特定非営利活動法人日本セイルトレーニングスクール

基礎情報

団体ID

1817199068

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本セイルトレーニングスクール

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんにほんせいるとれーにんぐすくーる

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

セイルトレーニング(帆船教育)は、欧米では青少年教育としてその教育効果が高く評価され、普及していますが、海洋国家日本では残念ながら「レジャー」としてしか認知されておらず、その教育効果の高さを広く社会に発信し普及拡大していくべきと私たちは考えています。

私たちのメンバーは、かつて横浜で行われていたセイルトレーニング事業で帆船「海星」(180トン・46m)/大阪市が行っていたセイルトレーニング事業で帆船「あこがれ」に船長・航海士・ボランティアクルーとして関わってセイルトレーニング事業に必要なスキルを保有しているメンバーでスタートしましたが、現在は日本の教育システムに疑問を抱き「人間性を高める心の教育」の必要性を訴え教育効果を可視化していくスキルを身に付けたメンバーをはじめ、それぞれのメンバーが保有するスキルを発揮することにより、セイルトレーニングを「レジャー」ではなく「教育」として認知してもらえるような体制を構築しつつあります。

現在は、38歳になる25フィート・定員6名の中古ヨットを入手し、インストラクター養成・関係者向け普及体験航海を実施しながら、周囲で青少年教育に高い関心を持つヨットオーナー様の方々と連携を組みながら、一度に20名程度の生徒がセイリング体験を通じて自己成長が図れるための組織化を行っています。

トレーニングの対象として想定しているのは、自我意識の芽生える中学・高校生を中心にした13~19歳程度の青少年で、育てていくものは「コミュニケーション能力」「思いやり」「積極性」「ストレス対処力」といった“EQ(心の知能指数)”理論に基づく能力で、乗船前と下船時に行う筆記検査によって体験成果を測定し本人にフィードバックを行うことで、体験成果をその後の日常生活に活かしていけるよう気づきの場を提供しています。

横須賀市の「よこすか元気ファンド」登録団体となっており、寄附金は横須賀市へ(寄附先団体名指定が可能)寄附していただくことで企業様の場合は全額損金算入・個人の方の場合には所得税・住民税・相続税の税控除対象として認められますので、ぜひとも制度を活用したご寄附をご検討いただきますよう、宜しくお願いいたします。

代表者役職

理事長

代表者氏名

守田 明

代表者氏名ふりがな

もりた あきら

代表者兼職

有限会社フェニックス代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

239-0821

都道府県

神奈川県

市区町村

横須賀市

市区町村ふりがな

よこすかし

詳細住所

東浦賀2-4-21 カフェ時舟 内

詳細住所ふりがな

ひがしうらが かふぇときふねない

お問い合わせ用メールアドレス

info@stsj.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

046-846-2002

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

046-846-2003

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年10月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年10月12日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

神奈川県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、教育・学習支援

設立以来の主な活動実績

かつて横浜で実施していた帆船「海星」によるセイルトレーニング(帆船教育)に船長・航海士・ボランティアとして関わっていたメンバーが、NPO法人横浜皆援隊として横浜開港150周年記念イベント「日本丸を海に出そう!」という活動で帆船の存在を広く認知させながら、帆船教育の青少年教育としての可能性を日産自動車様の協賛を得て中型帆船をチャーターして検証しました。

また、2012年からは、セイルトレーニングを狭義に中型帆船に限定せず小型帆船(ヨットを含む)による青少年のこころの知能指数(EQ)がどのように変化するか測定するために教育効果測定の基準づくり、効果的な教育手法(コーチングなど)の開発、指導者育成方法のプログラム化に向けた体験航海を実施し、教育手法の標準化作業に取り組み始めました。

2014年には、神奈川県三浦市のヨットメンテナンス会社が所有する『青少年教育用に開発されたセーリングクルーザ』ーを用いた学校教育向けセーリング体験プログラム“Sailing For School”の開発、インストラクター養成に着手。

