特定非営利活動法人再非行防止サポートセンター愛知

基礎情報

団体ID

1822271613

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

再非行防止サポートセンター愛知

団体名ふりがな

さいひこうぼうしさぽーとせんたーあいち

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

あいちコミュニティ財団

認証日:2016年10月10日

団体の概要

<定款上活動目的>
この法人は、非行から立ち直った経験をもっている社会人と協力者により、その経験と知恵を生かし、愛知県内の再非行防止に取り組み、非行少年の立ち直りを支援することを目的とする。
<理念>
一、私たちは、非行少年・少女が、保護観察になっても、逮捕されても、少年院に入っても、細く長く、時には太く、直接、人と人として関わり続けることを大切にします。
二、私たちは、非行少年・少女の、一人一人の『本音と希望』を尊重しながら、さまざまなバックグラウンドを持ったスタッフと会員がチームとなり、再非行防止サポートに取り組みます。
三、 私たちは、非行少年・少女が、本音で希望してくれた場合には、当法人のスタッフ、又は、会員として積極的に迎え入れていきたいと思っております。そして、元非行の当事者が、非行の当事者をサポートする、当事者支援のサイクルを構築することを目指し続けます。
<ミッション>
『非行少年・少女の本音と希望を基に、再非行防止サポートを実施し、再非行を減らし、笑顔を増やしたい』
<ビジョン>
・365人の方に会員になっていただき、『再非行防止日めくりカレンダー』を作成する。
 一人一人の会員に、非行少年・少女や、再非行防止への情熱を込めていただきます。
・少年院から仮退院する際に帰る家がない少年や、生き直しのために一定期間、
 住まいを変更する必要のある少年が、安心して生き生きと住めるホームの定員を10人とする。
・非行経験のある若者が本気でスタッフになることを希望してくれた場合には、当事者付添人、
 少年非行当事者支援養成研修を実施し、少年非行における、当事者支援のサイクルを構築する。
・再非行防止サポートは、非行少年・少女がタックスイーター(税金で支援される人)から、
 タックスペイヤー(納税者)へと変わり、有力な少年非行当事者支援者になり得る可能性と
 社会の支え手にチェンジすることを意味することでもあり、そして結果的に、笑顔が増える
 ことに近道であるという科学的根拠を示す。市民・当事者・研究者・実務者で研究チームを
 構成する。

代表者役職

理事長

代表者氏名

高坂 朝人

代表者氏名ふりがな

たかさか あさと

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

488-0840

都道府県

愛知県

市区町村

尾張旭市印場元町

市区町村ふりがな

おわりあさひしいんばもとちょう

詳細住所

一丁目13番8 アーバンハイツあさひ101号

詳細住所ふりがな

あーばんはいつあさひ

お問い合わせ用メールアドレス

saihikouboushi_aichi@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-2636-7183

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

052-622-2581

連絡先区分

その他

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

理事(川合の自宅)

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年1月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年8月19日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

愛知県

所轄官庁局課名

県民生活部社会活動推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、地域安全、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

<代表者略歴>
1983年生(34歳)広島県出身。14歳で暴走族へ入る。鑑別所3回、少年院2回、拘置所1回入所、逮捕歴15回。24歳、妻の妊娠により父親としての自覚に目覚め、暴力団から足を洗う決意をし、妻とともに裸一貫で名古屋へ。NPO法人セカンドチャンス!の副理事長、セカンドチャンス!名古屋責任者、愛知県BBS連盟運営委員、尾張旭BBS会事務局長を経て、NPO法人再サポ愛知を設立。
<活動実績>
当事者付添人を始め、少年院面会から社会内自立へのサポートを行サポート実績は70名以上。
2015年12月:出院後戻る家庭がない少年を受け入れる「自立準備ホーム(4sホーム)」を開所。
2015年10月:自立準備ホーム(4sホーム)委託事業開始
2017年 1月:再非行防止サポート研修相談センター開所(名古屋市)
2017年6月:児童相談所一時保護委託事業開始
※2017年9月現在:社会的養護が必要なホーム11室運営

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、非行から立ち直った経験をもっている社会人と協力者により、その経験と知恵を生かし、愛知県内の再非行防止に取り組み、非行少年の立ち直りを支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

再非行を防止し、笑顔を取り戻す、四つ葉の再非行防止サポート
(1)再非行防止施設内サポート
・鑑別所面会
・当事者付添人
 (非行経験を持っているスタッフが、逮捕された少年のピア付添人となり、
 少年鑑別所の生活スタート時から少年審判まで、本人を中心として、本人の最善を共に目指す)
・少年院面会、手紙サポート
 (スタッフが月に1回程度、少年院に面会に行ったり、手紙の交換をしながら、
  本人との関係性を築く)
(2)社会内サポート
・おかえりツアー・就労支援・就学支援(通信制高校:さいさぽ学院)・余暇支援等
・再非行防止勉強会
(CCNC study club 月に1回、非行から離れるために必要な勉強会を開催)
・その他、本人の本音と希望を基にしたサポート
(3)住まいのサポート
・自立準備ホーム(4sホーム)
・シェルター
(4)保護者サポート
・親向けのサポート(電話相談・メール相談・面談相談)
・兄弟向けのサポート(電話相談・メール相談・面談相談)
(5)上記以外の目的に資する事業
・再非行防止に関する啓発事業、全国ネットワーク「非行防止サポート日本(仮称)」準備中

