特定非営利活動法人日本公益基金

基礎情報

団体ID

1811014560

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本公益基金

団体名ふりがな

にほんこうえきききん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

当団体は、1999年9月に設立、2017年に以下を事業の目的としてNPO法人日本公益基金を設立しました。

事業の目的:
若年無業者の就職支援(現在の国を挙げての重点施策)

活動理念:
21世紀における国と地域の若年者雇用推進の先駆団体として、日本の若者の未来を開くために、全国初の高校生の為の就職講座開講実施実績と強みを活かしながら、若者の実務実践能力向上を目標として、地域と社会に貢献する。

主な活動内容:
・ニ-ト・フリ-タ-の為の若年者対象の就職実務講座の開講
・高校(地域・全国)のインターンシップ推進事業
・高校(地域・全国)の就職コンサルテイング
・紹介予定派遣事業

事業の背景:
 現在、若年無業者(就業、就学、商業訓練のいずれもしていない15歳以上39歳以下の個人)は約71万人います。 
 また、2000年前後の就職氷河期に安定して仕事につけなかった人のうち、100万人程度に支援が必要だとされています。
 このような若年無業者の背景には、就職氷河期などの経済情勢、引きこもり、ニートなどの社会問題などが挙げられ、今、社会問題として国全体での重点課題に取り上げられいます。
 これらの世代が老後に入る40年頃には、高齢化が加速し現状のままでは困窮する高齢者が急増、生活保護費などが膨れあがり社会保障財政が立ち行かなくなる恐れがあります。
 何よりも、若年無業者の人生の成長、豊かな生活、そのための若者の就労意欲向上を図る社会的意義の必要性からこの事業を立ち上げ、現在も行っております。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

後藤 保路

代表者氏名ふりがな

ごとう やすじ

代表者兼職

株式会社日本公益基金 人材開発センター 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0073

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

九段北4-3-20

詳細住所ふりがな

くだんきた

お問い合わせ用メールアドレス

yg8024@outlook.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6272-9750

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6272-9751

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

102-0082

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

一番町6番地 相模屋本社ビル7階

詳細住所ふりがな

いちばんちょうろくばんち さがみやほんしゃびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年9月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年8月22日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

職業能力開発局育成支援課キャリア形成支援室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、障がい者、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

 当団体は設立以降、国を挙げての重点施策である「若年無業者の就職支援」を目的に以下のような活動を行って参りました。
 平成30年度 厚生労働省「ジョブカード」事業者有資格団体(~現在)
 平成29年度 厚生労働省「ジョブカード」全国普及サポーター企業(~現在)
 平成28年度 内閣府構造特区事業提案団体(創業時から継続)
 平成25年度 東京23区商店街イベント事業及び活性化事業提案団体(~現在)
 平成22年度 埼玉県推薦団体(若年雇用支援関連事業)
 平成19年度 東京都同意団体(特別23区千代田区推薦にて東京都推薦と同格扱い:若年雇用支援関連事業)
 平成19年度 千代田区推薦団体(若年雇用支援関連事業)
上記事業に携わる当団体有資格実績に基づきキャリアコンサルティングが可能な厚生労働省関連機関
 〇全国47都道府県ハローワーク公共職業安定所
 〇全国178国公立大学内設置ハローワーク公共職業安定出張所
 〇全国47都道府県雇用能力開発機構
 〇全国47都道府県日本生産性本部
 〇他、上記以外の全国厚生労働省系の雇用関連第三者開発機関、等
設立の経緯:
 代表理事であります後藤は、大手商社の三菱商事で総務人事部門、企画部門を一貫して歩んでおります。その経歴の中でも長く携わってきた若年者の採用活動において、例えばニートなど多様(ダイバーシティ)な人間であっても、その素質を企業で十分生かせる可能性があることを強く実感しました。
 現在、約213万人といわれる若年無業者(通学しておらず、配偶者のいない独身者で、普段収入を伴う仕事をしていない15歳以上34歳以下の個人)の就職支援は国を挙げての重点施策となっております。
 自身の経験と実績から、企業への就労が困難と考えられていた若年無業者が企業にとって貴重な人材であることを、企業にも若年者自身にも伝え、就労支援をする社会的意義を強く感じたためこの事業を立ち上げる想いとなりました。
 
