特定非営利活動法人特定非営利活動法人 金融知力普及協会

基礎情報

団体ID

1829253515

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人 金融知力普及協会

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん きんゆうちりょくふきゅうきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

金融経済の知識やお金の正しい扱い方の知識(=金融知力)を広く一般の方々に普及していくことを目標に活動を行っております。

今までの日本社会ではお金の知識を扱うことに対してマイナスのイメージが強く、金融経済教育をタブー視するような考え方が主流でした。それに対して諸外国ではお金を正しく扱うための金融リテラシーについて、国家ぐるみで学習の機会を提供しています。国民にお金のリスクについて知ってもらい、きちんとしたマネジメント能力を養うことは、国の経済の基盤を強くし、国益にもつながります。

正しいお金の知識や金銭感覚を得ることは人生を豊かにするために必須のものであり、拝金主義とは別物です。金融知力普及協会では、広く一般の方々にお金の使い方や経済の仕組みを知ってもらい、正しい金銭感覚を養っていただくためのお手伝いをしています。日本で軽視されがちであったお金の知識を、国民みんなが身につけることがこれからの社会にとって重要であるという信念をもって活動いたしております。子供から老人まで幅広い世代に金融経済の知識を身につけてもらえるよう、楽しみながら学べる金融経済教育イベントの運営や、わかりやすいコンテンツの作成といった工夫を凝らしたアプローチをしていきます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

金子 昌資

代表者氏名ふりがな

かねこ まさし

代表者兼職

株式会社ウィーンの森 会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0027

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋1-4-1 日本橋一丁目ビルディング16F

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@apfl.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5204-8270

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5204-8275

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年6月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年6月27日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、教育・学習支援、消費者保護

設立以来の主な活動実績

2002年6月 自立した消費者となるための教育を広く一般の方に対して行うことを目的に設立。
2003年7月 『金融経済教育を考えるつどい』開催
2004年1月 『金融経済教育を考えるシンポジウム』開催
2004年7月 『ファイナンス・エデュケーション・デイ』開催
2005年6月 セミナー『今こそ金融経済教育を』を実施。NHKで放送。
2006年6月 セミナー『団塊世代のための金融経済教育』を実施。NHKで放送。
2007年1月 第一回『エコノミクス甲子園』を開催。以降毎年大会を開催。
2010年6月 国税庁より認定NPO法人の認定を受ける。

団体の目的
(定款に記載された目的)

全ての人々にフィナンシャルリテラシー(=金融知力)を身に付けていただくことを目的として活動しております。
子どもからリタイアメントした方々まで、幅広い世代に金融知力の重要性ならびにその必要性を知っていただき、その金融知力を身につけていただくためのお手伝いをします。消費者、財界、教育界、金融界などから広く知恵を集め、会の趣旨に賛同する会員により支えられ、すべての人に金融知力を養ってもらうために活動しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

■金融知力普及・広報活動
セミナーやシンポジウムの主催等を行い、様々な世代向けに金融知力の普及・啓蒙活動を行います。

■金融経済教育活動の実施
通信教育講座を実施し、一般の方が金融知力を身に付けるお手伝いをします。
また、通信講座やセミナーで企業の社員教育プログラムを提供します。

■検定試験実施・能力検定
金融知力検定、金融知力インストラクター認定制度を運営しています。
金融知力インストラクターの有資格者は1300名を超え、日本各地でお金の知識についての啓蒙活動を行っています。

■各種金融経済教育イベントの実施
楽しみながら金融経済について学ぶことを目的とした教育イベントを行っています。
小学生向けに「キッズ・マーケット・キャンプ」、「川口子ども経済塾」、高校生向けに「エコノミクス甲子園」といったイベントを行い、金融経済教育を学ぶ機会を提供しています。

現在特に力を入れていること

「エコノミクス甲子園」「リアビズ高校生模擬起業グランプリ」など教育イベントの規模を拡大し、より多くの若い世代の人々にお金に対する正しい知識を身につけてもらおうと努力をしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

「金融経済についての教育」という分野で、日本は諸外国に比べて非常に立ち遅れてしまっています。経済の知識について、日本の学校教育では高校の公民の時間で扱われるくらいで、ほとんど触れられません。受験勉強で重視される科目ではないので勉強もおろそかになってしまいがちです。それに比べて海外では、日本の高校生が学習するレベルの金融経済の知識を小学生・中学生のうちから学んでいます。

金融知力普及協会では若い、これからの世代の学生たちに金融経済の知識を身につけてもらうことに力を入れています。楽しみながら経済について学べるイベントを運営し、その規模の拡大を図ります。

■エコノミクス甲子園
高校生向けの金融経済クイズイベントです。クイズで楽しみながら金融経済について学ぶ教育イベントで2006年度から開催をしています。地方大会を各地銀と協力して開催し、優勝校を全国大会にご招待します。また全国大会で優勝すると商品としてニューヨーク研修旅行がプレゼントされます。今年、2010年度は全国23会場で地方大会が行われ、さらなる規模の拡大を目指しています。

