一般財団法人エンジニアリング協会
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団体ID |
1830425656
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法人の種類 |
一般財団法人
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団体名(法人名称) |
エンジニアリング協会
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団体名ふりがな |
えんじにありんぐきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
石倭 行人
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代表者氏名ふりがな |
いしわ ゆきと
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代表者兼職 |
日鉄エンジニアリング株式会社 代表取締役社長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-0041
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
麻布台1-11-9(BPRプレイス神谷町9階)
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詳細住所ふりがな |
びいぴいあーるぷれいすかみやちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
kurokawa@enaa.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-6441-2910
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1978年8月21日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1978年8月21日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
55名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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地域・まちづくり、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、科学技術の振興、行政への改策提言、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(複合領域分野、その他)、その他
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設立以来の主な活動実績 |
一般財団法人エンジニアリング協会は、社会経済の発展と環境と調和した社会システムの構築を目指すフロントランナーとして、産・学・官の協力のもとに、エンジニアリングに携わる多くの企業が集結し、エンジニアリング能力の向上、技術開発の推進など幅広い事業を行うことを目的に1978年に当時の通商産業大臣の認可を得て発足した公益法人である。
エンジニアリング産業は、その成り立ち、形態もさまざまな企業の集合体であるが、そのような企業がそれぞれの個性を尊重しながら、上述の目的に向かって協力していくことに最大の特徴がある。 役職:理事長 氏名:山東 理二 氏名ふりがな:さんとう まさじ 兼職:千代田化工建設株式会社 取締役特別顧問 略歴: 理事長就任年次:令和3年6月 |
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団体の目的
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この法人は、エンジニアリングに関し、産学官の協力を得て、社会・経済の進展に適応する技術・学術体系の確立その他の基盤整備を推進することにより、エンジニアリング産業の健全な発展に資し、もって国内外の社会・経済の持続可能な発展に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)エンジニアリング及びエンジニアリング産業に関する調査研究 (2)エンジニアリングに関する研究開発 (3)エンジニアリングに関する基準の策定 (4)エンジニアリングに関する人材育成 (5)エンジニアリングに関する国際交流・協力 (6)エンジニアリングに関する普及啓発 (7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業 本邦及び海外において行うものとする。 |
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現在特に力を入れていること |
調査研究事業は、関係諸団体との密接な連携のもと、地熱発電やメタンハイドレート、海洋資源開発など新エネルギー・資源関連での活動にも力を入れ、新たな受託事業を数多くいただいて実行してきいる。また、エンジニアリング産業の社会的プレゼンス向上につながる情報発信、人材育成、調査研究等の諸活動を積極的に進めることに注力している。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・海洋発電システムの国際標準化に関する調査研究補助事業〔(財)JKA〕
・海水中レアメタル等捕集可能性調査〔(財)JKA〕 ・沿岸域海水中温暖化ガス連続モニタリング技術に関する調査研究〔(財)JKA〕 ・沿岸域海水中温暖化ガス連続モニタリング装置・システムの要素技術の検討〔(財)JKA〕 ・CO2マイクロバブル地中貯留の成立性に関する調査研究〔(財)JKA〕 ・地域開発に資する低温地熱発電の可能性調査〔(財)JKA〕 ・ミュー粒子を応用した地盤危険性探査技術の実用化に関する調査研究〔(財)JKA〕 ・低炭素社会に向けた地下利用方策に関する調査研究〔(財)JKA〕 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・地域水素供給インフラ技術・社会実証―技術・社会実証研究(NEDOと水素供給・利用技術研究組合(HySUT))
・JHFC水素・燃料電池実証プロジェクト((財)日本自動車研究所と共同実施) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET)研究開発(NEDO)
・水素安全利用等基盤技術開発及び水素社会構築共通基盤整備事業(NEDO) ・CO2輸送システムの概念設計(NEDO) ・メタンハイドレート開発に係る海洋生態系への影響評価のための基礎研究( JOGMEC ) ・氷海域における流出油拡散予測シミュレーションモデルの有効活用に関する調査(石油連盟) ・新たな油濁事故に対応する防除技術・資機材及び災害対応体制に関する調査(石油連盟) |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
・海洋石油等開発技術動向調査(経済産業省)
・熱帯域における海洋構造物への新素材を利用した構造部材適用可能性研究( 経済産業省) ・我が国の流氷域における海上油濁災害防止体制の整備に関する調査(経済産業省) ・大水深海底鉱山保安対策調査( 経済産業省 ) ・海洋掘採施設環境影響調査( 経済産業省 ) ・石油及び天然ガス鉱山坑井廃止基準調査 ( 経済産業省 ) ・メタンハイドレート開発促進事業(環境影響評価に関する研究開発)( 経済産業省 ) ・海洋石油開発環境影響調査(遠隔海域石油開発環境安全調査) ( 経済産業省 ) |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
55名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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