現在特に力を入れていること

○再非行防止のため「社会的居場所事業」
 児童養護施設出身、一家離散や離婚、貧困等が原因で「戻る家庭がない」虐待、非行仲間からの
 奪還等で「地元に戻さない方がよい」など出院前に判明した場合や、一旦家庭に戻ったが、再非
 行への危険があると判断した場合、名古屋保護観察所と相談の上、当法人が運営する自立準備ホ
 ームに受入れ、日常生活から就労・就学支援等、寄り添いサポートを行なうことで、再非行を減
 らし、笑顔を増やす、心身ともに社会で自立できる環境づくりを行います。

○再非行防止のための、就労・就学支援
 心身ともに社会内で自立できるための、就労マッチング、少年院からの高校進学(通信制高校)
 の促進と、協力雇用主、や就労支援機構等と連携した就労促進と就労継続支援

○アフターケア・アフターホーム支援
 サポート終了後の少年と保護者そのまわりの関係者に対しての相談支援

今後の活動の方向性・ビジョン

・再非行防止サポートは、非行少年・少女がタックスイーター(税金で支援される人)から、タ
 ックスペイヤー(納税者)へと変わり、有力な少年非行当事者支援者になり得る可能性と社会の
 支え手にチェンジすることを意味することでもあり、そして結果的に、笑顔が増えることに近道
 であるという科学的根拠を示す。市民・当事者・研究者・実務者で研究チームを構成する。

・当法人のサポートを受け非行から脱却後、「自分も非行少年の立ち直りを支えたい」と本音と希
 望で志してくれる若者を対象に、次世代の担い手の養成の計画と実施のための準備を行います。

・平成29年度では、「少年非行当事者支援要請研修(仮称)」のカリキュラム策定と教本の作成を
 実施します。なお、グループホームの管理者養成を行い、「支えられる側」「支える側」への再
 非行防止のための担い手となる計画の予定しています。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成27年3月:あいちモリコロ基金初期活動
      「再非行防止のパーソナルサポート事業」(300千円)
平成28年3月:あいちモリコロ基金【大規模】
      「再非行にならないための社会的居場所とネットワーク事業(5,000千円)
平成28年3月:大阪コミュニティ財団
      「再非行防止のための社会的居場所(グループホーム)提供事業」(300千円)
平成28年3月:日本更生保護協会
      「再非行防止社会づくりモデル連携事業」(296千円)
平成28年9月:住友理工あったか未来基金
      「困難な少年たちの社会的自立を推進する寄り添い支援事業」(500千円)
平成28年11月:子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業
      「再非行防止の社会的居場所連携事業」(5,000千円)
平成29年 1月:名古屋市社会福祉協議会 地域福祉リーデイングモデル事業
      「再非行防止地域連携ネットワーク拡充事業」(2,000千円)
平成29年3月:あいちモリコロ基金【展開期】
      「社会的養護が必要な再非行防止と社会自立サポート強化事業」(1,000千円)
平成29年3月:公益財団法人 日工組社会安全研究財団
      「自立準備ホームでの「給食センター」新設と中間的就労の創出事業」(500千円)
平成29年4月:平成29年度WAM社会福祉振興助成事業
      「再非行防止の社会自立促進ケア事業」(3,420千円)
平成29年4月:日本更生保護協会
      「再非行防止社会づくりモデル連携事業」(300千円)
平成29年6月:共生社会を創る愛の基金草の根助成金 」(200千円)
      「社会的養護が必要な少年のための司法、福祉、医療の寄り添い支援事業」
平成29年8月:2017年度ドコモ市民活動団体助成事業
      「社会的養護が必要な少年の再非行防止サポート強化事業」(500千円)
平成29年9月:住友理工あったか未来基金
      「再非行防止と複合困難を乗り越える就労自立促進事業」(500千円)
平成29年11月:社会貢献支援財団 活動表彰(500千円) 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・再非行防止社会づくり連携委員会:
  ・名古屋保護観察所 ・愛知県内の矯正施設 ・愛知県BBS連盟(友だち活動)
  ・佐久島地域活性化「Joyell」(余暇支援)・学習支援団体「そよ風」(学習支援)
  ・NPO法人愛知県就労支援事業者機構(就労支援)・NPO法人建設経営者倶楽部(就労支援)
  ・認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋(食糧支援)・名古屋みらい高等学院(就学支援)

・自立準備ホームを支援する会
 弁護士、精神保健福祉士、医師、メンタル心理カウンセラー、司法書士、保護司、
 教誨師等の専門家と親代わりのサポートスタッフで構成

企業・団体との協働・共同研究の実績

日本福祉大学スーパービジョン研究会と共催して、年6回再非行防止の勉強会「studyclub」を開催 
名古屋仕事・暮らし自立サポートセンターと協働して、「司法・医療・福祉」との連携実践
名古屋みらい高等学院と連携して、「少年院入院中からの高校進学」さいさぽ学院を実践

行政との協働(委託事業など)の実績

・名古屋保護観察所(法務省)と連携して、保護者会を月1回開催。
・愛知少年院と連携して、保護者会を各月1回開催。
・名古屋子ども若者総合相談センターでの専門団体登録
・法務省「自立準備ホーム」委託事業
・厚生労働省「児童相談所一時保護」委託事業
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

8月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、スタッフ会議

会員種別/会費/数

正会員 年会費3,000円  正会員 年会費3,000円
正会員 /個人156人 団体11  賛助会員/個人13人 団体5   合計166人 16団体

加盟団体

司法福祉学会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
2名
非常勤
5名
11名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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