■キッズ・マーケット・キャンプ
小学5年生から中学1年生の子供たちを対象にした金融経済の体験授業イベント。3日間の授業や社会科見学を通じて経済について理解を深めてもらいます。一線で活躍しているビジネスマンの方を招いて授業をしてもらい、社会人との触れ合いを体験することで自分の将来についても考えてもらいます。

■リアビズ高校生模擬起業グランプリ
リアビズとは、高校生が自分で考えたビジネスプランをもとに実際にネットショップを運営することで、ビジネスの楽しさや厳しさ、そしてお金に対しての感覚を掴み、自らのなりわいを生み出すことに対する「心のエンジン」を駆動させるプログラムです。2020年に第1回を開催し、全国から49チームの応募がありました。

定期刊行物

団体の備考

2010年6月に国税庁から認定NPO法人として認証されました。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【2009年】
 寄付金200万円 金子昌資
 寄付金50万円 ラッセル・インベストメント・グループ
 寄付金220万円 シティホールディング

【2008年】
 寄付金500万円 金子昌資
 寄付金200万円 ラッセル・インベストメント・グループ
 寄付金270万円 シティホールディング

【2007年】
 寄付金500万円 金子昌資
 寄付金200万円 ラッセル・インベストメント・グループ
 寄付金60万円 メリルリンチ日本証券株式会社
 寄付金250万円 ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社

【2006年】
 寄付金500万円 匿名個人
 寄付金1000万円 匿名投資運用会社
 子どもゆめ基金より助成金1008万円

【2005年】
 寄付金250万円 株式会社日興コーディアルグループ


【2004年】
 寄付金1000万円 城南信用金庫
 寄付金100万円 金子昌資
 寄付金50万円 匿名個人
 寄付金500万円 梅村家
 寄付金750万円 日興コーディアルグループ 
 寄付金270万円 ステート・ストリート

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●NPO法人フローレンスと協働で「ひとり親家庭のライフデザインセミナー」実施 (2010年)

●NPO法人「ひととくらしとまち大館ネットワーク」と協働でキャリア教育事業「おおだて子ども未来づくりプロジェクト」を実施(2005~2007年)

●早稲田大学と協働で小・中学生向け教育イベント『キッズ・マーケット・キャンプ』を実施(2004年~)

●金融広報中央委員会と協働で『金融経済教育を考えるつどい』を実施(2003年)

●NPO法人フロム沖縄推進機構と協働で、金融系人材育成セミナー『自分でつくる自分の未来!金融なんか怖くない!』を実施(2004年)

企業・団体との協働・共同研究の実績

■エコノミクス甲子園
高校生向けの金融経済教育イベント。全国23の銀行に協力をいただき地方大会を行う。
【協力銀行一覧】
北海道銀行・岩手銀行・秋田銀行・七十七銀行・埼玉りそな銀行・千葉興業銀行・千葉銀行・りそな銀行・横浜銀行・北陸銀行・北國銀行・愛知銀行・十六銀行・近畿大阪銀行・南都銀行・中国銀行・百十四銀行・伊予銀行・阿波銀行・西日本シティ銀行・十八銀行・鹿児島銀行・沖縄銀行

■キッズ・マーケット・キャンプ
メリルリンチ日本証券株式会社・三井不動産株式会社・三井物産株式会社・株式会社三越と協働しイベントを実施。

行政との協働(委託事業など)の実績

■経済産業省委託事業「おおだて子ども未来作りプロジェクト」
2005年から2007年の3年間実施。稲作体験で収穫したあきたこまちの新米からきりたんぽに加工し、地元スーパーの店前で販売するなど、子どもたちの自由な発想で事業計画を立ててもらい、プロジェクトから資金を借り入れて商品加工し、販売してお金を稼ぐということを体験する。プロジェクトを通じて子どもたちの職業観・勤労観を養い、お金の大切さや社会の仕組みを理解してもらうという教育的効果を得た。最終年度の2007年には小学校6校、中学校1校が参加をした。

■経済産業省委託事業「やんばる夢発見プロジェクト」
2005年から2007年の3年間実施。地域経済の状況や、経済、経営についての初歩の授業を行いつつ、実際に金融機関のコールセンターでの擬似就業体験をしたり実際の修了者の話を聞いたりすることで、自らのキャリア観の確立と、それを支える金融知力を養う。沖縄県名護市内の小学校10校、中学校5校、高校1校で実施。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

■総会
・年1回6月開催
・社員である一般会員及び資格認定会員をもって構成

■理事会
・年1~複数回開催

会員種別/会費/数

【会員数】
資格認定会員 185名
法人賛助会員 11社

【会費】
■資格認定会員

 会員登録料 10,000円
 年会費 8,000円

■法人賛助会員

 入会金(一口) 500,000円
 年会費(一口) 200,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
3名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
9名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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