代表者略歴:
昭和34年静岡県/静岡市生まれ。
昭和58年三菱商事入社。
入社以来、総務人事/業務部門を一貫して歩む。企画部門(企画調査部/調査部/企画部/企画開発部)で15年のキャリアを積む。
本格的少子化が加速する時代の要請に応え、平成11年に任意団体を設立、翌平成12年に株式会社日本公益基金を設立し、代表取締役に就任する。
当事業の社会的意義を広く展開するため、平成29年に特定非営利活動法人日本公益基金を設立、理事長に就任する。
使用外国語:英語(同時通訳可)
代表者の専門領域:アントレプレナーシップ論、ビジネス・インターンシップ論、企業内組織論、企業心理学
厚生労働省「ジョブカード事業」キャリアコンサルティング

理事概略:
修行憲一 株式会社ジェイブレイン代表取締役
約5000社のクライアントに対して経営戦略、事業戦略、人材戦略のコンサルティングとソリューション提供。
学生起業家をはじめとして300人近くの経営者を輩出。
ベンチャー起業において、ファウンダー、役員、メンターとして関わる。
当団体の障がい者就労支援実績管理による自己評価体制は修行氏の発案によるもの
白井佐代子 
リクルート出身、世界ニッコリ化計画 主宰・代表
株式会社ハッピープロジェクト 代表取締役
一般社団法人ソーシャル・マーケティング協会 主宰

団体の目的
(定款に記載された目的)

若年者、ニート、障がい者に対する雇用推進事業に関わる事業主旨を運営の中心に据えており、地域企業との連携により、雇用の創出に貢献することを事業推進の目的としています。
また、その貢献に蓄積した実務教育講座のノウハウを全国に波及させることを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

主な活動内容:
<ニ-ト・フリ-タ-の為の若年者対象の就職実務講座の開講>
 若年ニートや引きこもり、フリーターが将来的に就業して社会の一員として参加出来るため、商業系私立高校(豊南学園含む)学校関係当事者、就職担当責任者に対し、学校とビジネスの接点となる「高校生就職講座」および「企業内実務実践講座」を用いての就職支援を行っています。
〇高校生就職講座:
 高校で卒業し就職を希望する在学生に対し、実際の企業のビジネスマンが企業内部の具体的な実務を、学校教育の現所を理解した上で分かりやすく講義を行い、実務社会と教育現場の接点を明確化し、若年者の就業意識をより高め、企業での実務実践力を身につける機会とします
〇企業内実務実践講座:
 進学(短大/四大)を念頭においた学力を持つ在学生に対し、在学中に実務社会の経験であるビジネス・インターンシップを経験するための準備として、日本国内の代表的な企業内実務教育の一端を多くの事例を挙げながら展開し、企業内実務の仕組みや実践、組織内のルールを分かりやすく説明します。
〇同上指導及びコンサルテイング

<高校(地域・全国)のインターンシップ推進事業>
 上記、企業内実務実践講座を受講後に、受け入れ先企業へのインターンシップ(就業体験)を行います。学生へ労働体験と就業意識を持たせ、受入れ先企業へのパスポートとなります。
 極めて重要となるニート・フリーター(若年者)の受入れ可能なインターンシップ企業の選定は、当団体代表の実務実績や企業ネットワークが強みとなり、また、個々の地域の学校の進路指導と事情にも合わせたインターンシップ企業の選定にもすでに定評があります。
 実績企業例:ローソン/ヤマト運輸/鉄道弘済会(キオスク)/日本ウォルマート社、他多数

