株式会社MTI

基礎情報

団体ID

1826305300

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

MTI

団体名ふりがな

えむてぃあい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本郵船グループの一員として、「モノはこび」の技術開発・提案を通じて世界中の人々の生活・経済活動・文化活動に貢献することをミッションとし、安全運航・環境・省エネ・物流新技術など様々な研究開発を行うとともに、研究開発によって生まれたソリューションの外販活動を行っている。

代表者役職

代表取締役社長

代表者氏名

石塚 一夫

代表者氏名ふりがな

いしづか かずお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

100-0005

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

丸の内2-3-2 郵船ビル 8階

詳細住所ふりがな

まるのうち ゆうせんびる

お問い合わせ用メールアドレス

saori_kashiwakura@monohakobi.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5222-7650

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日は不可

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

235-0033

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市磯子区

市区町村ふりがな

よこはましいそごく

詳細住所

杉田5-32-84 MTI YOKOHAMA LAB

詳細住所ふりがな

すぎた えむてぃあい よこはま らぼ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月7日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

70名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

学術研究(複合領域分野、その他)

 

その他

設立以来の主な活動実績

日本郵船株式会社の技術研究開発を担う戦略的子会社として2014年に発足。昨今、地球温暖化を背景として、国際海運においては船舶からの排出ガス規制が順次強化されるなど、環境、安全、経済性について更なる向上が求められている中で「モノはこび」の技術と人材でお客さまの満足を実現し、より豊かな地球環境に貢献することをミッションとしてきた。主な活動実績は以下のとおり。

2015年 当社および日本郵船株式会社が開発した、船舶エンジンの燃焼室内部を自動撮影する装置
「きらりNINJA」-No hands INside Just A camera-(特許出願中)が「RICOH THETAデベロッパーズコンテスト」にて「RICOH THETA賞」を受賞。
2016年 当社と日本郵船株式会社が共同で開発したパフォーマンスマネージメントシステム「SIMS(Ship Information Management System)」が「平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(技術開発・製品化部門)」を受賞。同時に「第12回エコプロダクツ大賞」の国土交通大臣賞を受賞。
国交省選定「先進安全船舶技術研究開発支援事業」に4案件が採択され、現在4年目の事業実施中。
2017年 日本郵船株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータとともに、NYKグループが進めている船舶IoTの次世代プラットフォーム開発に関して、NTTのもつ陸上ベースの技術および研究開発成果を組み合わせた共同実験を開始。
2018年 日本郵船株式会社、日本電信電話株式会社と共同開発中の「次世代船舶IoTプラットフォーム」を「IoSオープンプラットフォーム(Internet of Ships Open Platform)のテストベッドセンターに提供し、データ利活用推進への協力を開始。データ収集とその利活用のさらなる効率化へ貢献。また、MAKO Energy Pte. Ltd.およびSentosa Development Corporationが実施する「シンガポール・セントーサ島における潮流発電装置の実証試験」に共同研究パートナーとして参加。2年間の実証試験を通して、発電効率や蓄発電コストの試算、蓄電装置の検証等し、次世代へ向けた新たなグリーンビジネス創出を目指す。年末には当社と常石造船株式会社が共同開発した船舶用の省エネ付加物装置「MT-FAST」が、累計134万トンのCO₂排出削減を達成したとして、「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策技術先進導入部門)」を受賞した。
2019年 5月に、自律運航船の実現を目指す海事エコシステムOne Seaにアジア初のメンバーとして参画、「有人自律船」の実現を目指す。7月には公益社団法人 日本航海学会から船舶の運航支援装置「J-Marine NeCST」を用いた船内業務改革についての功績が認められ、共同開発した日本郵船株式会社、日本無線株式会社とともに「平成30年度航海功績賞」を受賞した。


 

団体の目的
(定款に記載された目的)

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 海運業、物流業に関する技術コンサルティング業務
2. 海運業、物流業に関する技術戦略、技術開発方針の策定と、個別技術開発案件の決定、実施、進捗状況管理、報告
3. 新事業に関する研究、調査、情報収集、技術開発、実施可否の検討
4. 海運業、物流業に係わる輸送環境の貨物に与える影響に関する研究、開発、調査、計測、分析
5. 海運業、物流業に係わるシステム、情報通信、情報処理に関する開発、調査、設計、製造、販売
6. 海運業、物流業に係わる設備、機器に関する研究、開発、調査、設計、製造、販売
7. 地球環境、海洋資源及び海洋開発に関する研究、開発、調査、計測、分析
8. 燃料油、潤滑油、水質等に関する研究、調査、計測、分析
9. 上記各号に付帯する一切の事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