同年8月には神奈川県内の私立中等教育学校の特別セミナーとして体験セーリング“Sailing For School”を実施。高い安全性と教育効果の実現を目指した1日体験プログラムを実施し、学校長からも高い評価をいただき、継続事業として2015年は実施回数を増やして実施されることが決定しています。

セイルトレーニングの教育効果をEQというモノサシを用いて定量的に測定し、体験者にフィードバックを行おうと思い至った経緯は、代表者が経営コンサルタントとして組織風土改善手法として取り扱っていたEQというスケールをセーリングの前後に測定すれば教育効果を明らかにすることが可能になると考えたところから始まっています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

四方を海に囲まれた海洋国家日本で、海という自然環境を活かしたヨットを含めた帆船による自然体験学習を通じて青少年に「コミュニケーション能力・プラス思考・思いやりといった人間力(EQ=こころの知能指数)」を身につけてもらい、その内面的成長を定量的指標でフィードバックし、客観的に達成を実感させることで下船後の日常生活での更なる成長のきっかけづくりをしていきたく活動しています。

また、青少年の育成を行っていくプロセスで「頭の良さ」を競い合う教育ではなく「心の豊かさ」を伸ばす教育を具体的にどのように行い、どのように測定し自覚を促していけるか教育プログラムとしての標準化を行い、広く水平展開していける仕組みづくりを行っていくことを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

団体として帆船を所有していなかったことからチャーター可能ないくつかのパターンの(商業)帆船を貸し切り、対象年齢の青少年に広く参加募集を行い対象者を乗せNPOで開発段階の育成プログラムに基づくセイルトレーニングを実施し、参加者への体験成果のフィードバック、調査結果の集計分析ならびにより効果が見込めるプログラム開発に向けた実験検証を行ってきました。
2013年夏、セイリングクルーザー(25ft・定員6名)を入手したことにより、周囲のヨットオーナー様のご協力を得ながら独自運営プログラムで中学・高校生対象の教育プログラムに取り組みはじめました。

現在は、神奈川県三浦市にあるヨットメンテナンス会社が保有する16人乗りヨットを賃借し、艇の構造に合わせた運営プログラム・インストラクター養成等を行いながら、実際に青少年を対象にしたセイルトレーニングに取り組み始めました。

現在特に力を入れていること

ヨット=レジャーという解釈が主流を占める中、ヨットでのセイリングが教育として評価されるよう、体験成果を定量的成果として測定し広く社会に発信し理解を求めていくためにヨットを活用したセイルトレーニングに取り組み始めています。

一方、ヨットを用いた青少年教育というと、過去のヨットスクールに関する否定的な見方で団体を見られがちですが、教育手法の大きな違いと教育効果の可視化という点で大きく異なることをご理解いただくまでにどうしても多くの時間を費やしてしまい、できるだけ単純なプロセスで大きな違いを伝え、多くの方に聞く耳を持ってもらえるよう腐心しています。

また、青少年育成に不可欠な教育関係者・父兄・活動支援者の「海洋教育=危険」と云う意識を払拭し、教育としての可能性を実感していただくために、学校教育の一環として取り組み、安心の提供の実績をつくりつつあります。
今後も、学校ならびに教育機関との連携を図り、より多くの青少年育成がプログラムを体験できるよう神奈川県内の学校教育関係者に向けた体験セーリングの機会を増やしていけるよう普及促進活動に注力して参ります。

今後の活動の方向性・ビジョン

2014年に神奈川県内私立中等教育学校の特別セミナーとして実施した学校教育用プログラム“Sailing For School”を神奈川県内の他私立学校、各種教育機関向けに提供し、より多くの青少年がセーリング体験を通じ自信を持ってもらえるよう、機会提供を行っていきたく思います。

また、ヨットオーナーの高齢化、高コスト体質から利用者離れが顕著で衰退しつつあるヨット界がレジャーとしてのみ評価されるのではなく、青少年教育を行っていく上で貴重な教育資源であることを広く理解してもらい、三世代にまたがる(社会)教育として、ヨットが教育資源として有効活用されるような土壌をまずは神奈川県内で築いていきたいと考えています。

『ヨット=お金持ちの贅沢なレジャー』として、一般庶民からは高根の花として見られてきたヨットを誰もが等しく安価で体験ができる自然体験型海洋教育として根付かせ、経済格差が教育格差となっている社会の中で、IQは高くなくてもEQが高い青少年がキチンと社会生活を送れるような社会づくりに資する活動にしていきたく思います。


定期刊行物

不定期ですが、ニュースレターの発行をしております。

団体の備考

青少年育成・社会教育が活動の中心となりますが、セーリングをしている中でしばしば直面する海洋ゴミを目にする機会を活用して海洋環境教育という側面から「海洋汚染」についても考える場づくりを行っています。

全員が有職者で常勤職員(有給・無給とも)がいないことから活動が継続的かつスピーディーに行われないことが活動スピード遅れとなってしまっており、常勤スタッフの確保が急務と考えています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

セイルトレーニングの青少年教育としての可能性を見い出すとともにその教育効果を可視化し測定・調査研究するための2008年の2回のセイルトレーニングを日産自動車株式会社様にほぼ全面的(一部は下記よこはま夢ファンドを活用)にご支援いただきました。

また、横浜市の行う登録NPO団体向け助成金制度“よこはま夢ファンド”を2年連続で助成していただき、横浜市のシンボルである帆船日本丸の存在をPRすることでの帆船知名度の向上、セイルトレーニング実施に向けた一部補助をしていただきました。

現在は、2013年に活動拠点を移した横須賀市が推進する『よこすか元気ファンド(横須賀市市民公益活動団体支援基金)』より110万円の補助をいただき、ヨットを用いた青少年育成プログラムを実施しています。

その他にも法人の活動趣旨に賛同した皆さまから金銭に限らず物資・提供サービスをはじめ物心両面でのご支援を頂戴しております。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

現時点ではまだありません。

企業・団体との協働・共同研究の実績

独立行政法人航海訓練所(2011年)
航海訓練所・練習帆船『海王丸』遠洋航海に於ける実習生の意識変化に関する調査報告
日本国の船員養成機関である独立行政法人航海訓練所が運航管理する帆船『海王丸』は、船員養成訓練航海の中でも特に資質向上面で大きな成果が期待されることから、国内外を問わず帆走航海を続けてきています。私たちは、帆船による帆走航海自体が「人間力」を成長させる機会につながるという仮説を検証する機会として、(独)航海訓練所のご協力をいただき帆船『海王丸』による遠洋航海に実習生として乗船する商船大学生の帆走航海前後の意識変化に関する調査を実施しました。
詳細に関してはニュースレター 2011年Autumn号(Vol.1, Issue2、2011年10月発行)に記載していますので、そちらをご覧下さい。

社団法人大阪港振興協会(2010年)
帆船“あこがれ”(大阪市所有/セイル大阪運航管理)で行く大阪~上海航海に乗船する公募高校生29名に対して、セイルトレーニングの教育効果測定分析を行うため社団法人大阪港振興協会の協力を得て、乗船前・下船時にコンピテンシー(行動特性)診断のためのCHEQを実施させていただきました。
また、航海状況・クルー・参加者の意識を把握するためセイル大阪Web“帆船「あこがれ」で行く大阪・上海青少年事業DIARY”ならびに参考資料としてお預かりした「参加者アンケート」を併用しながら分析を行いました。詳細に関してはHP、およびニュースレター 2011年Spring-Summer(創刊)号(Vol.1, Issue1、2011年5月発行)に記載していますので、そちらをご覧下さい。

行政との協働(委託事業など)の実績

現時点ではまだありません。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

定款変更、解散・合併/事業計画・収支予算/事業報告・収支決算/役員選任/入会金・会費/長期借入金/事務局組織/その他この法人運営に関する重要事項に関しては、社員総会により議決。
総会に付議すべき事項/総会議決事項の執行に関する事項/その他総会議決を要しない会務の執行に関する事項に関しては、理事会により議決。
上記社員総会/理事会の議決を要しない日常的事項に関しては、法人を代表し業務を総理する理事長の専決事項とします。

会員種別/会費/数

社員/年会費10,000円/16名
サポーター/年会費3,000円/1名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
8名
2名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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