<高校(地域・全国)の就職コンサルテイング>
 就労を望む若年ニートや引きこもり、フリーターが、当団体で相談および助言を受けたうえで、企業や団体へ就業できるようにするワンストップサービスを提供する仕組みを構築しています。

現在特に力を入れていること

<若年者への職業能力開発>
 厚生労働省が推奨する「ジョブカード」事業にて、若年者の職業能力開発施策におけるキャリア形成および教育訓練を通じ、彼らの心のケアをしながら職業能力を高め、多様な若年者の円滑な就職等を支援しています

<受入れ企業の開拓およびマッチング事業>
 また、多数の受入れ企業側からも業種や職種に応じた、人材のニーズ等を事前にチェックシートでヒアリングを行い、企業側へも若年者の就職への前向きな取組み姿勢を伝え、適材適所のマッチング事業を行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

<更なる若年者の雇用推進>
 現在、就労活動をしていない、もしくは就職意欲がない若年無業者は約71万人と非常に多く、本人および家庭、学校のみでは対応が出来ない状況です。また、少子高齢化で企業側では人材不足で雇用の確保が困難な状況が今後も続いていきます。
 そのような中、当団体は、国や学校、地域の支援団体等と連携をとりながら、当団体の活動を拡大、東京商工会議所と連携し全国へ波及していきます。(就労人数:年間500名)
 また、全国で共通の職業能力開発ツールである「ジョブカード」を活用することで、企業への波及効果を見込み、全国5,000社の企業と連携を図ります。そのような活動を通じ、若年者の適正と企業の人材ニーズをマッチングさせるジョブカードを活用した事業モデルとして認知を図ります。

<就職氷河期世代の就労支援への拡大>
 現在、国でも社会問題として取り上げている就職氷河期世代の就労支援へ(1993年から2004年頃に高校や大学を卒業)活動を拡大します。
 これらの世代は、不本意に非正規労働者人や引きこもりになった人を合わせ100人程度に支援が必要とされ、現在、政府でも9つの関係省庁横断型の対策を検討しています。このような国の動きと歩調を合わせ、当団体でも積極的に取組んでいきます。

定期刊行物

ユニバーサルハンズ(障がい者の挑戦と就労・在宅就労の情報誌)

団体の備考

上記事業から派生し、港区を中心に東京23区における地方創生事業(社会的孤立問題など)を行っている。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

 平成26年度の国の職業能力開発施策における「ジョブカード制度」(予算22億円)において、東京商工会議所千代田支部より、千代田支部の窓口として業務を請け負いました。
 「ジョブカード」とは、現在国が推奨している労働者の職業能力開発施策におけるキャリア形成、教育訓練のためのツールであり、当団体は、厚生労働省「ジョブカード」事業者有資格団体であり、その功績を認められての支援実績です。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

 まだ、構想段階ではありますが、発達障害を持つ未就学児および就職を希望する障害者への支援活動を行う、ハッピーテラス株式会社や、大学との繋がりをもつ経済団体のソフィア会経済人クラブと連携した障害者との就職マッチング会の活動展開を進めています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

 就労マッチングの受入れ先企業を拡大するための、以下の団体と連携しています。
〇中小企業同友会(5万4千社)
・渋谷支部ではサポートステーションと連携して若年者就労のプロジェクトメンバーとして「引きこもりカフェ」等の活動を展開しました
・引きこもりやニートの活用を目的とした「多様性委員会」を立ち上げ、三鷹サポートステーションのインターンシップや就労支援を見学し接点を増やしています。
〇青年会議所(2万6千社)
・会員企業様へ、当団体の活動理念を波及し、受け入れ企業として協働しています。
〇ジョブカードを通じたキャリアサポーター(1万4千社)
・ジョブカード事業の支援実績のある企業多数と、受け入れ企業として協働しています。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成27年:ジョブカード全国普及サポーター企業
平成28年:ジョブカード事業有資格者団体
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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