事業活動の内容は以下のとおり。
・環境・省エネ技術の研究及び開発
・船舶運航技術の研究及び開発
・船舶運航に関わる情報技術の研究及び開発
・輸送品質に関わる研究・開発及びコンサルティング
・物流現場ソリューションの研究・開発及び提供
・海洋分野を含む新事業に関する調査及び研究
・耐震試験及び輸送機器・貨物輸送振動再現試験の受託

現在特に力を入れていること

船舶IoT、デジタライゼーションへの取り組み

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

国土交通省補助対象事業
・2009年度 船舶からのCO2削減技術開発支援事業「ハイブリッドターボチャージャーの
船舶実用化技術の開発」
・2010年度高効率船舶等技術研究開発費補助金補助対象事業「大容量・新型ニッケル水素電池を用いた外洋航海船向け二次電池の利用技術の研究開発」「大型浅喫水二軸船による摩擦抵抗低減技術の実証試験」「船型大型化に伴う操船性能に関する研究開発」「国際運航管理システムの開発」「気象・海象の周期的外乱に対する負荷変動安定化装置の開発」「本船性能モニタリングシステムの開発」「ハイブリッドターボチャージャーの船舶実用化技術の開発」
・2011年度高効率船舶等技術研究開発費補助金補助対象事業「大型浅喫水二軸船による摩擦抵抗低減技術の実証試験」「国際運航管理システムの開発」「大容量・新型ニッケル水素電池を用いた外洋航海船向け二次電池の利用技術の研究開発」「気象・海象の周期的外乱に対する負荷変動安定化装置の開発」「本船性能モニタリングシステムの開発」「ハイブリッドターボチャージャーの船舶実用化技術の開発」
・2012年度高効率船舶等技術研究開発費補助金補助対象事業「空気潤滑法による外航船舶の省エネ技術の研究開発(大型外航船舶への適用)」「船型大型化に伴う操船性能に関する研究開発」「国際運航管理システムの開発」「大容量・新型ニッケル水素電池を用いた外洋航海船向け二次電池の利用技術の研究開発」「気象・海象の周期的外乱に対する負荷変動安定化装置の開発」「ハイブリッドターボチャージャーの船舶実用化技術の開発」
・2013年度次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金補助対象事業「舶用大型ディーゼル機関のEGR装置によるCO2及びNOx削減技術の実証」「スマートフリートオペレーションの研究開発」「空気潤滑法の既存船装備技術に関する開発」「ばら積船からのCO2削減のための各種省エネ手法・装置の開発および投資回収に関する研究」
・2014年度次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金補助対象事業「舶用大型ディーゼル機関のEGR装置によるCO2及びNOx削減技術の実証」「スマートフリートオペレーションの研究開発」「空気潤滑法の既存船装備技術に関する開発」「ばら積船からのCO2削減のための各種省エネ手法・装置の開発および投資回収に関する研究」
・2015年度次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金補助対象事業「舶用大型ディーゼル機関のEGR装置によるCO2及びNOx削減技術の実証」「スマートフリートオペレーションの研究開発」「空気潤滑法の既存船装備技術に関する開発」「ばら積船からのCO2削減のための各種省エネ手法・装置の開発および投資回収に関する研究
・2016年度次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金補助対象事業「舶用大型ディーゼル機関のEGR装置によるCO2及びNOx削減技術の実証」「スマートフリートオペレーションの研究開発」「空気潤滑法の既存船装備技術に関する開発」
・2016年度先進安全船舶技術研究開発費補助金補助対象事業「ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発」「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」「船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発」「大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発」
・2017年度先進船舶・造船技術研究開発費補助金(先進船舶技術研究開発)補助対象事業「ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発」「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」「船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発」「大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発」
・2017年度先進船舶・造船技術研究開発費補助金(先進船舶導入等計画策定)補助対象事業「船舶用ポンプ状態診断に関する研究開発計画策定のための調査事業」「タグボートの遠隔操船システムに関する研究」
・2018年度先進船舶・造船技術研究開発費補助金(先進船舶技術研究開発)補助対象事業「ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発」「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」「船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発」「大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発」
・2018年度先進船舶・造船技術研究開発費補助金(先進船舶導入等計画策定)補助対象事業「木材チップ運搬船荷役用ジブクレーン・油圧ショベルの協調自律運転に関する研究開発計画策定のための調査事業」
・2019年度先進船舶・造船技術研究開発費補助金(先進船舶技術研究開発)補助対象事業「ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発」「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」「船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発」「大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

一般財団法人日本海事協会との共同研究事業
・2009年度「ハイブリッドターボチャージャーの船舶実用化技術の開発」
・2010年度「大容量・新型ニッケル水素電池を用いた外洋航海船向け二次電池の利用技術の研究開発」「大型浅喫水二軸船による摩擦抵抗低減技術の実証試験」「船型大型化に伴う操船性能に関する研究開発」「国際運航管理システムの開発」「気象・海象の周期的外乱に対する負荷変動安定化装置の開発」「本船性能モニタリングシステムの開発」「ハイブリッドターボチャージャーの船舶実用化技術の開発」
・2011年度「大型浅喫水二軸船による摩擦抵抗低減技術の実証試験」「国際運航管理システムの開発」「大容量・新型ニッケル水素電池を用いた外洋航海船向け二次電池の利用技術の研究開発」「気象・海象の周期的外乱に対する負荷変動安定化装置の開発」「本船性能モニタリングシステムの開発」「ハイブリッドターボチャージャーの船舶実用化技術の開発」
・2012年度「空気潤滑法による外航船舶の省エネ技術の研究開発(大型外航船舶への適用)」「船型大型化に伴う操船性能に関する研究開発」「国際運航管理システムの開発」「大容量・新型ニッケル水素電池を用いた外洋航海船向け二次電池の利用技術の研究開発」「気象・海象の周期的外乱に対する負荷変動安定化装置の開発」「ハイブリッドターボチャージャーの船舶実用化技術の開発」
・2013年度「舶用大型ディーゼル機関のEGR装置によるCO2及びNOx削減技術の実証」「スマートフリートオペレーションの研究開発」「空気潤滑法の既存船装備技術に関する開発」「ばら積船からのCO2削減のための各種省エネ手法・装置の開発および投資回収に関する研究
・2014年度「舶用大型ディーゼル機関のEGR装置によるCO2及びNOx削減技術の実証」「スマートフリートオペレーションの研究開発」「空気潤滑法の既存船装備技術に関する開発」「ばら積船からのCO2削減のための各種省エネ手法・装置の開発および投資回収に関する研究」
・2015年度「舶用大型ディーゼル機関のEGR装置によるCO2及びNOx削減技術の実証」「スマートフリートオペレーションの研究開発」「空気潤滑法の既存船装備技術に関する開発」「ばら積船からのCO2削減のための各種省エネ手法・装置の開発および投資回収に関する研究」
・2016年度「舶用大型ディーゼル機関のEGR装置によるCO2及びNOx削減技術の実証」「スマートフリートオペレーションの研究開発」「空気潤滑法の既存船装備技術に関する開発」
・2016年度「ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発」「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」「船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発」「大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発」
・2017年度先進船舶・造船技術研究開発費補助金(先進船舶技術研究開発)補助対象事業「ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発」「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」「船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発」「大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発」
・2018年度「ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発」「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」「船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発」「大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発」
・2019年度「ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発」「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」「船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発」「大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発」

他多数

行政との協働(委託事業など)の実績

国土交通省委託事業
2018年度「人工知能をコア技術とする内航船の操船支援システム開発」「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」
2018年度「人工知能をコア技術とする内航船の操船支援システム開発」
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
0円
 
寄付金
 
0円
 
民間助成金
 
0円
 
公的補助金
 
10,930,000円
 
自主事業収入
 
1,199,869,280円
 
委託事業収入
 
0円
 
その他収入
 
4,817,519円
 
当期収入合計
 
1,215,616,799円
 
前期繰越金
 
32,921,087円
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
1,239,069,937円
 
内人件費
 
709,866,164円
 
次期繰越金
 
-23,453,138円
 
備考
 
企業会計基準に則っているため、用語を読み替えています。
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
839,227,561円
固定資産
 
169,745,629円
資産の部合計
 
1,008,973,190円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
749,534,009円
固定負債
 
140,536,562円
負債の部合計
 
890,070,571円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
168,203,484円
当期正味財産増減額
 
-49,300,865円
当期正味財産合計
 
118,902,619円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
0円
 
受取寄附金
 
0円
 
受取民間助成金
 
0円
 
受取公的補助金
 
10,930,000円
 
自主事業収入
 
1,199,869,280円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
0円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
4,817,519円
 
経常収益計
 
1,215,616,799円
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
1,239,069,937円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
32,921,087円
 
次期繰越正味財産額
 
-23,453,138円
 
備考
 
企業会計基準に則っているため、用語を読み替えています。
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
839,227,561円
固定資産合計
 
169,745,629円
資産合計
 
1,008,973,190円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
749,534,009円
固定負債合計
 
140,536,562円
負債合計
 
890,070,571円
正味財産合計
 
118,902,619円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
70名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

渡邉 欽吾

報告者役職

チーム長

法人番号(法人マイナンバー)

5010001073329

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

企業会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2019年5月17日 日本郵船株式会社より会計監査を受けましたが問題ない旨結果を受けました。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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