特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム

基礎情報

団体ID

1825118753

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

九州バイオマスフォーラム

団体名ふりがな

きゅうしゅうばいおますふぉーらむ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

この法人は、個人・農家・企業・団体・自治体等に対して、バイオマス利活用に関する広報・啓発活動を行い、各地に偏在している情報の集約とネットワーク形成を進めることによって民間の窓口機関としての役割を担うと同時に、バイオマス利用システムの構築とその事業性についての調査・研究活動を行うことによって、利用可能な生物資源を用いた循環型社会の形成を九州において実現することを目的とする。(定款より)

代表者役職

理事長

代表者氏名

藥師堂 謙一

代表者氏名ふりがな

やくしどう けんいち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

869-2612

都道府県

熊本県

市区町村

阿蘇市

市区町村ふりがな

あそし

詳細住所

一の宮町宮地5816

詳細住所ふりがな

いちのみやまちみやじ

お問い合わせ用メールアドレス

info@kbiomass.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0967-22-1013

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

096-300-3348

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

869-2612

都道府県

熊本県

市区町村

阿蘇市

市区町村ふりがな

あそし

詳細住所

一の宮町宮地5816

詳細住所ふりがな

いちのみやまちみやじ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年7月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年12月17日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

熊本県

所轄官庁局課名

男女共同参画課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

環境・エコロジー

 

地域・まちづくり、災害救援、国際協力、科学技術の振興、経済活動の活性化、行政への改策提言、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

設立趣意書 私たち人類は、古来より、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って生物により生産される資源であるバイオマスを食料・木材として、さらにはエネルギーや製品として利用することにより、生活を営んできました。しかし、経済的な豊かさと便利さを手に入れ発展する過程において、その生活基盤の多くを枯渇が予想される石炭や石油などの化石資源に依存するようになりました。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムは、自然の浄化能力を超え、地球温暖化、廃棄物、有害物質等の様々な環境問題を深刻化させています。
私たちがこれから利用普及に取り組むバイオマスとは、生物資源(bio)の量(mass)を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」です。バイオマスは、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って、無機物である水と二酸化炭素(CO2)から、生物が光合成によって生成した有機物です。従って、私たちのライフサイクルの中で、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源です。
また、バイオマスの燃焼などにより放出されるCO2は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2ですので、バイオマスは大気中のCO2を増加させないという「カーボンニュートラル」と呼ばれる特性を有しています。このため、化石資源由来のエネルギーや製品をバイオマスで代替することは、地球温暖化を引き起こすCO2の排出削減に大きく貢献することができます。さらに、資源の多くを輸入に頼っている我が国では、エネルギーや資源の安全保障という点でも、地域資源を有効に活用し、自給率を高めることは重要と考えられます。
海外では積極的に一次エネルギー源としてこのバイオマスエネルギーの利用拡大を図っています。しかし、わが国においてはバイオマスの豊富な賦存量があるにもかかわらず、これら海外諸国に比べその利用は殆ど進んでおらず市場の形成及び技術の開発・実証の両面で大きく遅れています。
九州は我が国農業総産出額の約2割を占める食料供給基地であり、畜産業や食品産業のウエイトも高いことから、バイオマスの利活用についても大きな可能性を秘めています。そこで、九州地域においてバイオマス関係の情報を集約し、その普及を促進すべく、本会を発足させようと計画しております。バイオマスエネルギーのような地域性をもつエネルギー資源を利用するためには、地域レベルの取り組みが重要で、一過性のイベントではなく、バイオマス普及のためのネットワークを構築することにこそ意味があると考えられます。本会は、九州におけるバイオマス利用システムの構築とその事業性についての調査・研究を行い、バイオマスの利活用に関する広報・普及活動を通して諸団体とのネットワーク形成と、バイオマスに関する窓口機関としての役割を担うことにより、循環型社会の形成を実現することを目的とします。
代表者の略歴 理事長 椛田聖孝 農学博士、東海大学農学部名誉教授。1980年九州大学大学院博士課程修了(農学博士)。同年九州東海大学農学部講師、助教授、教授、東海大学教授を経て、名誉教授。1989年~90年、アメリカマイアミ大学留学。熊本市環境審議員、江津湖研究会会長などを務め、1997年くまもと県民文化賞(熊本県知事)、2003年水環境文化賞(日本水環境学会)などを受賞。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、個人・農家・企業・団体・自治体等に対して、バイオマス利活用に関する広報・啓発活動を行い、各地に偏在している情報の集約とネットワーク形成を進めることによって民間の窓口機関としての役割を担うと同時に、バイオマス利用システムの構築とその事業性についての調査・研究活動を行うことによって、利用可能な生物資源を用いた循環型社会の形成を九州において実現することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

