認定特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク

基礎情報

団体ID

1824359234

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

文化学習協同ネットワーク

団体名ふりがな

ぶんかがくしゅうきょうどうねっとわーく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

私たち文化学習協同ネットワークは、1974年より、子どもたちの学習支援や不登校児童・生徒の居場所づくり、若者の社会参加や就労訓練を行ってきました。
ひとことで言うと、「自分らしく輝くために、学ぶ力を育てる、働く力を身に付ける」ところです。
私たちは居場所の運営や就労訓練を通して、子どもや若者たちが進学・復学や働くためのスキルを学ぶだけではなく、まわりの人と協同する力を育み、他者および自分への信頼を取り戻すよう応援しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

佐藤 洋作

代表者氏名ふりがな

さとう ようさく

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

181-0013

都道府県

東京都

市区町村

三鷹市

市区町村ふりがな

みたかし

詳細住所

下連雀1-14-3

詳細住所ふりがな

しもれんじゃく

お問い合わせ用メールアドレス

center@npobunka.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0422-47-8706

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1974年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年11月16日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

99名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都生活文化局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

第I期 父母運営の塾づくり運動
1974年
地域の保護者の要請に応えて、中学生のための勉強会を三鷹市で開設。後に小学生、高校生も対象にする。
1985年
保護者の要請で、小金井の父母運営の学習教室(塾)づくり運動に参加。以後、三多摩地方の各地で取り組む。地域教育連絡協議会を結成。

第II期 不登校の居場所づくり
1993年
不登校の子どもたちのためのフリースペース コスモを開設。
1997年
地域住民を中心とした協同の力で、活動拠点となる新学舎が完成。

第III期 NPO法人としての若者支援プログラムづくり
1998年
NPO設立準備会発足。実践記録「君は君のままでいいー10代との対話と共同」を上梓。
1999年
NPO法の制定に伴って、特定非営利活動法人として再出発。引きこもりや若者の社会参加支援もテーマとする。新しい生き方・つながり発見マガジン「カンパネルラ」発刊。
2004年
若者が働きながら学ぶ就労訓練の場としてにコミュニティーベーカリー風のすみかをオープン。

第IV期 若者支援事業の展開
2007年~厚生労働省委託事業「地域若者サポートステーション」他

団体の目的
(定款に記載された目的)

ミッション:子どもと若者の居場所づくりと学びの創造
子どもと若者が仲間と関わり合い、学び合うことを通して、生き生きと躍動する心と体を回復し、広い世界へ向かって心が開かれていく−文化学習協同ネットワークは、そのための学びの場とプログラムを提供します。そこで子どもや若者たちが新たな人・コト・世界に出会い、やがて自分自身に出会うことができると信じています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

悩みを抱えた子どもや若者を支える幅広いサポートを提供

■フリースクール事業部
いま社会では文化的、経済的に様々な格差が広がっています。その影響で不利な状況下に陥り、将来展望を失い、他者関係で傷つくことを恐れ、身構え立ちすくんでしまう若者たちがいます。こうして家族や、友人、学校、地域などから孤立してしまった子ども若者に対して、協同ネットは自治体と協同してサポートを行っています。主に義務教育から高校年代までへの学習・学び直し活動、ひきこもり者への訪問相談、孤立する子ども若者が集える居場所づくり活動などがあり、これらを自治体からの業務委託という公的な枠組みで行なっています。その結果、多くが無償で行えること、そして行政関係機関等と密に連携した取り組みができるのが特徴です。私たちとの出会いを契機に彼らが何かしらの「将来への手応え」を持ってもらえれば嬉しく思います。

■子ども・若者支援事業部
「学校」から「仕事」への移行のシステムがくずれ、不安定就労がひろがり、「中流社会」から「格差社会」へと、ここ十数年で若者をとりまく環境は大きく変わってきました。その変化に対応するように、この十年、いわゆる「若者支援施策」もはじまっています。
私たちは、そういった「施策」にもコミットしながら、若者たちと「生きるに値する社会」、「こういうなかでなら豊かに生きていけそうだなという現実」を身近なところからつくっていきたいと願っています。大切なのは、一人ひとりが、他者と社会と自分自身に対する信頼をとのように獲得していくのかということ。協同ネットの若者支援はこのことを中心に添えています。

■ソーシャルファーム事業部
私たちは子ども・若者を、支援を受ける存在として見るのではなく、同じ時代の課題を共有する仲間として捉えてきました。とりわけ自分らしく働き生きていくことができる社会のあり方としてどのようなものがあるのかを若者たちとともに考えてきました。社会的事業部では若者自身が社会的課題を解決していく主体となっていってほしいと願いながら、いくつかの仕事づくりに取り組んでいます。

現在特に力を入れていること

若者たちの社会への接続(出口づくり)に力を入れています。特に居場所や就労訓練を経た若者たちの出口として中小企業の起業家グループと連携し一人一人にオーダーメイドのマッチングの仕組みづくりを行っています。同時にベーカリー、農業、DTPの分野で若者たちと一緒に職場づくり(ソーシャルファーム事業)にも取り組んでいます。
子どもの分野では教育機会の確保法に伴い不登校の子どもたちの発達権及び学習権の保障のための居場所の運営と学びづくり、そして高卒認定や資格を取りながら、ソーシャルファームともコラボした社会につながるまでの10代後半の学び場「ユースアクティビティセンター」の運営に力を入れています。

今後の活動の方向性・ビジョン

これまでの私達の取組を生かし、若年無業者が支援につながらない現状を踏まえ就学時期から社会に安定して繋がるまでをサポートする学びの場づくりを行っていきたいと思っています。

定期刊行物

君は君らしく輝ける(季刊、400部/回)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

DTP立上プロジェクト(J.P.Morgan、 独立行政法人 福祉医療機構)
ベーカリー機材購入(社会福祉法人 丸紅基金)
PCスキルのある若者たちと都内の中小企業をつなぐマッチング事業(中央労働金庫 )
子ども・若者への農業体験事業(パルシステム生活協同組合連合会 )
寄付(キユーピー株式会社、 三井化学株式会社、有限会社ユタカサービス、有限会社長谷川自動車工業、 公益財団法人原田積善会 )

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

よい働き方研究会、社会的自立を支える学び研究会(若者協同実践全国フォーラム)
若年無業者と中小企業のマッチング事業(わかもの就労ネットワーク)
フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究(フリースクール全国ネットワーク)
多様な学び実践研究(多様な学び保障法を実現する会)
2007~2017年若者の社会的包摂研究会「アンダークラス化する若者たち」(明石書店)

企業・団体との協働・共同研究の実績

よい働き方研究会(若者協同実践全国フォーラム)
社会的自立を支える学び研究会(若者協同実践全国フォーラム)

行政との協働(委託事業など)の実績

■厚生労働省
2005~2010年 若者自立塾
2007年~ みたか地域若者サポートステーション
2009年~ さがみはら若者サポートステーション
2010~2011年 基金訓練「社会的事業者等訓練コース(合宿型)」
2012~2013年 求職者支援訓練
2013年~ ねりま若者サポートステーション

■文部科学省
2008~2016年 生徒指導・進路指導総合推進事業

■内閣府
2012年~2015年  さがみはらパーソナル・サポート・センター事業

■東京都
2008~2010年  ひきこもり等の若年者支援プログラム事業
2011年~ 東京都ひきこもり等の若者支援プログラム事業に登録
2012年  東京都ひきこもり等の若者支援プログラム普及・定着事業 研究事業
2013年~  東京都より認定NPO法人として認定を受ける
2014年~ 生活困窮者就労訓練事業所に認定

