国立大学法人北海道大学

基礎情報

団体ID

1826167403

法人の種類

国立大学法人

団体名(法人名称)

北海道大学

団体名ふりがな

ほっかいどうだいがく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

総長

代表者氏名

寳金 清博

代表者氏名ふりがな

ほうきん きよひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

041-8611

都道府県

北海道

市区町村

函館市

市区町村ふりがな

はこだてし

詳細住所

港町3丁目1番1号

詳細住所ふりがな

みなとちょうさんちょうめいちばんいちごう

お問い合わせ用メールアドレス

kawai@fish.hokudai.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0138-40-5583

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

函館キャンパス事務部 研究協力担当

FAX番号

FAX番号

0138-40-5048

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

函館キャンパス事務部

従たる事業所の所在地

郵便番号

041-8611

都道府県

北海道

市区町村

函館市

市区町村ふりがな

はこだてし

詳細住所

港町3丁目1番1号

詳細住所ふりがな

みなとちょうさんちょうめいちばんいちごう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1876年8月14日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

3974名

所轄官庁

文部科学省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

<設立の経緯>
北海道大学は、明治9年(1876)の札幌農学校設立以来、「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」、「実学の重視」の基本理念を培い、古い因習から開放された自由闊達な環境と北の大地での厳しい自然の中で、独立心、進取の気風、独創性を育てる道内唯一の基幹総合大学として発展してきた。
<代表者略歴>
昭和54年3月  北海道大学医学部医学科卒業
平成3年3月   博士(医学)(北海道大学)
昭和54年7月  北海道大学医学部附属病院他
昭和61年11月 アメリカ合衆国カリフォルニア大学デービス校客員研究員(期間:2年2ヵ月)
平成2年7月   北海道大学医学部附属病院助手
平成3年10月  柏葉脳神経外科病院医師
平成4年4月  北海道大学医学部助手
平成6年     医学部附属病院講師
平成8年11月  アメリカ合衆国スタンフォード大学・英国王立神経研究所文部省在外研究員
平成12年11月 北海道大学大学院医学研究科助教授
平成13年11月 札幌医科大学医学部教授
平成22年3月  北海道大学大学院医学研究科教授
平成25年4月  同病院長・副理事
平成29年4月  同副学長
平成31年4月  社会医療法人社団カレスサッポロ時計台記念病院院長・北海道大学病院客員教授
令和元年8月    柏葉脳神経外科病院参与
令和元年9月    北海道大学大学院保健科学研究院特任教授
令和2年10月   北海道大学総長(第20代)

団体の目的
(定款に記載された目的)

北海道大学は、大学院に重点を置く基幹総合大学であり、その起源は、日本最初の近代的大学として1876年に設立された札幌農学校に遡る。爾来、帝国大学を経て新制大学に至る長い歴史のなかで、本学は、「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」及び「実学の重視」という教育研究に関わる基本理念を掲げ、培ってきた。
社会の要請に応えて国立大学法人としての歩みを始めるにあたって、北海道大学は、これらの基本理念を再確認するとともに、社会に対する説明 責任を認識しつつ、新たに獲得した自由の中で、新世紀における知の創成、伝承、実証の拠点として発展するため努力している。(北海道大学の基本理念と長期目標から)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

北海道大学は、1876年に開学した札幌農学校に遡る長い歴史の中で培われてきた「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」そして「実学の重視」の四つを基本理念として掲げている。これを承けて、本学は、第二期中期目標・中期計画期間において、教育研究の世界的拠点大学としての役割を着実に果たすために、(1)世界水準の人材育成システムの確立、(2)世界に開かれた大学の実現、(3)世界水準の知の創造と活用、(4)大学経営の基盤強化を目指し、あらゆる活動を「世界の中の北海道大学」という観点から推進する。
(1) 教育の基本的目標:豊かな人間性と高い知性を兼ね備え、広い教養を身につけた人間の育成を目的とする「全人教育」と、多様な世界にその精神を開く「国際性の涵養」という理念を具現化するために、国際的通用性をもった教育課程を整備する。大学院課程においては高度な専門性と高い倫理観をもって社会に貢献しうる指導的・中核的な人材の育成を目指し、学士課程においては地球市民としての資質を涵養する教養教育を一層充実させる。
(2) 研究の基本的目標:現実世界と一体となった普遍的な学問を創造し、研究成果の社会還元に努める「実学の重視」と、すべての構成員がそれぞれの時代の課題を引き受け、敢然として新たな道を切り拓く「フロンティア精神」という理念のもと、学問の自由を尊重し、構成員の自主的な研究活動を保障しつつ、世界水準の研究を重点的に推進し、人類と社会の持続的な発展に貢献する知の創造と活用を目指す。
(3) 社会貢献の基本的目標:北海道に位置する基幹総合大学として、世界水準の先端的・融合的研究と教育に基づいた産学連携を積極的に推進し、地域社会と産業界を世界に繋ぐ役割を果たす。
(4) 大学運営の基本的目標:大学の自治を堅持し、国民から負託された教育・研究・社会貢献の使命を全うするために、内外の諸課題に迅速かつ的確に対処しうる体制を構築し、自律的なトップマネジメントを推進する。
(第2中期計画・中期目標から)

現在特に力を入れていること

北海道大学は、全学教育・専門教育それに大学院教育を通じて、専門的知識の習得と主体的かつ総合的な人材形成を図り、全人的な教育を身につけ、国際性豊かな人材を育成する。そのため2011年度に入試制度を大幅に変更した。それにより、全学教育のクラスは、複数の学部へ進学する学生で構成されることになり、総合大学にふさわしい人的交流を可能としている。さらに、2013年度より「新渡戸カレッジ」をたちあげ、学部学生の海外留学を支援するプログラムを設けた。このように、本学では、国際的にみても高水準の人材育成システムを構築し、世界の教育研究拠点となることを目指している。
(北海道大学概要から抜粋)

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

受託研究
(2017年度:621件 6,621,047千円、2018年度:600件 6,330,518千円)
共同研究
(2017年度:678件 1,694,089千円、2018年度:738件 2,156,252千円)
寄附金
(2017年度:5,174件 2,430,699千円、2018年度:5,196件 2,541,062千円)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

(上記と同じものを記載しています。)
受託研究
(2017年度:621件 6,621,047千円、2018年度:600件 6,330,518千円)
共同研究
(2017年度:678件 1,694,089千円、2018年度:738件 2,156,252千円)
寄附金
(2017年度:5,174件 2,430,699千円、2018年度:5,196件 2,541,062千円)

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
3974名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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