これまでの主な活動内容は以下の通りです。
○バイオマスに関するセミナー・シンポジウムの開催
○草原の野草の多目的利用に向けた調査・研究活動
(飼料用・堆肥用・紙・断熱材・エネルギー等)
○野草の活用を通じての草原保全・草原再生事業
(草原再生オペレーター組合事務局・野草資源小委員会事務局)
○環境教育によるバイオマスの普及啓発・草原学習
(木質バイオマスの出前講座、紙漉き体験による草原学習)
○薪・木質ペレットの普及拡大・ネットワーク形成
(九州薪・木質ペレット活用協議会事務局、薪製造販売)
○メタン発酵・バイオガスの事業化検討
(南阿蘇バイオマスエネルギー協議会 事務局)
○バイオディーゼルの普及啓発
(2008-2011 エコキャラバンの実施)

現在特に力を入れていること

「身近な資源でやさしい暮らし」
九州バイオマスフォーラムでは、バイオマスの活用によって九州の中で資源が循環できるような仕組みを作っていきたいと考えています。そのために、バイオマスの普及啓発活動として、セミナーやシンポジウムの開催や調査活動と実際にバイオマスの利活用を行う実践活動を2本柱として活動を進めてます。

今後の活動の方向性・ビジョン

エネルギーと資源の循環型の仕組みづくりとして、以下の事業を進めていきます。
1.木質バイオマスの利活用推進
薪や木質ペレットの普及、薪の製造販売、森林整備
2.草本系バイオマス
阿蘇の草原の野草の販売

定期刊行物

環境教育ニュースレター
暖談の会開催レポート

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【平成21年度】
●阿蘇市(4件)
(緊急雇用対策・アンケート集計・草原炭素吸収量に関する調査)
●(独)環境再生保全機構
(草原のススキを使った環境学習と野草紙作り)
●(社)日本有機資源協会(2件)
(バイオマスタウン構想策定業務等)
●H21年度 林野庁木質ペレット等流通整備事業
●(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
(バイオマスに関する広報啓発事業)
●(財)セブンイレブン記念財団
(草原のススキを使った環境学習と野草紙作り 助成金)
●九州ろうきん
【平成22年度】
●熊本県(2件)
(エコジュニア事業・くまもとECOプロジェクト推進事業)
●阿蘇市(3件)
(草本系バイオマス等収集運搬業務・緊急雇用対策事業)
●平成22年度 林野庁 木質ペレット等流通整備事業
●独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
(バイオマスに関する広報啓発事業)
●トヨタ自動車㈱
(草原のススキを使った環境学習と野草紙作り 助成金)
【平成23年度】
●阿蘇市(2件)
(緊急雇用対策等委託業務等)
●熊本県(補助事業2件、委託事業1件)
(くまもとECOプロジェクト、緑と水の森づくり、エコジュニア)
【平成24年度】
  ●阿蘇草原再生募金
   (草原のススキを使った環境学習)
●(公財)再春館「一本の木」財団助成事業
   (草原のススキを使った環境学習)
  ●Takaraハーモニストファンド
   (阿蘇草原環境学習の指導者育成事業)
●環境省 地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務
 (地域自給型バイオマスエネルギー発電の事業化検討と合意形成業務)
●熊本県 新しい公共支援事業
 (NPO等の資金獲得支援事業)
●阿蘇市 新しい公共モデル事業
   (阿蘇の草原の野草の需要拡大事業)
【平成25年度】
●環境省 地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務
 (地域自給型バイオマスエネルギー発電の事業化検討と合意形成業務)
●(公財)セブンイレブン緑の基金
   (薪の活用による里山保全)
●阿蘇草原再生募金
   (草原のススキを使った環境学習)
●(公財)再春館「一本の木」財団助成事業
   (草原のススキを使った環境学習)
●熊本県商工観光労働部テーマ選択型地域雇用創造事業
 (世界農業遺産に認定された阿蘇の草と木の商品化と販路拡大)
【平成26年度】
●環境省 地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務
 (地域自給型バイオマスエネルギー発電の事業化検討と合意形成業務)
●(公財)セブンイレブン緑の基金
   (薪の活用による里山保全)
●阿蘇草原再生募金
   (草原のススキを使った環境学習)
●(公財)再春館「一本の木」財団助成事業
   (草原のススキを使った環境学習)
●熊本県「里もんプロジェクト」
   (草原のススキを使った環境学習)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

東海大学農学部
独立行政法人九州沖縄農業研究センター

企業・団体との協働・共同研究の実績


行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

個人正会員/年額 12,000円/10人
法人正会員/年額 24,000円/10団体
個人賛助会員/年額 3,000円/10人
法人賛助会員/年額 20,000円/4団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
5名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
10名
6名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数
27名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら