一般社団法人HLAB
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団体ID |
1821241443
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
HLAB
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団体名ふりがな |
いっぱんしゃだんほうじんえいちらぼ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
HLABが提供するのは、コミュニティでの共同生活を通じて互いに学ぶ寮生活を中心としたリベラルアーツ教育の環境である。
そんな寮生活を再現することで、HLABは「ピア・メンターシップ(近い世代がお互いの経験から学ぶこと)」の機会を創出している。 2011年に開始した高校生向けの寄宿型サマースクールでは、日米の学生有志が主体となって、幅広い国籍、世代、分野から多くの協力者を集め、活動を行ってきた。2017年現在では、全国4ヶ所(東京、長野県小布施町、徳島県牟岐町、宮城県女川町)で開催され、企画側、参加側、支援者を問わず、開始以来2000名以上にも及ぶ関係者が、非常に強いコミュニティを形成しているのが、大きな特徴である。下は高校生から上は80代まで、自治体や企業も含め、多くの国にまたがるコミュニティを有する教育事業は類をみない。 また、このサマースクールは高校生向けに止まらず、各セクターが受益者として参画するモデルであり、そのシステムは2016年グッドデザイン賞を受賞している。 海外の優秀な学生を招聘することによる教育を通じたパブリック・ディプロマシー、地方でのサマースクール開催に伴い地方へ若い層を呼び込むローカルリバイタリゼーションの側面ももつ。 そして、毎年100人に及ぶサマースクールの企画・運営を担う大学生ボランティアには、サマースクールの事前事後を合わせ約1年間研修等を行なっている。大学時代からマルチセクターからなるソーシャル・イノベーションに参画する機会の提供、実際に複数のセクターを巻き込みながら事業を形成する「実践」を通じ、トライセクター・リーダーシップを養うという大学生育成プログラムとしても機能している。 その他、内閣総理大臣官邸国際広報室から委託を受け、欧米トップ大学のメディアチームから学生ジャーナリスト/ビデオグラファーを招聘し、各々のメディアで発信してもらうジャーナリストプロジェクトや、海外大学進学への知見を生かし、柳井正財団海外奨学金による給付型奨学金の新設に協力し、制度設計と推薦者の選考、国内外のネットワークを生かしたコミュニティの構築とサポートの提供など、日本に新たな教育の形を提唱すべく、様々な活動を行っている。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
小林 亮介
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代表者氏名ふりがな |
こばやし りょうすけ
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代表者兼職 |
株式会社エイチラボ代表取締役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@h-lab.co
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電話番号
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電話番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2011年2月25日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2014年12月15日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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役員数・職員数合計 |
57名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
東京法務局
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、地域・まちづくり、国際交流、観光
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設立以来の主な活動実績 |
〇2011年に当時ハーバード大学の正規生であった小林亮介(現:代表理事)が自身の経験をもとに、高校生に国際的なキャリア・進路を考えるきっかけを提供したいとの思いから、元国会原発事故調査委員会委員長の黒川清、ハーバード大学経営大学院教授の竹内弘高、株式会社アゴス・ジャパン代表取締役の横山匡の3名と、日米の学生有志の主導で東京でサマースクールを開催。80名の高校生と、日米から60名余りの大学生を集め、合宿形式のプログラムを行う。TEDxTokyoなどを実施する、一般社団法人IMPACT Foundation Japanの一事業として実施。
〇2012年に、鳥取にてスピンオフ・プログラム「Bridge School」を実施。 〇2013年から長野県小布施町から委託を受け、HLAB OBUSE サマースクールを実施。 〇2014年から徳島県と徳島県牟岐町からの委託を受け、HLAB TOKUSHIMA サマースクールを実施。 〇事業の規模拡大に伴い、2014年12月に上記の小林亮介を代表理事に、黒川清氏、竹内弘高、横山匡をそれぞれ理事・監事に、4人で当法人を設立。 〇2015年にはTOMODACHIコンビニ基金の支援を受け、TOMODACHI HLAB TOHOKU 2015 Supported by TOMODACHIコンビニ基金として東北地方宮城県女川でサマースクールを開催。東京、小布施、徳島、東北の4地域総計で240名の高校生と13カ国65大学から230名あまりの大学生を集める。(2016年からはHLAB TOHOKUとして開催) ◯2016年は、「先輩から後輩へ」「インバウンドからアウトバウンドへ」と経験が還流する仕組みを自治体や企業を巻き込んで実現している点が評価され、有形無形を問わず「良いデザイン」に対して送られるグッドデザイン賞を受賞。 ◯2016年より、一般財団法人柳井正財団から委託を受け、奨学金の新設に協力し、制度設計と推薦者の選考、コミュニティ構築とサポートの提供を行う。(2017年より株式会社エイチラボにて受託) ◯2016年より中目黒に「THE HOUSE by HLAB」をオープン。多様な学生と社会人が集う、3階建ての革新的で実験的な教育寮。多様性溢れる東京を実験場に、レジデンシャル・リベラル・アーツ教育の可能性を検討し、学校の先にある教育機関や学びの形を模索している。(2017年より株式会社エイチラボにて運営) 現在は、専務理事を含む4名のフルタイムスタッフ、50名以上のパートタイムボランティアスタッフと、その他協力者により運営を行う。 過去7年間(2017年8月時点)で20ヵ国110以上の大学から大学生メンターを集め高校生を指導、約2500名のアラムナイ(過去参加者)を輩出。卒業生はハーバード大学をはじめとした海外大学や、国内外に幅広く進学を果たし、その後官公庁、コンサルティングファーム、商社、銀行でのキャリアや、海外大学院での研究、芸術やスポーツ、起業など、幅広く活躍している。 |
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団体の目的
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当団体は、国内外、世代間、地域間、学校間などの壁を越えて、多様なコミュニティを結びつけ、様々なロールモデルとの交流と対話の場を創造することを通じて、多種多様な知的刺激とリソースと、充実したサポートが得られる教育環境(以下「リベラル・アーツ」という。)を提供し、教育と社会の向上に資することを目的とする。もって、若者の知的好奇心と情熱を涵養し、未来を切り拓くために必要な知識と力を自ら獲得することを助け、特定の場所や環境に囚われず活躍できる人材の養成を行う。
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団体の活動・業務
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当団体は、2011年の創設以来、高校生・大学生をターゲットに、世代や国境などの壁を越えるメンターシップを提供するため、寄宿型のサマースクールプログラムを提供してきた。そのノウハウを活かし、以下にある定款に記載される事業を行っている。
当団体は、上記の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。 (1)青少年を対象としたリベラル・アーツに基づく教育事業 (2)教育を通じた、国際交流事業 (3)教育を通じた、地域の活性化及び国際化事業 (4)リベラル・アーツ機能を伴う学生寮等の企画及び運営事業 (5)コミュニティのマネジメント事業 (6)地方公共団体へのコンサルタント事業 (7)学校法人へのコンサルタント事業 (8)この法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
HLABは
①Residential Education: 多様性から学ぶ、寮生活を軸としたリベラル・アーツ教育、 ②Educational Tourism and Exchange: 教育を通じた人材招致とインバウンドからアウトバウンドへと繋がる国際交流の新しいカタチ、 ③Local Revitalization through Education: 教育と国際交流を通じた地域活性化 の3本柱を軸として、サマースクールの企画・運営を行って来ました。 サマースクールも7年目を無事に終え、上記3点についてはこの7年間で確実に成果を上げている中で、現在特に力を入れているのが、毎年100人規模で組成されるスタッフを、垣根を超えて協働を促すトライセクターリーダーに育てていく実践型研修プログラムのより一層の充実です。 HLABではサマースクールという一教育社会事業を作り上げる中で、企業・行政・非営利組織の密な協業が必須となります。営利・非営利、行政・民間、様々な思惑や利害関係が存在する中、互いの立場や論理を理解し、尊重しながら、事業全体を成功へ導く実体験を通じた学びを提供する中で、社会のどの立ち位置に立っても、セクターを越えた連携を押し進められる人材を育成できると考えています。 そこで研修をよりクライテリア化し、HLABからより多くのソーシャルイノベーターが育っていくことを目標に研修プログラムのブラッシュアップに取り組んでいます。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
*以下代表的なものを記載
<協賛> 三菱商事株式会社 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ(-2017) 株式会社アサヒネット(-2012) <後援> 株式会社日本経済新聞社 <施設協力> 東京大学 政策研究大学院大学(GRIPS) <助成> TOMODACHIコンビニ基金 米日財団 一般社団法人東京倶楽部 独立行政法人国際交流基金 公益財団法人双日国際交流財団 東日本復興支援財団 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
〇2013年~2023年 長野県教育委員会、小布施町から助成・委託
〇2014年~2021年 徳島県教育委員会、牟岐町から助成・委託 ○2015年~2023年 宮城県教育委員会、女川町から助成・委託 ○2021年~2023年 群馬県から委託 ○2019年・2021年 経済産業省から委託業務 |
最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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会計年度開始月 |
11月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
代表理事:小林亮介
理事:竹内弘高(ハーバード大学経営大学院教授) 理事:黒川清(政策研究大学院大学客員教授) 監事:横山匡(株式会社アゴス・ジャパン代表取締役) 顧問:槇原稔(三菱商事株式会社 特別顧問) 顧問:エズラ・ヴォーゲル(ハーバード大学ヘンリー・フォードⅡ世社会科学名誉教授) |
会員種別/会費/数 |
賛助会員/正会員10,000円・学生会員3,000円
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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3名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
3名
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50名
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常勤職員数 |
4名
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役員数・職員数合計 |
57名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
157名
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報告者氏名 |
小林 亮介
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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|||
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2020年度
|
|||
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2019年度
|
|||
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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|
|
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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