀行業務一般
　　 社会福祉法人智巧会　　平成２５年１０月～現在　 理事長　
　　 五所川原商工会議所　　平成２５年１１月～現在　　副会頭　　
　 （株）五所川原エフエム 平成２６年　７月～現在　 代表取締役

　社会福祉法人「智巧会」、地域密着型（ユニット型）特別養護老人ホームさくらの里は、平成１８年４月の介護保険制度の改正に伴って導入された地域密着型サービスを基本とし、認知高齢者や独居高齢者の増加等を踏まえ、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるようにするために創設された施設であります。また、老人福祉法に規定する入所定員２９人で、かつ介護保険法による市の指定を受けた施設であって、平成２６年９月に開設しております。また、平成29年9月よりショートステイ（１０床）も開設しており、入所する要介護者に対し、地域密着型サービス計画に基づいて、施設で受ける入浴､排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康、管理及び療養上の世話に加え、「特別養護老人ホームの施設と運営に関する基準」に示される入居者に対する社会生活上の便宜の供与を行う事を業務としております。施設の特徴としては、居住空間を３つのユニットに区切り、１ユニットを１０人または９人の単位で構成し、それぞれに食堂や談話コーナー、浴室を整備した全室個室のユニットケアを提供しています。共同生活室（居宅での居間に相当する部屋）によって一体的に構成し、それぞれユニットごとに家庭的な雰囲気のなかで、入居者が個性とプライバシーを保てるような「生活の場」としての施設となっております。
　さらに、入居者の自立的な生活を保障する居室（個室）には、自宅で使用していた使い慣れた家具等の持ち込みを自由にしており、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるように配慮し、一人ひとりの入居者について、個性や人身の状況、入居にいたるまでの生活歴と、その中で培われてきた生活様式、生活習慣を具体的に把握したうえで、その日常生活を適切に支援しております。
処遇内容としては
（１）入居時のオリエンテーション：入居時本人及び家族の状況、入居にいたる動機などを十分理解するとともに、老人福祉施設の性格、処遇内容等の情報を正確に伝える。そして家族関係が入居後においても良好に継続出来るように支援する。
（２）日常生活の介護援助：施設に入居すると、画一的な処遇に陥りやすい危険があるが、各ユニット内で入居者個々が持っている身体的・精神的残存能力を維持できるように努めるとともに、個々の不安に対し適切な援助を行い、個々の自立性を高めるように努め、職員の創意あふれる処遇計画により援助を実施する。
（３）認知高齢者への対応：入居者の中で、特に認知症の現れている方は、不安から様々な行動が現れることを念頭に置き、ユニット内を家庭的な雰囲気にすることで落ち着いた心身状況を作るように心掛け、多職種共同による計画策定、観察、評価、記録などを徹底する。
（４）身体拘束廃止の取組み：身体拘束は、人権擁護の観点から問題があるだけでなく、利用者のＱＯＬを根本から損なう危険性を有している。身体拘束によって、身体機能が低下して寝たきりになる恐れがある。これらを踏まえてマニュアルに沿った取組みを行い、身体拘束ゼロの実現を目指す。
（５）医療・看護：重度化する入居者の疾病を十分に把握し、疾病から発生する問題に対して医師と連携を計りながら健康維持・健康回復・疾病予防に対して援助する。また、機能回復訓練においては、個々の能力を把握し現状維持及び回復が期待できるよう日常の取組みと個別訓練を実施する。
（6）各種行事・レクリエーション・クラブ・余暇活動：日常生活においてレクリエーション活動は各人の連帯感、協調性を養うばかりではなく、生活に明るさと潤いを持たせる上で大きな役割を果たす。各ユニットで計画・実施・評価をし、身体的・精神的状況を十分配慮した上で、入所者が参加しやすいような環境づくりに努める。
そのほか、家族との交流について、栄養と給食について、防火対策について、感染症対策について、職員の連携について、職員研修について、情報提供について、業務の点検評価について、これらのマニュアルを作成する等、標記の処遇内容に基づき、入居者が施設で充実した生活を送るための支援を忠実に行えるよう取り組んでおります。

　本格的な人口減少と高齢化の時代を迎える中で、五所川原市にあっては、平成２２年の高齢化率２７．８％から平成３７年には３５．５％と、国が推計している３０．３％を大きく上回る勢いで高齢化が進行することが予想されており、増え続ける介護ニーズへの対応が急務となっている今日、将来にわたって持続可能な介護サービス提供の仕組みを構築することが不可欠であり、地域の特性に応じて「医療」「介護」「介護予防」「住まい」「生活支援」が包括的に確保される体制の構築を目指し、将来にわたり一体的、継続的に支えていくための構想を展開して参ります。

実績なし

無