■神奈川県
2015年~2018年 学校と社会の架け橋プロジェクト

■西東京市
2008年~ 被保護者ひきこもり・ニート対策事業

■武蔵野市
2009年~ 武蔵野市「引きこもり」サポート事業
2014年~武蔵野市若者サポート事業
2018年~武蔵野市ひとり親家庭訪問型学習・生活支援事業
2020年~不登校生徒に対する教育支援事業

■三鷹市
2010年~ 三鷹市子ども・若者自立支援事業
2011~2013年 NPO法人 みたか都市観光協会と協働で「みたか都市・観光情報スポット 「風の駅」を運営。「CAFE 風のえき」を開店

■練馬区
2010年~ 生活保護受給世帯の子ども等に対する「子どもの居場所づくり支援事業」
2011年〜2012年 生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業
2014年~ 若者自立支援事業
2015年~ 教育委員会居場所支援事業

■相模原市
2010年~ 子ども・若者自立サポート支援事業
2013年~2020年 さがみはらパーソナル・サポート・センター事業

●表彰
2008年  若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰を受賞
2011年  「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」内閣府特命担当大臣表彰を受賞
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
862,000円
617,000円
870,000円
寄付金
14,940,080円
15,065,876円
15,000,000円
民間助成金
3,914,000円
0円
200,000円
公的補助金
1,160,000円
2,982,000円
905,000円
自主事業収入
30,379,588円
37,479,214円
23,806,411円
委託事業収入
360,806,071円
376,838,169円
379,293,589円
その他収入
688,297円
306,872円
351,200円
当期収入合計
412,750,036円
433,289,131円
419,321,200円
前期繰越金
19,478,090円
21,973,722円
15,435,790円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
404,062,481円
426,862,890円
407,582,751円
内人件費
304,130,338円
321,372,879円
325,720,000円
次期繰越金
21,973,722円
15,435,790円
26,814,239円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
862,000円
617,000円
870,000円
受取寄附金
14,940,080円
15,065,876円
15,000,000円
受取民間助成金
3,914,000円
0円
200,000円
受取公的補助金
1,160,000円
2,982,000円
905,000円
自主事業収入
30,379,588円
37,479,214円
23,806,411円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
360,806,071円
376,838,169円
379,293,589円
(うち公益受託収益)
360,806,071円
376,838,169円
379,293,589円
その他収益
688,297円
306,872円
351,200円
経常収益計
412,750,036円
433,289,131円
419,321,200円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
375,072,547円
329,415,078円
359,740,000円
(うち人件費)
289,101,580円
300,984,604円
304,600,000円
管理費
28,989,934円
34,447,812円
47,842,751円
(うち人件費)
15,028,758円
20,388,275円
21,120,000円
経常費用計
404,062,481円
426,862,890円
407,582,751円
当期経常増減額
8,687,555円
6,426,241円
11,738,449円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
352,621円
255,422円
360,000円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
2,495,632円
-6,537,932円
11,378,449円
前期繰越正味財産額
19,478,090円
21,973,722円
15,435,790円
次期繰越正味財産額
21,973,722円
15,435,790円
26,814,239円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会>理事会>事務局会

会員種別/会費/数

一般会員/3000円(月)/244名
団体会員/10,000円(月)/2団体
学生会員/2000円(月)/0名

加盟団体

若者協同実践全国フォーラム、わかもの就労ネットワーク、フリースクール全国ネットワーク、多様な学び保障法を実現する会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
64名
非常勤
0名
28名
無給 常勤
2名
0名
非常勤
5名
0名
常勤職員数
66名
役員数・職員数合計
99名
イベント時などの臨時ボランティア数
60名

行政提出情報

報告者氏名

佐藤 洋作

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

1012405001711

認定有無

認定あり

認定年月日

2013年3月4日

認定満了日

2023年3月3日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

令和2年6月15日、税理士法人本川総合事務所において監査を行い財産目録、貸借対照表、活動計算書、事業ごとの区部経理のいずれにおいても、適正に処理されていることを確認済み。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度

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